❝トランプ氏米国への難民申請手続きに新たな基準を導入❞２０２０年米大統領選に向け成果を強調したい考え。

文大統領は安倍首相の「トランプ米大統領流の手法」優遇措置撤廃に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだと指摘しました。一連の発言はブーメランで本人に突き刺さる気がしますね。一方本家・トランプ大統領は大統領選でのメキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする公約実現に「新難民申請手続き」です。日本に対しても、参議院選挙後、対日貿易赤字削減に向け、圧力を強めるはずです。

以下抜粋コピー

トランプ米政権は１５日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。国土安全保障省と司法省は声明で、移民に対する「新たな基準」を設ける暫定規則を導入するとし、「米国への難民申請者の基準に制約を加える」方針を示した。 

暫定規則は１６日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第３国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第３国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。 

国土安全保障省のマカリーナン長官代行は、米国への移民流入を誘発している根源を抑制する一助になると述べた。

新たな規則を巡り、人権保護団体などからは批判の声が上がっている。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）は「明らかに違法」として、提訴する構えを示している。

移民研究センターも、国境閉鎖と同様の措置で「最終兵器」に等しいとの見方を示した。 

同規則の影響が及ぶ可能性のある国も反発。メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。