金委員長「米国の行動をもう少し見守る」中❝北朝鮮大打撃❞中国、北朝鮮からの石炭・鉄・海産物など輸入停止

真綿で首を締めるように北朝鮮包囲網の経済制裁が履行開始です。「国連安全保障理事会の新たな制裁決議」を履行するため、北朝鮮総輸出量の最大相手国中国も動き出しました。本格的な経済制裁が始まると一日千秋の思いで制裁解除を待ち望み、妥協を仕出すはずです。金正恩委員長の最大の望みは「米国の行動をもう少し見守る」❝現体制の安定❞ということ！暴発以外は衝突はありえない。韓国もソウルが火の海になる事態は是が非でも避けたいはずで、米国先制攻撃に合意するとは思えません。❝北朝鮮で地下に潜り暗躍している占い師たちは「金正恩氏の運は2019年に尽きる」などと予言するようになったという。占い師によって多少の時期のズレはあるようだが、2017年から2019年にかけて北朝鮮で大惨事が起き、金正恩政権の崩壊が近づいている、という点は一致するようだ。❞崩壊の引き金はミサイルではなく食料難から起こるかもしれません。崩壊によって支援を迫られる日本にとっては好まざる事態が起こりえます。

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中国商務省は14日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表した。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国。今回の中国の制裁履行は、大きな経済的打撃になりそうだ。

　米時間5日採択の安保理決議と同じく、輸入禁止対象は石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物と設定された。15日以前に発送されたものは輸入できるが、9月5日からは全面的に輸入できなくなる。  

習近平国家主席は12日（米時間11日）、トランプ米大統領と電話会談し「中米は朝鮮半島非核化の実現と朝鮮半島の平和と安定の維持において共通利益を有している」と表明。対北朝鮮圧力強化を求める米国に対し「関係国は自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める言動を避けるべきだ」と強調、トランプ氏をけん制していた。中国の「義務履行」については米国を含む世界に明確な形で宣伝してみせた格好だ。　

❷北朝鮮の問題について「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と断言した文韓国大統領の演説は、韓国世論を安心させ、肯定的に受け止められている。徴用工問題という新たな懸案を日本に負わせようという、大統領直々の“対日宣言”とともに。

「日本はジャパン・ファーストで」「ＮＯ」と言えるだけでなく、世界に「ＹＥＳ」と言わせる日本を目指す。

「YES」と言わせる日本　石原慎太郎, 亀井静香 著を読んでみました。日本の政治家は長老が元気だ。戦争体験を語られれば経験がない世代は黙るしかない。しかし、現在は世界的にも２世・３世政治家が蔓延り、政治やシャープ・東芝などの大企業でも、目覚ましい技術発展とは異なり停滞している。かつて戦後シンガポールを引っ張ってきた建国の父リー・クワンユーさんは「アイデアには思われているほど価値がない。実行にこそ価値があるんだよ」と語った。日本よ頑張れという意味だったそうです。日本を牛耳る霞ヶ関にも永田町にも日本の中ではトップクラスの人材が集まっているので、情報があり、アイデアもある。でも誰も本気ではない。適度に本気な人もいるだろうが、命がけで汚職や既得権益と戦うなんて選挙にも出世にもマイナスで日本では脈々と続いている。多くの人が守り一辺倒で本気ではないので、命がけで仕事をしている人が成功する。「コロンブスの卵」は身近にある。

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日米で大ベストセラーの『「ＮＯ」と言える日本』から２８年。石原氏が盟友・亀井氏と暴走老人コンビを結成。トランプに、習近平に、金正恩に、なめられない日本をつくるための指針を大胆提言。「トランプは下手な鉄砲を振り回すカウボーイだ」（亀井氏）「日本こそジャパン・ファーストでいくべきだ」（石原氏）今度は「ＮＯ」と言えるだけでなく、世界に「ＹＥＳ」と言わせる日本を目指す。

思いつきのアイデアで瞬発的に動く、小池都知事早くも賞味期限切れか？

小池知事に対する期待は盛り上がっていますが、本人やこれから参加する一癖ある面々も国政の場でも十分活躍できなかった経緯もあり、大前氏の言葉通り「築地市場の豊洲移転を延期したことによる業者への補償問題や築地市場跡地の再開発問題などで様々なネガティブ要素が出てきて長続きしないと思う。」期待外れになるでしょう。機を見るに敏な輩の選挙互助会なのです。結局安倍首相自身が後継者を本気で育てる気がなかったため、次の期待する候補一位が安倍首相という結果になるのです。しかし、再選できる確率は今のところ、半分以下で今後、政治が混迷するかもしれません。

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　安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。

　早くも、7月の東京都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」の都議に対する疑問の声が上がり始めている。すでに不祥事が取り沙汰されている元自民党代議士秘書をはじめ、55人の“小池チルドレン”の中には相当数のゲテモノ議員が含まれていると思う。

　小池百合子知事は都議選で初当選した新人を対象にした研修会で「スタッフをしもべとして扱わないように」「小さなことが大きな問題になる」などと心構えを説いた。

　政策よりも躾が先、と小池知事も心得ているということだが、ボロが出ないように彼らをコントロールして人気を維持していくのは至難の業だろう。

 そもそも、これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。

　たとえば、私が政策集団「平成維新の会」を立ち上げた直後の1993年の総選挙では、「生活者主権の国づくり」という平成維新の考え方に賛同して、日本を変えるための83法案を議員立法で成立させると約束した108人の候補者を政党に関係なく推薦し、そのうち82人が当選した。まさに「平成維新ブーム」が起きたのである。

　ところが、当選した代議士たちは約束を破り、誰も真剣に83法案の議員立法に取り組もうとしなかった。そこで業を煮やした私は「知事連合」や「道州制」による中央集権の打破と真の地方自治を訴え、自ら1995年の東京都知事選挙に出馬したが、「ちゃぶ台をひっくり返してやる」と叫んだ青島幸男氏に惨敗した。わずか2年の間に、平成維新ブームは終わったのである。

この「新しい政治ブームは選挙1回で終わる」という現象は、細川護煕氏の日本新党の時も、民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も同じだった。おそらく今回の「小池ブーム」「都民ファーストブーム」も、築地市場の豊洲移転を延期したことによる業者への補償問題や築地市場跡地の再開発問題などで様々なネガティブ要素が出てきて長続きしないと思う。

　現に早くも、豊洲に整備予定だった日本の食文化を発信する観光・商業拠点「千客万来施設」の運営会社の万葉倶楽部が、築地が同様の観光拠点として再開発されたら採算が取れなくなる恐れがあるため、撤退を検討していると報じられている。

　さらに、今後は下手をすると小池チルドレンのスキャンダルが続出し、かつての小沢チルドレンや小泉チルドレン、最近の橋下チルドレンや安倍チルドレンと同じ道をたどり、小池知事の足を引っ張ることになりかねないだろう。

　都民ファーストの会が一過性のブームで終わらないためには、小池知事が明確な実績を作らねばならないが、それは難しいと思う。

　なぜなら、小池知事は大局観と先見の明がある「ビジョン型リーダー」ではなく、思いつきのアイデアで瞬発的に動く「戦術型リーダー」だからである。現在までの「古い都議会自民党」や「問題を隠す役人」を標的にして支持を集めたのは瞬発的な「戦術」であり、それが功を奏してブームを起こしただけなのだ。

 彼女が「戦術型リーダー」であることは、いずれも元の木阿弥になった東京オリンピック・パラリンピックの競技会場見直し問題や築地市場の豊洲移転問題における場当たり的で粗雑な対応を見れば明らかだろう。

