AIの衝撃予想では、今後全国の主要マンションの9割が2025年には値下がりするそうです。確かに、少子高齢化は進んでおり、移民受け入れも進まない現状では致し方無いかもしれません。しかし、1~2割程度の下落では多くの世帯では売却は考えられないでしょう。引っ越しは煩わしく、新居で隣人と上手くいく保障もありません。そもそもAI予想が当たるのかさえ分からないのです。雇用体制が崩れた現状では購入する住まいは投資の対象とは考えず、あくまで、利便性があり、安らぎを得られるところ、借入返済も20年程度に短縮し、年収の3~4倍程度に抑えるべきでしょう。短期間、都心の高層マンションなどで煌びやかな生活を送りたいのであれば賃貸にすべきです。それでも、先々を考えれば断然購入がベターです。
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全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。
「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。
すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじめており、値段設定の見直しが顕著になっている。'25年までこの傾向は続き、マンション価格は下がっていくことになるでしょう」（元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏）
東京五輪を終えて5年後の'25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。
東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。
「現在、空き家問題は一戸建てが中心ですが、'25年には『マンションの空き部屋問題』が顕著になります。デベロッパーは、人口が増えないにもかかわらず、大量の新築マンションを供給してきました。需給がダブつくのは目に見えています」と語るのは、マンション評論家の榊淳司氏だ
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