不適切事案発生・韓国テロ支援？当然の「優遇措置」取消・韓国民反日へ「ボイコットジャパン、行きません買いません」

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じたトンデモ韓国最高裁の判決以降、日本は韓国政府に対応を求めてきた。しかし、韓国側は2国間協議にも、第3国を交えた仲裁委員会設置に向けた委員の選定にも応じなかった。判決から7ヶ月たってようやく出したまさかの案は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。としている日本政府が、絶対のめるはずがない❝日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作る❞という案だった。

日本の要求を無視しつづけ、問題を放置した代償は大きかった。3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1～2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。ただでさえ、Samsonは四半期の利益が半減しているのに半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となり、企業からは悲鳴が上がっている。

日本側は「韓国関連の輸出管理で不適切な事案」などがあったためで、徴用工問題への報復ではないと説明した。だが、この時期、事実上の対抗措置と言える。

韓国側は“経済報復”と断定し、早速反発した。産業通商資源相は「世界貿易機関（WTO）への提訴など必要な措置をとる」と表明。

しかし、韓国が照射問題で取り上げられた瀬取りで北朝鮮にフッ化水素を流出させていたとすると今回の措置に反対している野党やマスコミはテロ支援国家擁護と一気に批判の的にされます。

7/21投票の参院選挙で無党派層の浮動票が今回の措置に反対している野党統一候補から、嵌められた年金問題で劣勢だった自民党に流れ込む可能性が出て来ました。今後の無党派層の投票動向次第では自民党圧勝の可能性すらあります。

　以下抜粋コピー
　日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」


　日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

　冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。

　これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。

　官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。

　これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

　ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。

　経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

　あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

❷「朝日新聞」は３日の社説で「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

　朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。