改憲勢力で2/3を超えるかは微妙な情勢ですが、政権維持に必要な改選議席与党で過半数は維持されるようです。もともと2/3を獲得するには今回の参議院選挙で88/124議席、自民党だけで64議席前後獲得しなければならず、ハードルは高い。野党の政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が大失敗したものだとの指摘もネット上で拡散しており、韓国に対する輸出優遇除外により、与党に無党派層を動かすフォローの風が吹いているようです。
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参院選（２１日投開票）の舌戦が、全国各地で繰り広げられている。だが、ＮＨＫの世論調査（８日発表）によると、政党支持率は、自民党が３３・４％なのに対し、野党は立憲民主党が６％、国民民主党が１・６％、共産党が２・９％と大差がついていた。
私は、野党の“中二病”のような「反権力姿勢」が原因でないかと考えている。政治とは、国内外の現実を見据えて、国民のために最善の政策を選択していくものだが、野党の中には「反権力」「反体制」に染まって、政権与党に「何でも反対」しているような政党もある。
新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。
自民党は、評判の悪い「消費税率の１０％への引き上げ」とともに、経済への影響を乗り越える景気政策として、「ポイント還元制度導入」や「住宅・自動車購入支援」などを掲げていた。
これに対し、立憲民主党は「消費税率１０％への引き上げを凍結」「５年以内に最低賃金１３００円への引き上げ」を主張し、共産党は「消費税増税中止」「最低賃金１５００円を目指す」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱」などとあった。
ネット上には、「野党の政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が大失敗したものだ」といった指摘が並んでいる。確かに、実現性が疑わしい政策が多く、具体性にも乏しく感じた。
立憲民主党や国民民主党が「反権力」「反体制」のために、共産党と選挙協力する問題点については、以前の当欄でも指摘した。
共産党は現在でも、党綱領に「日米安保破棄」「自衛隊解消」を掲げ、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」と記している。堂々と共産革命を目指しているのである。
旧ソ連が１９３０年代に断行した「大粛清」や、中国で６０年代に行われた「文化大革命」を振り返るまでもない。米国では１９５４年の共産主義者取締法によって、共産党は非合法化されている。日本の有権者は、香港の学生らが「自由」「民主」「法の支配」を死守するため、大規模デモを続けている意味を真剣に考えた方がいい
そして、立憲民主党の枝野幸男代表や、共産党の志位和夫委員長が、ドナルド・トランプ米大統領など国際社会のリーダーたちと、どのような会談・会話ができるかも想像した方がいい。
■ケント・ギルバート氏
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