“ジリ貧”ダラダラ状態の岸田首相・早期解散できないまま、来年9月任期満了退陣か？

内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。

もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。

その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。

11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる。

一方、大躍進が期待される日本維新の会の馬場伸幸代表は都内で、岸田文雄首相が模索しているとされる年内の衆院解散・総選挙について問われ「かなり厳しくなってきているのではないか」と指摘した。

自民党では、松川るい参院議員が局長を務める女性局のフランス研修の内容が「観光旅行」と猛烈な批判を浴びているほか、秋本真利衆院議員（8月5日に離党）の洋上風力発電をめぐる資金受領疑惑が浮上するなど、数々の問題を抱えている。馬場氏は「岸田政権の支持率は低下し、悪いトレンドに入ってきている。（09年の）民主党政権に替わる直前が同じ状況で、何が起きても自民党が悪い、子どもがかぜをひいても岸田総理が悪い、というくらいの悪いトレンドに入っている」と指摘。「解散総選挙は、かなり厳しくなってきているのではないかと思う」と述べた。

維新は、次期衆院選で289あるすべての小選挙区に候補者を擁立方針を示している。「（解散・総選挙の時期が遅れれば候補者は）急に（選挙を）やるよりも、活動を十分できる時間が与えられると思う。こちらとしてはありがたい」と述べた。