もう一つの大きな問題は、小池知事は知事職が行政の長の仕事だという点を理解していない可能性があることだ。憲法第8章（「地方自治」）は、地方公共団体は国が定めた「法律の範囲内で条例を制定することができる」（第94条）と定めている。つまり、都議会で過半数を占めても、国会と違って何も変わらないのだ。

　しかも東京都議会は、役人が上げてきた議案を10年以上にわたって全く否決していない。極端に言えば、ビジョンと政策があったら、人事権を持つ知事は役人に成案させて予算を付けさせることができる。国会議員を24年間務めた小池知事がそれをどこまで理解しているのか、知りたいところである。

　とはいえ、小池知事が掲げた政策の中にはビジョンらしきものもある。たとえば「都道の電柱ゼロ化」である。ただし、これは電線だけでなく電話線や上下水道管、ガス管なども一緒に地下に埋設する共同溝を建設しなければ防災対策上の意味がないので、莫大なコストがかかる。

　電柱ゼロ化自体には私も賛成だが、東京都の予算だけでは無理だろうし、都道だけ単独でやってもあまり意味はない。都内の容積率を大幅に緩和してブロック単位で高層化し、新しく入ってくる住民が住宅を購入することで費用を負担してもらう。その工事と一緒に地下の共同溝も埋設するかたちで街を造り直すことが重要だ。

　これならば、外部経済＝民間の資金によって賄うことができる。PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）の考え方である。

 その際は、共同溝の建設だけでなく、軟弱地盤の強化、非常用の電源設備や食料・水・医療品などの備蓄も含めて、都民の税金を極力使わずにやるべきだと思う。

　電柱をゼロ化するということは、「都市を造り直す」ということであり、それを東京全体でやろうと思ったら100年、都心部だけでも40～50年はかかるだろう。この壮大なプロジェクトを進めるためには、ビジョンに「エコノミクス」を加え、財源の裏付けがある具体的政策にしなければならないのである。

　そこまでの大きな構想力が小池知事にあるのかどうか。それがこれから問われることになるだろう。

❝さらば、自壊する韓国よ❞と❝ゆっくり凡庸になる日本❞

シンガポールの建国の父、故リー・クァンユーはかつて、「日本はゆっくり凡庸になる。」と語っていました。確かに過去３０年近く日本は自ら円高・デフレ政策をとり、日銀は金融引き締めを、政府は緊縮財政政策を取り続けました。その結果、日本国民を塗炭の苦しみに追いやり、中国の経済発展に力強く寄与し、国防においても憲法典にある9条にもとづき、どんな場合にも戦力を行使すべきでないという愚かな言説がまかり通り、国連憲章でも認められ、西欧では人権と同じく自然権される集団的自衛権すら否定する日本の政治家や官僚は無能と映ったでしょう。日本はいずれ経済的にも、軍事的にも、凡庸な国になるのは必定と想像しのでしょう。結果をみても主張は正しい。核実験やミサイルをぶっ放すと脅かし続ける北朝鮮。こんな緊迫したアジア近隣情勢が目の前にあるのに、日本の国会やマスコミは能天気に事件性が見いだせない森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、マスコミにいたっては不倫報道まで議論していたのでやたら不安になります。

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文在寅大統領は慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語っています。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。

　国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。

　そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。

　しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。

　文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

　韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。「さらば自壊する韓国・呉善花」

北朝鮮の最大目標が体制維持。日本や米国にミサイル攻撃を行えば、米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている！

北朝鮮金正恩委員長の瀬戸際外交が止まりません。「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」と遠吠えしたり、軍司令官に距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画❜を発表させたりしています。これに対して、トランプ大統領は❛「彼がグアムに何をするか見てみよう。もし何かをすれば、誰も見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、北朝鮮が米国に向けミサイル発射に踏み切れば、対抗措置に出る可能性を示唆し❜お互いをけん制し合うチキンレースをしていますが、そろそろ言葉のチキンレースも限界です。日本もイージス艦で迎撃できない場合に備え、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出し到着したりして万全の備えが整っています。もはや金正恩委員長の脅しは効かなくなり、国連の１０億㌦経済制裁が効いてくるはずです。北朝鮮国民が最大の被害者です。日本では❝ローソンの「Lチキ」などコンビニ３社でフライドチキンレース❞が行われている最中なのに・・

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国連の安全保障理事会は8月5日、全会一致で過去最大レベルの制裁措置を決めた。これによって、北朝鮮の収入源になっている石炭や鉄、海産物などの輸出を禁止し、北朝鮮の収入は3割以上減ることになるとみられている。ちなみにドナルド・トランプ大統領はこの「単発で過去最大級の制裁」で北朝鮮には「10億ドル以上」のダメージになるというが、中国がどこまで協力するかがカギになり、それによってインパクトは変わる。

　ただこのニュース、米国の知人に聞けば、本土では大して話題になっておらず、危機感はないという。テレビニュースでもさらっとやる程度で、日本のような大騒ぎにはなっていない（西太平洋のグアムなどでは本土より危機感が高まっているようだが）。脅威の現実度が違うというのが一番大きいのだろうが、米国民にとって北朝鮮問題は結局他人事に過ぎないということだろう。

　日本では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、大きな騒ぎになる。また最近ではテレビなどメディアでも、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合に「Jアラート」を通じて緊急情報が流れるという政府広報も行われている。

　8月8日には防衛白書が報告され、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威となった」と明記されたばかりだが、現実に北朝鮮のミサイルや核の脅威はどれほど差し迫ったものなのか。米政府などの動きや関係者の話を聞くと、どうも日本は必要以上に騒ぎ過ぎのような気がしてならない。しかも問題をあおるメディアもある。

　もちろん、日本のメディアがミサイル問題を重要ニュースとして扱うのは当然である。日本と北朝鮮は米国などと比べても位置的に近いし、米軍基地を抱える日本は北朝鮮の敵国でもあるからだ。

　ただ日本は、国土のほとんどを射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が配備されてから、その脅威にずっとさらされており、今さらICBMなどの発射実験が成功しても「脅威」という意味では違いはない。北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器の小型化に成功すればそれこそ本当に大騒ぎするすべきニュースだが、現在のところ小型化には時間がかかると見られている（ちなみに米国防情報局は8日に北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの見方を発表しているが分析は続く）。

　少なくとも、北朝鮮が今日明日、日本や米国などをミサイル攻撃することはまず考えられない。事態はそれほど切迫していないというのが欧米の多くの専門家による見方だと言える。

●瀬戸際外交の遠吠え

　8月5日の安保理決議に対して、北朝鮮は「1000倍で代償を払わせる」と息巻いているが、これもお約束の反応でもはや誰も本気にしていない。過去の挑発発言を見ると、2016年に「帝国主義の米国が私たちを少しでも怒らせたら、核兵器による先制攻撃でやり返すことは辞さない」と言い、2014年には「すべての邪悪の源であるホワイトハウスとペンタゴンに核兵器を放つだろう」と発言、2013年にも国連の制裁に「米国を攻撃するミサイル部隊は『厳戒態勢にある』」と反応している。

　言うまでもなく、どれも瀬戸際外交の遠吠えに過ぎない。

　筆者が取材した元米政府関係者らの話をまとめると、北朝鮮が米国や日本にミサイル攻撃ができない理由は、彼らの最大目標が現在の体制維持だからに尽きる。北朝鮮は日本や米国などにミサイル攻撃を行えば、あっという間に米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている。現体制の維持を考えれば、そんなバカな選択はしないだろうと元米政府関係者らは認識している。

　北朝鮮の核開発も動機は同じだ。以前、朝鮮総連の関係者に話を聞いた際にも、北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと言っていた。そして米国は核兵器を所有してもよくて、北朝鮮はダメだという不公平な論理は成り立たないと主張していた。北朝鮮がリビアのムアマル・カダフィ大佐の政権が崩壊したのは、核兵器開発を失敗したためだと見ているというのはよく知られている。

