日本にとっては好都合なのかもしれません。スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」と取り上げに否定的です。菅官房長官は、「今回の措置は、こうしたわが国の輸出管理の運用見直しの一環であって、WTO本来、多国間の自由貿易に関するテーマを議論する場であり、輸出管理に関する議論を行うことになじまないと思います」と述べている通り議題に乗らない可能性が出て来ました。只今後、本線の徴用工問題で日本企業に実害が生じた場合対抗措置と取ると政府は明言しており、こちらは大問題に発展しそうですね。
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韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。
国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。
スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。
韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。
一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。
さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。