日本政府半導体素材製品に対し韓国をホワイト国除外へ

日本政府は7月４日から半導体やディスプレー製造に使われる材料３品目の対韓輸出を規制する。3品目とも半導体・ディスプレー産業で必須の材料だ。輸出そのものを止めるのではなく、契約ごとに輸出許可を受けさせるよう切り替えるという。かなりの打撃で、韓国政府はＷＴＯ提訴する意向のようです。しかし、優遇措置を外すだけなので手続き上、問題が無いとの冷静な意見も韓国国内にはあります。文政権が放置し続けた元徴用工賠償問題がとてつもなく大きな問題に発展しそうです。

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日本政府が半導体素材製品に対する「事実上の禁輸」措置を取ると業界は衝撃を受けている。半導体素材製品に対する日本の輸出規制は国際的な非難を浴びる可能性はあるものの、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯する。

それでも日本の措置は世界的に拡散する保護貿易主義の延長線上として理解できるという見方が優勢だ。韓国の対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の金興鍾（キム・フンジョン）上級研究委員は「貿易で最も重要なのは非関税障壁だが、（輸入制限という）今回の措置は非関税障壁を高めることで、結局、保護貿易主義に進むこと」と話した。韓国政府は（ＷＴＯ）提訴などの対応措置をすると明らかにした。国立外交院経済通商研究部のイ・ヒョヨン教授は「外交的な理由で輸出を統制する行為はＷＴＯ規範上の違反事項である以上、議論になりえる」と話した。

反面、手続き上は問題がないという見解もある。梨花（イファ）女子大学国際大学院の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）教授は「これまで韓国政府をホワイト国に指定して提供した恩恵（輸出手続きの簡素化）を今後提供しないという意味なので、韓国を差別待遇するのではなく、手続き上問題はない」と説明した。ホワイト国から除外されれば輸出制限品目を輸入するたびに日本政府の許可と審査を受けなければならない。このような脈絡でＷＴＯに提訴しても勝訴は難しいこともあるという見解もある。ＫＬパートナースの金範洙（キム・ボムス）弁護士は「これまで（韓国に）恩恵を与え、今回から規制することを違反というには無理があると考える」　と話した。

香港議場占拠のデモ隊を強制排除

香港の警察当局は2日未明、立法会（議会）周辺に陣取る若者らに催涙ガスをまくなど排除に乗り出した。7月1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を要求した。米中貿易戦争は一時停戦しましたが、香港での出来事などパンドラの箱を開けた感が強く、今後、既に履行済みの貿易関税、人権問題等々でその都、度中国問題が起こりそうです。貿易戦争、元安の影響で米国ティファニーなどの高級店で、中国人観光客が大きく減少しているようです。既に日本でも昨年比1割程中国人観光客購入額が減少しているとのことです。世界経済に影響が出るのか注視が必要です。

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逃亡犯改正案の撤回などを求め、デモ隊の一部が議会に突入し、一時議場を占拠した。しかし、日本時間２日未明、警官隊が強制排除に乗り出した結果、デモ隊は排除され、一帯はほぼ制圧された。

香港では１日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案の撤回などを求め、デモ隊の一部が、議会にあたる立法会のガラスを破壊し突入。制止しようとした民主派議員がケガをするなど状況が混乱する中、デモ隊は一時、議場を占拠した。

デモ隊は議場に黒いスプレーで要求を書くなどしたほか、立法会周辺にバリケードを築いて抵抗する姿勢をみせた。

しかし、日本時間２日午前１時すぎ、警官隊が催涙弾を放つなどして強制排除に乗り出した結果、議場内にいたデモ隊は排除され、一帯はほぼ制圧された。

逃亡犯条例の改正案をめぐる抗議活動で、立法会が占拠されたのは初めて。

１日夜は別の大規模デモも行われ、主催者発表で５５万人が参加していて、香港政府への不信感が高まる中、混乱が収まる様子はない。