　一方、米国も北朝鮮を攻撃できない理由がある。米政府がこれまで北朝鮮に軍事攻撃をしなかったのは、北朝鮮が攻撃を受けたら、韓国のソウルが間違いなく火の海になり、あっという間に大勢が命を落とすことになってしまうからだ、と関係者らは言う。さらには、日本が被害を受ける可能性もある。

　ちなみにメディアはトランプ政権関係者が「全ての選択肢を考慮している」と大層な話のように報じるが、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの歴代大統領も、先制攻撃を検討していた。彼らは上記のような理由もあって、最終的に作戦を決行しなかった。

●米国が攻撃しない背景

　もちろんトランプも先制攻撃は現時点で考えていない。米政府関係者はいろいろな発言をして話題を振りまいているが、実際のところトランプ政権の方針ははっきりしている。北朝鮮に金正恩体制を崩壊させるつもりはなく、とにかく考えられるすべての制裁を科し、圧力を与え、最終的には対話で問題解決したいと考えている。ただ北朝鮮を核保有国だと絶対に認めるつもりはないし、手の内を明かしたがらないトランプが「先制攻撃はしない」と公言することは絶対にない。

　「攻撃しない」もうひとつの理由として、中国の存在がある。米国による北朝鮮攻撃は、中国が何としても阻止すると見られている。北朝鮮が崩壊したら、その空白には韓国が入り、中国のすぐ隣で米軍が陣取ることになる。それは中国としては避けたいからだ。

　こうした話を前提にすると、日本の報道を見ていて違和感をもつことがある。メディアの中には、米国が北朝鮮を軍事攻撃するとあおり、印象操作したい人たちが少なくないということだ。

　雑誌やインターネットの記事でも、「先制攻撃」「Xデー」といった記事をよく見かける。具体的にいくつかの日付を挙げて、先制攻撃が行われると書いている記事もある（ほとんどが何も起きずに過ぎてしまっているが）。インターネットで「北朝鮮 Xデー」と検索すれば、さまざまな日程が指摘されている。

　また米軍が北朝鮮への「先制攻撃準備か」「先制攻撃の準備をしている」といった記事も見かける。米メディアを引用しているものもあるが、米軍は常に他国へ攻撃できる体制があり、日ごろから攻撃の準備をしている。また金正恩委員長を排除する「極秘作戦」も取りざたされるが、これも当然のことながら、どんな作戦をするにしても特殊部隊は準備を怠っていない。もっと言えば、メディアにその極秘作戦が進められているとの情報が漏れるとは考え難い。すでに特殊部隊は韓国に入っているという話もあるが、それがバレているとはあまりにも間抜けだ。100歩譲って、それをわざとメディアに漏らして、北朝鮮を揺さぶっている可能性はあるが。

●日本ができることは少ない

　こんな記事もある。例えば7月22日、時事通信は「北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局（CIA）のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した」と報じた。この発言はコロラド州で行われた安全保障フォーラムでの発言だが、その「目指す可能性」の根拠となる発言は、ティラーソンの「最も重要なのは、そうした（核）能力から（使用の）意図を持つであろう者を分離することだ」と記事にはある。だが、この発言のどこが、「排除を目指す可能性」なのか。

　実際の発言を聞いてみても、ポンペオは「排除を目指す可能性」は語っていない。「分離することだ」という発言を、かなり拡大解釈したものだと思われる。

　こうした報道のおかげかどうか分からないが、FNNが行った7月の世論調査では米朝の軍事衝突を73.8％の人が懸念していると答えている。確かに筆者も「北朝鮮は日本を攻撃するのでしょうか」と時々聞かれることがある。

　もう1つ言うと、北朝鮮問題に日本はほぼ蚊帳の外だということだ。北朝鮮のミサイル実験が続けられ、日本政府が「遺憾」だと言っても、北朝鮮は日本をちらっと見るだけだろう。国連で声を上げる以外に、日本ができることは少ない。

　ここまで書いた通り、米国と北朝鮮のどちらも先制攻撃を決断する可能性は低い。日本政府もそれは分かっているだろう。一方で、どちらにせよ何もできない日本政府にとっては、北朝鮮によるミサイル攻撃や米軍による先制攻撃の懸念は「使える」。危機の雰囲気が広がれば、憲法改正などで抑止力となる体制作りを検討すべきといった印象を広げることができるからだ。

　もしかすると、4億円近い費用がかかったと言われているJアラートの政府広報CMも、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃や極秘作戦を示唆するような記事も、実は秋の臨時国会でも議論されるとみられる憲法改正に向けた印象操作の一環だったのかもしれない。

（山田敏弘）

 

日本ファーストの会“「日本ファースト」の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく”

小池ゆり子氏と盟友若狭勝議員が、国政に進出するため「日本ファーストの会」を立ち上げました。しかし、〇〇ファーストも不評のトランプ大統領のパクリなら、日本ファーストも❝「日本ファーストの会」に立ちはだかる商標法違反❞の疑いがあるのです。都民ファーストも壊すだけでなく、都政で結果を出していかないと、マイナス面が次第にクローズアップされてきます。国政進出と言っても、参加する議員が自民党や民進党などの傍流であれば国民へのアピールは弱い、何より、何のための新党か分かりません。結局❛自分たちファースト❜では尻つぼみが落ちです。

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小池都知事が都民ファーストを立ち上げて以来、常に国政進出の噂が取り沙汰されてきたが、いよいよ動きが本格してきた。

8月7日、都知事選からずっと小池氏と行動を共にしてきた衆院議員の若狭勝議員が自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたと発表した。

また、都議選の候補者を擁立するために小池都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」を真似るかのように、「輝照塾」（https://nipponfirst.jp/）という政治塾の開催も発表した。

日本ファーストの会は小池都知事と直接の関係は無いとされているが、輝照塾の第1回の講師が小池都知事であり、小池都知事が主導となって国政進出を狙っている事は明らかだ。

すでに民進党を離党した長島氏や細野氏の合流も噂されている。さらには民進党の代表選に立候補した前原氏も秋波を送っており、今後の政界再編に向けた動きに大きな影響を与えそうだ。

しかし、若狭氏は出だしから大きくつまずいてしまった。「日本ファーストの会」という政党名は商標法に違反している恐れがあるからだ。

本当は「国民ファーストの会」にしたかったはず

法律違反を指摘する前に、「日本ファーストの会」という名称を聞いたときに

「あれっ、国民ファーストの会じゃないの？」

と思った人は多いだろう。私もだ。

実際、小池都知事は都議選で圧勝した7月3日、国政進出の可能性を聞かれて、「今はそういう状況ではない」と否定しながらも、「都民ファーストならぬ国民ファーストをベースに考える方が増えれば、国民にとってもいいことではないか」と、国民ファーストの会で国政進出する気が満々なインタビューをしている。

「都民」ファーストが国政に進出するのだから、その上位概念は「国民」だ。国民ファーストが最もしっくりくる。実際、小池都知事周辺はこの名称で準備していたはずだ。

しかし、そこに立ちはだかったのが後藤輝樹氏である。後藤輝樹氏は2016年の都知事選や7月の都議選に立候補しており、軍服姿のポスターや政見放送での放送禁止用語連発などで話題になったいわゆるネタ候補である。

その後藤輝樹氏が5月3日に自身の政治団体の名称を「国民ファーストの会」に変更し、それを総務省に届け出ているのだ。

公職選挙法によると、後藤輝樹氏の「国民ファーストの会」は「政党」や「政治資金団体」ではないため、後から「国民ファースト」という政党が誕生してもどちらにも問題は無いらしい。

