吉本興業内紛劇❝スッキリいかない加藤浩次の乱❞

閣議での片山さつき地方創生担当相の「一国民としてすっきりしない」発言の通り吉本興業内紛劇は❝反社会的勢力❞との関わりから会長・社長の辞任劇に発展し、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』をパクったのかスッキリしません。島田紳助氏まで出てくるくだりではもはや以前と変わらないとしか言いようがありません。もう一度、公費が投入されている企業と反社との関わりに焦点を当てるべきでしょう。吉本興業は大崎派と反大崎派に分断されるような気がします。

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経営陣が刷新されなければ、所属する吉本興業を辞めると明言していたお笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次（50）が23日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』（月～金　前8：00）に生出演。大崎洋会長（65）との話し合いについて「平行線のまま」として、同社退社は一旦保留とした。 

　番組冒頭では今回の問題について「こんな事態になっていることをお詫びしたいんです」と謝罪。大崎会長との話し合いについては「ずっと平行線で話すことになった。大崎会長が持ち帰らせてくれと、ずっと平行線のまま」と明かした。 

❷吉本興業のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。

　同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

“帰りのバス”に乗り遅れるな！見限られた中国市場

上海高島屋が閉店です。高島屋上海は開業の2012年当時からずっと恒常的な経営不振が続いた。レストラン街を除いて、スタッフが客よりも多いという閑古鳥が鳴く惨状だったようです。もはや上海現地在住の日本人なら知らない人がいないほど有名な話だったようです。米中貿易戦争で撤退理由が出来た感かありますが、いずれにしても戦略を誤り、撤退です。原因として中国政府が不振が続く、中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因と英紙「フィナンシャル・タイムズ」は報じています。簡単に日本に行けるようになり最先端の商品が買える時代、今後進出するには現地の消費者に受け入れられなければ難しいということでしょう。しかし、中国国内雇用にとって外資の相次ぐ撤退は大打撃で、中国内需に与える影響は大きいでしょう。

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欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールが、中国事業からの事実上の完全撤退を明らかにした。中国ではカルフールばかりでなく、都心型小売店を中国で展開してきたドイツの大手流通会社メトロや日本の大手百貨店、高島屋も撤退することが分かった。

　いずれも長引く米中貿易戦争の影響や中国でのインターネット通販の拡大、他社との競争の激化で、業績改善が見込めないことが理由だ。さらに、中国政府が中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因との指摘もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じた。

　カルフールは1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していたが、昨年の中国での売上高は前年比約10％減の36億ユーロ（約4377億円）。カルフールは昨年、中国事業の経営不振を改善するため、中国の大手IT企業のテンセントとパートナーシップ契約を結んでいたが、効果が薄かったことが撤退の決め手となった。

　カルフールは中国本土での事業の80％を6億2000万ユーロ（約758億円）で中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。残り20％をテンセントに売却する交渉を進めているという。

　米通信社「ブルームバーグ」によると、ドイツの小売会社メトロも中国事業の大半の売却を進めており、「多数の潜在的パートナーとの対話の正式なプロセスに着手した」とコメントしている。メトロの中国事業は15億ドル（約1600億円）規模。

メトロは1995年に中国に進出し、1996年に1号店をオープンさせて以降、徐々に店舗網を拡大し、現在は全国58都市86店舗を展開。卸売り専門で、店舗が倉庫のようになっており、商品の容量が大きいことが特徴だ。

　一方、高島屋は海外連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を精算すると発表。8月25日に開催する同公司の株主総会で決議し、上海高島屋は同日閉店する予定だ。