しかし、普通に考えて後から名前を使った方がイメージが悪くなるのは間違い無い。何より、同じ名前の政治団体が堂々と衆院議員選挙や参議院選挙に立候補してくることを止められない。

そういうデメリットを考慮して、「国民ファーストの会」の名称は見送ったのだろう。

「日本ファーストの会」に立ちはだかる商標法違反

したがって、小池都知事陣営はまだどこも政党・政治団体として名称登録をしていない「日本ファースト」を名乗る事にしたのだろう。

そこにもう一つの落とし穴が待っていた。東京都知事選に何度も出馬している事でも有名な、あの発明家のドクター中松氏がtwitter（https://twitter.com/Dr_NakaMats/status/894495677950054400）で、

“「日本ファースト」の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく”

と突然のアピールをして来たのだ。

私も驚いて特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage）で調べてみたが、本当であった。

商願2017-059108「日本ファースト党」で、2017年4月26日にドクター中松氏が商標申請している。

まだ審査中であるが、私は登録される可能性が高いと見ている。PPAP（http://tmiyadera.com/blog/223.html）やマリカー（http://agora-web.jp/archives/2024873.html）の記事にも書いたが、商標は登録が認められない場合がある。

商標法第3条で

“「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる」”

と定められている。これは、「商標は自分で使う商品、サービスに認めます」という事である。例えば、政治と無関係な一般人が「自民党」や「民進党」といった政党の名称を商標登録しても、認められない。しかし、ドクター中松氏は7回の都知事選、3回の衆院選、6回の参院選に出馬している実績がある。自分で使う意思は認められるだろう。

また、商標法第4条第1項10号で、「需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するもの」は商標を受けることができないと定められている。また、商標法第4条第1項15号で、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は商標を受けることができないと定められている。

これは、例えばPPAPやマリオカートのように、既に有名になっている名称を他人が勝手に商標登録できないということである。しかし、ドクター中松氏が申請した4月26日にはまだ誰もそんな政党名を発表してはいない。また、現時点でも他に「日本ファースト」で検索しても商標は出てこなかった。

つまり、「日本ファースト」はドクター中松氏が誰の真似をしたわけでもなく、自分で考えた名称だ。登録と認定される可能性は高いだろう。

ちなみに「国民ファースト」で商標を検索したところ、1件もヒットしなかった。

「日本ファーストの会」は名称を変更するべし

もちろん商標と政党名は別であるので、「日本ファースト」の政党名を登録するのは問題無い。その名前で活動するのもすぐ支障が生じる訳では無い。

しかし「日本ファースト党」が登録されれば、活動に制限が生じる。「日本ファースト党」が申請した商標のサービスの範囲（役務）は、

・印刷物、紙製のぼり、紙製旗

・セミナー・研究会・研修会・講演会シンポジウムの企画・運営又は開催、電子出版物の提供

である。

この内容は政党として活動していくためには必須の内容であろう。そのため、今後、「日本ファーストの会」での活動には様々な制約が生じる可能性がある。

例えば、選挙活動に必須なポスターやのぼりを製作できないかもしれない。セミナー・講演会の開催も名前を使えないので、政治塾の開催はもちろん、政党としての演説会や講演会にも支障を来たす。

私はこの商標の争いはドクター中松氏に分が有ると思うし、今後の活動に影響が大きすぎるので、名称を変更するべしと思っている。

若狭氏や小池都知事は納得が行かないかもしれない。だが文句があるとしたら、ちゃんと調べなかった自分たちが悪いとしか言いようが無い。

宮寺 達也

『「親と息子は違う」河野太郎外相、予想外に活躍か？』

北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している中、北朝鮮を目覚めさせ「核開発の方針を見直し、外交的対話に着手する」方向へ持ち込めるのか？日本の外交力にも期待が高まっています。いずれにしても、韓国への渡航禁止措置などが出ていない中、あまり大げさに騒ぐことは無いでしょう。

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8月3日に河野太郎氏が外相に就くと、中国では河野洋平氏の息子への期待感が膨らんだ。しかしマニラで開催されたASEAN外相拡大会議での河野外相の発言を受け、王毅外相は失望したと直言。詳細を考察する。

内閣改造、中国で「支持率」一時上昇

8月3日に安倍内閣の内閣改造陣営が発表されると、中国は一斉に河野外相に注目。中国共産党の報道局である中央テレビ局CCTVは盛んに新外相に対する期待を報道した。

たとえば「日本新外相：日韓慰安婦問題合意を実行することは非常に重要　進展を期待する」という番組では、3日夜に河野外相が行なった記者会見で慰安婦問題解決のために述べた以下の言葉を使っている。

――慰安婦問題に関する我が国の立場は，総理が戦後70年の談話で仰られたこと、それと、両国政府が確認をした日韓合意にあるわけでございます。それ以上、私が付け加えることはございません。日韓の合意が着実に実行されるということが望ましいと思っております。

 この回答自身は客観的に見れば問題はないが、番組では「慰安婦問題が重要で、望ましい方向での進展を期待する」といったニュアンスになっており、さもなければ日韓関係は冬の時代に入るだろうとしている。

一方、中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」、8月2日の段階での情報により「　河野太郎将出任日本新外相 父親は知華派外交家という見出しの報道をしている。「知華派」というのは「知日派」という言葉にもあるように「知中派」を指すが、ここでは「親中派」を示唆している。この報道では、河野洋平氏が内閣官房長官だった1993年に「河野談話」を発表し、慰安婦問題に関して謝罪したことを高く評価している。

河野談話には問題あり

しかしこの河野談話をまとめるにあたって、日本政府が行った調査過程に問題があり、河野談話の表現に関しても韓国との事前調整があったことが判明して、客観性に欠けるという批判が出ている。そもそも河野談話が依拠している慰安婦問題は、朝日新聞が文筆家、吉田清治氏の証言に基づいたものが多く、吉田清治氏自身は1995年になってから「自分の証言は主張を織り交ぜた創作である」と、自ら小説性(創作性)を認めた。史実に対する創作性は、すなわち虚偽性でもある。適宜、売れるように「小説として粉飾した」ということになる。

その長男は、自分の父親が虚偽の証言を続けてきたことに耐えかねて、「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と訴えたそうだ。平成28年9月号の『新潮45』に、長男を取材した大高未貴氏が書いている。また『父の謝罪碑を撤去します』という本も産経新聞出版から出版しており、慰安婦問題および河野談話には多くの虚偽が含まれていることは周知のことだ。

 朝日新聞は2014年に複数の謝罪記事を出したが、「覆水盆に返らず」。

朝日新聞が発信し続けた慰安婦問題に関する「日本の罪」は、すでにアメリカをはじめとした世界の津々浦々に拡散してしまい、回収不可能な状況になっている。

それを河野太郎氏が引き継ぐとしたら、こんな罪作りなことはないと、「中国の期待」と河野外相の言動に筆者も注目していた。

 王毅外相を失望させた河野外相

その折りも折り、8月7日に行われた日中外相会談で、河野外相は王毅外相に「失望した」と言わせた。いいことだ。王毅外相を喜ばせるようでは失格だ。それこそ、日本国民の一人として「失望する」。

中国では前述のとおり、河野外相にはあの河野談話の息子として熱いエールが送られていた。これで日中関係がうまくいくと、ありがたくない期待をかけられていたのだ。

失望した理由は、河野外相がASEAN外相拡大会議で南シナ海に関して懸念を示す発言をしたからだという。王毅外相は河野外相の発言に対して「アメリカがあなたに与えた任務のように感じた」「率直に言って失望した」とストレートに言った。

それに対して河野外相が「中国には大国としての振舞い方を見につけていただく必要がある」と返している。

なかなか気骨があると思ったが、一方で河野外相は王毅外相に「今回のＡＳＥＡＮ関連外相会合に来て、私のおやじを知っている方が大変多い。いろんな方からおやじの話をされ、その息子ということで、いろんな方から笑顔を向けていただいた。親というのはありがたいもんだなと改めて思った次第だ」と述べている。

就任直後の記者会見では、たしか「親と息子は違う」という主旨のことを言っていたと思うが、なぜこともあろうに王毅外相に「親というものはありがたい」などと言ってしまったのか。これでは河野談話を肯定したようなものではないか。

吉田証言の吉田清治氏長男との違い

吉田清治氏の長男は、「父が発信し続けた虚偽によって日韓国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません。吉田家は私の代で終わりますが、日本の皆様、そしてその子孫は後に遺されます。いったい私は吉田家最後の人間として、どうやって罪を償えばいいのでしょうか」と言っている。

その葛藤の結果「父の謝罪碑を撤去する」ことを決意したのだという。そのことが『父の謝罪碑を撤去します』に書いてある。

この息子さんのような正義感と父親の残した虚偽の間で苦しむ姿こそが、真の気骨のある立派な人物だ。

河野太郎外相には、父親の出した「河野談話」が、どれだけ罪深いものであるかを反省し、それを撤廃する気概はないのだろうか。

日本の多くのメディアが報道している日中外相会談の詳細な会話を知るにつけ、河野外相に一抹の不安と失望を味わった日本人は、きっと、私一人ではないだろう。

日本が戦争を起こした罪自体は問われたとしても、私たちは子孫に虚偽の罪を残し続けていくべきではない。それは誰にとっても不幸なことだ。

[執筆者]遠藤 誉

❛広島に優勝マジック33 球団史上最速❜中日・森監督「１人になるとつらく…」乳がんで長女死去も志願の采配！

昨日セリーグでは最短で広島優勝マジック33が点灯。そんな中、監督同士の静かな戦いがありました。中日森繁和監督が悲しみの中、気丈に采配をふるいました。勝ちには繋がりませんでしたが、背中で選手を奮い立たせ、球界屈指の強力打線を抑え込み、相手広島カープのマジック点灯に花を添えました。各球団の戦力アップにより、来シーズン以降野球が盛り上がりそうです。やはり、自前でスター選手を育て上げることに価値がある。一方の広島カープ就任３年目緒方監督は負ければ「俺の責任」と言い、勝てば「選手たちがよくやってくれている」と言い続ける。ベンチの座り位置も選手が思い切ってプレーできる環境を意識し、グランドの視界から少し離れたところから指示を出す。どんな形でも、選手の潜在能力を最大限引き出せる監督が❝名監督❞です。

以下抜粋コピー

６２歳の指揮官は悲しみを見せず、指揮を執った。この日、７日に長女の矢野麗華さんが乳がんのため、３５歳の若さで亡くなったことが球団から発表された。前日に川崎市内の病院で長女を見舞った指揮官は試合に備えて名古屋へ。新幹線での移動中に連絡を受け、病院に引き返した。

　「（前カードの巨人戦で）ちょうど東京ドームのデーゲームが２つ続いて久しぶりにゆっくり時間を過ごすことができた。これは天命、運命と思って覚悟はしていたが…」。さまざまな思いをかみしめるように遠い目で話した。

　選手には試合前のミーティングで直接伝えた。「１人になると、つらくなる。“ユニホームを着て一緒にやらせてくれ”と言った」。気力を振り絞り、采配を振った

地上はるか上空での核爆弾爆発による電磁パルス攻撃は「小説ではなく現実の脅威」！

６回目の核実験が迫り、将来は「電磁パルス攻撃」の恐れすら北朝鮮。米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性が出てきました。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。これは、朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版です。大陸間弾弾ミサイルに危機感を抱く、大国同士の話し合いは、利害が複雑に絡み合い表向きの表明とは違う行動に出がちです。いずれにしても「X年●月●日　北朝鮮、核実験実行。ICBM搭載可能な核小型化成功を宣言」がデットラインです。

以下抜粋コピー

「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

　昨年7月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。

◆電磁パルス攻撃は「現実の脅威」

電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上40～400キロ・メートルの高さ（30～500キロ・メートルという説もある）で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度400キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200キロ・メートルに達するという試算もある。

◆発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊

10キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は15キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

　実は、こうした現象は第2次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。1962年に米国が北太平洋上空400キロ・メートルで行った核実験では、実験場から1300キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌63年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

　冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は60年代当時とは比較にならないほど増大している。2001年の同時テロや03年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

◆電力システム崩壊なら「1年後に9割死亡」

　普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機（ATM）は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

先に挙げた04年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口3億人余りの米国で「1年後には90％が死亡している」と予測している。

　ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。


◆電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに

代表的なのが、08年発表の第1作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の3部作（いずれも邦訳なし）だ。1作目『ワン・セカンド・アフター（1秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に1秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

　自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

　元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

　1年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

　2作目『ワン・イヤー・アフター（1年後）』、3作目『ファイナル・デイ（最後の日）』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。

　1作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の1週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。

◆北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か

核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾（ICBM）の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上40～400キロ・メートルに打ち上げる技術は備えている。7月28日に打ち上げた大陸間弾道ミサイルの高度も3000キロ以上に達したとみられている。弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術もすでに習得しているとの見方もある。電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来研究を続けているとされる。北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。

　むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。

　軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。観測用気球で弾頭を上空40キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。

　米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が15年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。昨年の共和党綱領はこの法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。

　日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。その上で、（1）核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み（2）各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り（3）国内インフラの防護体制構築――の3点を対策として提示した。


◆電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生

実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐（太陽嵐）が地球を直撃した場合にも発生する。観測史上最大の1859年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。近年も、1989年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、2012年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが米航空宇宙局（NASA）の観測でわかっている。この時直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。

　日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏（元陸上自衛隊化学学校長）は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。電子機器依存の高まる現代社会で突然電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靱（きょうじん）化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。

　「電気のない世界」という一見、絵空事のような事態が実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。

「早期の解散総選挙もあり得る」安倍総理は憲法改正を事実上断念！

安倍首相の現在の心境が語られています。都議選での都民ファーストと公明党の連携により、公明党の十分な支持が得られず、憲法改正は事実上難しくなったということでしょう。公明党婦人部の叛乱です。依怙贔屓をする安倍首相は御婦人に人気がない。今後、総裁選で異例の再選し、政権にしがみつくのであれば、人気浮上の為、思い切った経済対策を打ってくるはずです。経済的にはしばらく期待が持てます。

 

以下コピー　「政界は8月の中旬頃までに出る、各報道機関の世論調査に非常に神経を尖らせております。この世論調査でさらに支持率が落ちるということになりましたら、安倍政権は本当に苦境に立つと思います」。

　4日、日本外国特派員協会で政治評論家の森田実氏が会見を開き、きのう発足した第3次安倍第3次改造内閣について語った。

　森田氏は「私自身も安倍内閣を日常的に厳しく批判している者の一人ですが、安倍総理は似たような立場の人とこの期間、会談を重ねたように聞いています」とし、自身にも6月末、「安倍総理大臣秘書官で旧知の人」から「安倍総理が会いたいと言っています、昼飯でも食べたいと言っていますと。どうぞ森田さんはご自由に意見を行ってください」という要請があったことを明かした。

　そして安倍総理がG20から帰国した後の7月13日、二階幹事長も交えた3人で昼食をとったという。そのときのことを、森田氏はこう振り返った。

　「席に着くと同時に、安倍首相は私に向かって加計学園問題に自分が直接関与したことはないという事情をかなり詳しく説明しました。私は安倍総理が加計問題で非常に心理的圧迫を受けているなと感じながら話を聴きましたので、このように言いました。『加計孝太郎氏が安倍総理の親友であれば、こうして困っているときに助けるのが友の役割だ。したがって加計孝太郎氏は事業から撤退するか延期するか、自ら譲歩すべきことを考える、そのようにしたらどうですか』と話しました。この私の発言に対して、安倍総理は沈黙しておりましたし、何も言いませんでした。二階幹事長も黙って聞いていました」。

　「どのような政権も、日本においては3、4年経つと国民から飽きられます。早ければ半年や1年で飽きられます」「初めは期待し、ある時期までは誉めるけれども、ある時期がすぎると、足を引っ張り始める。これが日本のジャーナリズムの文化なんですね。“マッチポンプ“という言葉を使いますけれども、これが大衆の世論を動かしている原動力だと思います。人によっては半年くらいで飽きるわけです。これが日本のマスコミの生態だと思います。ただ、日本のマスコミだけが特殊だとは思いません。みんな飽きっぽいんです」。

　「長期政権だった吉田茂政権も佐藤栄作政権も、4年前後で国民の非常に強い不満を受けます。吉田茂は衆議院解散で切り抜けようと、絶えず解散を模索し、時に断行しました。私は吉田茂内閣の例などを挙げることで、安倍総理に早期に衆議院を解散し、自らの信を国民に問うて再出発を図るべきであると提言しました。安倍総理はそれに対しては沈黙しておりました。佐藤栄作は常に人事政策、これによって切り抜けようと努力しました。佐藤栄作は“トカゲの尻尾切りばかりやっている“と言われるほど、閣僚をクビにしました。甘い人事は行わなかったのです。私は佐藤栄作の例を話すことで、人事ではもっと厳しく対応しなければならんと話しました。安倍総理は、自らが仲間ばかり集めてお仲間お友達内閣をやっているという批判に対しては、相当こたえていたようです」。

　そして昨日、安倍総理は内閣改造を行った。

　「私は今度の人事において、安倍総理が岸田外務大臣を希望通り自由民主党の政調会長にすると同時に、岸田派の4人を入閣させることで、安倍・岸田同盟に似た関係を作ったのは、自身と一番遠い距離にあったこの宏池会=岸田派と手を結ぶことで、“えこひいき“、“お仲間を大事にする“というイメージからの脱却を図ったのだと思います。イメージチェンジを一生懸命やったのが今回の内閣改造だと思いますが、日本国民は政治家を信用しなくなっているので、上辺だけのものかそうでないのかを見極める方向に動くと思います」。

　「憲法改正はもう不可能だと思っております。安倍総理自身も事実上断念したと思います・これからは安倍内閣を一日も長く存続させるために、彼は色々なことを考えると思います。早期の解散総選挙というのはありうるんだと思っております」。

■岸田派は「宏池会のイメージだけを残しているだけ」

　質疑応答では、海外メディアの記者から、自民党の派閥についての質問が出た。

　これについて森田氏は「現在は、ほとんどが懇親会・情報交換の場という性格で、中心の政治家がある種の独裁的な指導力を持った、昔の派閥とは全く違っております。昔の指導力ある派閥に似ているのは、二階俊博の派閥だけだと思います。他の派閥は本当に緩やかな親睦会」と説明。　

　改造内閣で存在感を増す岸田派=宏池会、そして岸田氏については「私は大平正芳という政治家とはかなり接触をいたしましたが、彼の時代であれば、例えば岸信介のような人の下で外務大臣を受けるというようなことは無かったと思います」「安保法制のときに、憲法解釈の変更を行いましたが、昔の宏池会だったら外務大臣を辞職していると思います。あくまで安倍首相に付いて行ったいうのが、宏池会のイメージだけを残している、それだけだと思いますね」と指摘した。

　また、憲法改正が不可能になったとみる理由については、「公明党の全員が安倍案に乗るということはほとんど考えられない」「戦争を体験した人たちが少数ですがまだこの世に存在しておりまして、彼らはずっと沈黙してきた戦争体験を、家族会議を開いて語るようになりました。安倍首相が指導し、憲法9条の改正を含む改正案が国民投票で勝利する可能性はほとんどないと私は分析しております」と説明した。

■「民進党は解体過程に入っている」「日本版マクロン現象がポイント」

　来年9月の自民党総裁選で、安倍総理が立候補すれば勝利との見通しを示す森田氏。来月に代表選が予定されている民進党については「解体過程に入っております」「新しい勢力が次の選挙ないし次の次の選挙で登場してくる可能性の方が、民進党が再生する可能性よりも大きいと思います」との見方を示した。

　その上で森田氏は 「東京都で起こりました小池新党的なものが、全国的に登場して、民進党に代わって自民党政権に対抗する勢力になりうる可能性を持っていると思います。フランスのマクロン現象と、東京都における小池氏の登場、それから都民ファーストの勝利は、ほとんど同じ現象だと思います。ただ、小池氏が都知事をすぐに辞めて国政に出てくることはありえないと思います。別のリーダーによって、全国規模の日本版マクロン現象を起こそうという動きが出て来るのが現実的だと思います。すでに愛知県の大村知事とか、名古屋の河村市長とか、そういう人たちが活発に動き始めております。大村さんや川村さんがトップリーダーになれるかどうか、私は否定的ですが、埼玉県の上田知事が出てくれば可能性があります」とし、次の衆院総選挙でこうした勢力が出て来るかどうかがポイントだと指摘した。

 

「広島は被爆から７２年目、北朝鮮核ミサイル飛来の可能性がある中、世界基準の安保議論が必要」

　広島は６日、被爆から７２年となる「原爆の日」を迎える。そのような中、安保論についての書かれた「図解　世界基準の安保論がスッキリわかる本・高橋洋一著」を読みました。高橋氏は本の中で、周辺の状況が緊迫してきたので、現実にあわない国内向けの時代遅れな説明を解釈変更で一部変更し、アメリカとの同盟関係がより実効的になるよう、法整備を行ったのが、２０１５年の安保関連法の本質。と説明しています。第二次世界大戦後世界で起こった戦争の約４割はアジアで発生している事実と北朝鮮情勢を考えれば日本の立ち位置は危険地帯です。東京都の米軍横田基地内には、国連軍後方司令部が置かれていて、オーストラリア・カナダ・フランス・ニュージーランド・フィリピン・タイ・トルコ・アメリカ・イギリス・イタリア・南アフリカの１１か国が日本と国連軍事地位協定を締結、８か国が司令部としての使用を続けているようです。国民には知らされていない国連軍への基地提供は既に集団的自衛権を行使していると世界基準では思われます。現状憲法の侭、今回の前川前事務次官証言でも明らかになった政府の出先機関「文部科学省」が擦り込んできた現実離れした「憲法９条を唱えいれば平和で居られる・軍隊を持たない平和を追求している国」でいいのか考えなければなりません。もし、北朝鮮の開発中の核ミサイルが日本上空で炸裂すれば『電磁パルス』を発生させ、一年近くスマホもパソコンや電気が全く使えない、大勢の日本人が死ぬ事態が現実にあり得るのです。国民の生命と財産を守ることを至上命題としている国会議員は世界基準の安保議論を真剣にしなければなりません。

※電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

小池都知事、二枚舌改革、改革の目玉「一丁目一番地」情報公開も軽視

安倍内閣の支持率が３５％に上がり、国会答弁も満足に出来ない大臣から普通の大臣に替えた今回の内閣改造は成果が出ました。大荒れの民進党からは細野豪志議員が飛び出し、選挙基盤が弱い若手を中心に複数の議員も巻き込み、一定の勢力で「都民ファースト」に合流する動きです。しかし、当の小池百合子氏は人(石原元都知事)に言うことと自分がやることが違う「二枚舌です。」今後、当選目当ての節操の無い議員も巻き込み漂流しそうです。そもそも、小池百合子都知事は憲法改正容認派意思の疎通はできるのでしょうか？政界権力争いは一筋縄ではいかぬものです。

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東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。

市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。

　小池知事は戦略本部の案をそのまま採用せず、市場を豊洲に移転し５年後をめどに築地を再開発する豊洲移転・築地再開発の方針を発表。方針には再開発の財源や両市場の運営費などの試算、明確な根拠を盛り込まなかった。そのため請求では「方針決定までの検討過程の記録」の開示を求めたが、都は「参考資料に該当するのは戦略本部の会議資料で、都のホームページで公表されている」と却下。どのような試算や議論を基に方針を決めたのかを示す記録が存在しなかった。

　こうした事態について、側近の一人は「戦略本部と並行した外部有識者との協議で、豊洲移転・築地再開発案が検討されていた」と証言。戦略本部を公開しながら、記録に残らない協議を経て事実上、方針が決まったとした。小池知事は毎日新聞に「最新の情報なども組み入れながら出した政策的な判断だ」と答えたが、別の側近はブレーンとの協議が最終判断につながったことについて「知事は役人を信用していない」と説明した。

　小池知事は「豊洲市場の地下に盛り土をしないと決定するまでの議論が文書化されていなかったことは問題」とし、６月７日閉会の都議会定例会に、重要なことは決めた経過も文書で明らかにすることなどを定めた「公文書管理条例案」を提案。条例案は可決され、方針公表直後の７月１日に施行されている。

会話を盛り上げる「さしすせその法則」逆に盛り下げる「たちつてとの法則」

将来の総理候補、自民党のプリンス「小泉進次郎筆頭副幹事長」が広めた「さしすせそ」ですが、男性との会話を盛り上げるだけではなく、仕事にも有効なようです。サラリーマン川柳のようにガス抜きだけかもしれませんが・・筆者も今後の政治課題「か・き・く・け・こ」を作ってみました。か・・解散するぞ、公認や選挙応援欲しければおとなしくしていろ。き・・記録は既に破棄しました。け・・経済最優先、憲法改正には国民的議論が必要。こ・・やっぱり次期衆議院選挙で怖いのは「小池百合子都民ファースト特別顧問」、対抗に今回組閣の目玉で初の女性総理を目指す「野田聖子総務大臣」

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※　筆頭副幹事長は幹事長、同代行、同代理に次ぐポスト

「さしすせその法則」は、会話を盛り上げるためのスパイスです。男性は一般的におだてに弱いので、自尊心をくすぐるような合いの手を入れると喜ばれます。

「さ……さすがですね」

彼がさりげなく自慢話を始めたら、すかさずこの言葉を口にしましょう。しっかり目を見て、心から尊敬しています！という表情を見せることがポイント。気持ちが入っていないことに気付かれると「バカにしてるのか？」と思われてしまうので気をつけてくださいね。

「し……知らなかった」

男性は教えたがりの傾向があります。持っている知識や情報を披露して「それ知ってる」なんて言われたらがっかりしてしまいます。たとえすでに知っている話題でも、ここはあえて知らなかったフリを通しましょう。目を輝かせて聞いてくれるあなたのことをかわいいと感じ、高感度はグ～ンとアップします。

 「す……すごい」

仕事で活躍した話など、彼が褒めてほしそうな話題を出したら素直に認めてあげましょう。男性は仕事の評価をとても気にする傾向があります。たとえお世辞だと分かっていても「すごいですね！」と言われればうれしいものなんです。

「せ……センスがいいですね」

おしゃれな彼にはとても効果的な褒め言葉です。着ている洋服や、身につけている小物などをさりげなく褒めてしまいましょう。食事に連れていってもらったレストランに感激する姿にも男性は喜びます。

「そ……そうなんですか」

では逆に、男性との会話において口にしないほうがいい言葉とはどのようなものなのでしょうか？　それらをうまくまとめた「たちつてとの法則」をご紹介します。

「た……たいしたことないね」

せっかくはりきって自慢話をしたのにこのようにバッサリ切られてしまっては、男性は立場がありません。この言葉を口にした瞬間、彼の中でのあなたの株は急降下。「なんてイヤな女なんだ」とマイナスの印象を残してしまいます。

 「ち……ちがうんじゃない」

彼が言っていることが間違っていると思ったときは、このように真っ向から否定するのではなく「それもいいけど、こういう考え方もあるんじゃないかなぁ？」というように、ワンクッション置いてから自分の意見を言うようするのがポイント。

「つ……つまらない」

頑張ってデートを盛り上げようとしたのにつまらないと言われてしまったら大ショック！例え興味がわかない話でも、とりあえず聞く耳は持ちましょう。

「て……適当でいいから」

せっかく喜ばせようとしてくれているのに、めんどくさそうにこう言われてしまってはがっかり。好意は素直に受けるようにしましょう。

「と……とんでもない」

男性の自尊心をグサっと傷つける言い方です。すべてを否定されたような効果があるので口にしないようにしましょう。

事に困ったら、とにかくこの言葉を言ってみましょう。肯定も否定もしていないのに相手に受け入れられたような気にさせる便利なテクニックです。

安倍延命内閣改造！田原総一朗氏提言「政治生命を賭けた冒険」の中身は「北朝鮮への電撃訪問」？

ジャーナリスト田原総一朗氏が安倍政権に対し、「冒険」しなければ、「政権は終わるだろう」と断言した。「政治生命を賭けた冒険」の中身は米朝会談への橋渡し、拉致問題解決の切り札「北朝鮮電撃訪問」ではないでしょうか？拉致問題解決を至上命題としている安倍首相としては飛びつく話かもしれません。ところで、本日は内閣改造、ある自衛隊幹部が疑問を呈した防衛相には、キャリヤパス目的ではない経験のある小野寺氏がつく。「稲田氏は防衛相として何をやりたかったのか最後まで伝わってこなかった。２０万人以上の隊員を預かり、国の安全を守るという気概があったのか」と首をひねる。もともと「中国や北朝鮮など安全保障情勢がこれほど厳しいのに、そもそも防衛相にキャリアパスのためとみえる新人を据えたのが間違いだった」と指摘されるように新人を据えた任命者、安倍首相は本気で国防を考えていたのか、今後は安心なのか疑問が残る。

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安倍晋三首相に、ジャーナリストの田原総一朗氏が提案した「政治生命を賭けた冒険」が注目されている。真相をめぐって、永田町だけでなく、テレビのワイドショーも、田原氏を番組に呼ぶなどして「謎解き」に必死になっている。安倍首相が関心を持ったとされるのは、「北朝鮮電撃訪問」「消費税引き下げ」「新たな連立政権構想説」「政界大再編」なのか…。田原氏の“打ち上げ花火”が、夏の永田町を盛り上げている。

　「言えない。特定秘密ではないが、言ったらブチ壊れてしまう」

　田原氏は７月３１日午後、テレビ朝日系「ワイド！　スクランブル」に出演し、こう語るにとどめた。歴代政権を痛烈に批判し、多弁で知られる田原氏にしては珍しい。取材先との信義を守り通すというジャーナリストの矜持（きょうじ）も感じた。

　続いて出演したＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！　Ｓｍｉｌｅ！」でも、司会が「内政か、外交か？」と水を向けると、田原氏は「具体的にはお話できない」と語った。

　安倍首相と田原氏の面会（７月２８日）は、首相側の希望で実現した。田原氏が同月２０日、菅義偉官房長官と会った際、最近の政局が続けば「このまま（安倍政権は）ジリ貧で終わる」と警告し、「政治生命を賭けた冒険をやる気はないか」と呼びかけたという。

　田原氏によると、注目の冒険は「安倍さんしかできないことだ」「総理大臣のうちにやらなければならない」という。そして「冒険」しなければ、「政権は終わるだろう」と断言した。

　安倍首相は面会で「冒険」に関心を示したとされる。田原氏は冒険について、民進党や共産党、自由党の小沢一郎代表も賛成するが、自民党の一部は反発するもので、「（実現可能性は）５割近くある」「そのうち分かる」とも語った。

　一国のリーダーが「政治生命を賭けた冒険」に打って出るとすれば、これは一大事である。

　田原氏のワイドショーでの発言内容から、「解散総選挙」「退陣」「内閣改造」「政界再編」「北朝鮮への電撃訪問」「経済政策」は、一応除外されそうだ。

　ただ、永田町関係者は「朝鮮半島情勢が緊迫化しているなか、『冒険＝北朝鮮絡み』という見方は捨てきれない。安倍首相の悲願は、憲法改正と拉致問題の解決だ。田原氏は『東アジアの平和と安定のために、安倍首相が大きな役割を果たせ』という思いで、『冒険』へと誘ったのではないか。安倍首相が朝鮮半島をめぐる複雑な利害関係の調整に乗り出す可能性はゼロではないが、米国が『軍事オプション』も検討するなか、極めて困難だ」と語っている。

お年寄り内閣で大丈夫？アベノミクス不発か「2020年度の見通しが、8.2兆円の赤字へ！」

７月２日の都議選で自民党が大敗し、その後の世論調査で内閣支持率が急落すると、自民党内の憲法改正に対するムードは、大きく変わってきました。変わらないのは安倍首相の憲法改正意欲です。そこで、安倍首相は表向き経済優先「アベノミクス」を立て直そうとしていますが、間が抜けた感は否めません。失われた支持率回復への起爆剤が活力や新鮮味の無い、改憲重視の「お年寄り内閣」です。

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安倍政権発足以来の口先だけの改革の結果、筆者がかねて警鐘を鳴らしてきた通り、冒頭で記した2020年度までのPBの黒字転換という国家目標は実現しそうにない。

　内閣府が経済財政諮問会議に示したシナリオには、「楽観シナリオ」と「慎重シナリオ」の2つがある。

　このうち楽観シナリオは、実質2％以上、名目3％以上という、現状よりも1％程度高い経済成長率の達成を前提条件にしている。加えて、生産性についても、過去のバブル期並みの高さに回復する、とかなり現実離れした前提条件を置いた。

　それほど楽観的な前提条件のもとでも、これまで政府が掲げてきた目標の達成どころか、国と地方で8.2兆円もの赤字が残るという深刻な見通しになったのである。

　シナリオ公表を受けて、安倍首相は記者会見で、「財政健全化のためには歳出改革の確実な推進とともに持続的な経済成長が不可欠」と強調した。しかし、経済成長だけでは目標は達成できない。もし楽観シナリオが実現したとしても、PBの黒字化達成は5年先の2025年度になる。

　一方で、慎重シナリオが前提条件にした経済成長率は実質0％、名目1％程度。こちらのシナリオだと、2020年度のPBは10.7兆円の赤字で、なおかつ赤字が拡大し続け、2025年度には14.2兆円まで膨らむ見通しとされた。

　これほど厳しい見通しが示されたにもかかわらず、安倍政権に財政再建に取り組む意欲はみられない。それどころか、7月19日付の産経ニュースによると、政府は早くも、PBの黒字化目標の達成時期を3年ほど先のばしする検討を始めたそうだ。

またバラマキがくり返される

　安倍政権は、財政規律の強化にも関心を示していない。

　現行目標の達成が困難という見通しの発表に先立ち、安倍政権は6月に決定した今年度版の「骨太の方針」で、これまで明記してきた消費増税の断行方針を削除した。その代わりに、PBの黒字化と並ぶ重点目標として「債務残高のGDP比の安定的な引き下げ」を掲げた。

　この新目標には、カラクリがある。

　じつは、内閣府が示した楽観シナリオで進んだ場合、債務残高のGDP比は190％(2016年度)から163％(2025年度)へと、自動的に低下する。従来の厳しいPB目標と違って、この新目標は、経済成長さえ続けば簡単に実現できるのである。安倍政権は、バラマキ財政を続けるのに都合のよい目標を設定したわけだ。

　バラマキ財政と言えば、政府が20日に閣議了解した来年度予算の概算要求基準の問題もある。

　昨年度、7年ぶりの税収減で赤字国債の追加発行を余儀なくされた現実を直視せず、引き続き経済成長による税収増をあて込んで、5年連続で歳出総額の上限を定めなかったのだ。

　その一方で、新たな成長戦略と称して、4兆円程度の特別枠を設けて「人づくり革命」の関連策に重点的に配分するという。

　また、「貿易自由化の程度は、すでに対策を打ったTPP(環太平洋経済連携協定)と同程度だ」と国民に説明したはずなのに、安倍首相は、先に大枠合意した日欧EPAに関連して、新たに農業に手厚く予算を割く考えを表明している。

　つまり、「人づくり」とか「日欧EPA」という羊頭狗肉の看板をかけただけで、バラマキがくり返されることが確実なのだ。

財界人たちから批判が集中

　安倍政権の姿勢には、財界人たちも懐疑的だという。

　経済同友会は7月13日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いたが、この場で、政府が6月に決めた「骨太の方針」への批判が噴出したのだ。

　日本経済新聞によると、政府が新たな目標に加えた、GDPに対する債務残高の比率について、「GDPが増えれば借金を増やしてよいという言い訳に使われる恐ろしい指標」(商船三井・武藤光一会長)、「(新財政目標を)悪用すれば、財政支出でGDPを上げることもできる。本末転倒だ」(アサヒグループホールディングス・泉谷直木会長兼CEO)といった批判が相次いだ。

　また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに関し、今回の骨太に明記されなかったことから、「骨太とは言えない」(ANAホールディングス・片野坂真哉社長)との苦言も聞かれたという。

　政府・自民党はこれまで、財政再建を骨抜きにする際に、「成長なくして、財政再建なし」というロジックを掲げてきた。安倍政権が、「社会保障と税の一体改革」を「経済・財政一体改革」と言い換えてしまったことも、そうした景気優先・財政再建軽視の裏返しだろう。

アベノミクスの本質は「時間稼ぎ」

　すでに述べた橋本政権の失敗からも明らかなように、財政再建を性急に実現しようとすると、財政支出削減に伴う需要不足、消費増税に伴う消費意欲の減退、設備投資マインドの冷え込みなどを招き、経済成長を損ねるリスクがあるのは事実だ。

　しかし、だからと言って、経済成長を理由に、野放図な財政出動と過度な国債の増発をくり返していては、財政再建を実現できるわけがない。財政再建には、長期的視野に立って、バランスを取りながら、粘り強く取り組む姿勢が不可欠なのだ。

　安倍首相は、常に経済優先を掲げながら、アベノミクス「3本の矢」を推進してきた。しかし、その中身はと言えば、財政バラマキと異例の金融緩和という時間稼ぎ策だけだ。

　経済の潜在成長力の回復に不可欠だった成長戦略(第3の矢、岩盤規制の見直しなど)はほとんど実質的な成果をあげられず、逆に森友学園や家計学園のスキャンダルを招いて、議論の時間を無駄に費やしただけだ。

　いまとなっては、政権基盤が瓦解しかねない安倍政権に多くを期待するのは難しい。消費税などの増税を断行できる強固な後継政権を期待することも困難だ。やはり、実際に財政が破たんしないと、スタート台に立つことすら難しいのが、本格的な財政再建の道なのかもしれない。

町田 徹