❝米中貿易摩擦、20年続く？＝中国アリババ馬会長❞生産移管を検討する世界主要企業は日本経済新聞50社超

中国生産移管を検討している世界の主要企業は日本経済新聞の集計で50社を超えた。中国に進出している外資企業は中国の輸出入の4割を占める。米中の貿易摩擦は収まるどころか、トランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入ったことでより一層激しくなっています。中国外務省の報道官が「圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と反発しアメリカと対峙する姿勢を鮮明にしてますが、基本的に資本市場を理解していないと考えるべきでしょう。そうした中、政府高官小野寺五典議員は韓国へ輸出したフッ化水素は30/100が行方不明で軍用で北朝鮮に流れたというより、中国に仲介貿易で流れた可能性が高いようです。韓国のホワイト国除外で中国工場での稼働も難しくなる。世界主要企業50社も工場を中国から移転を考えており、アメリカと対峙する中国は生産・国内雇用と大打撃です。

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プライムニュースの小野寺五典元防衛大臣の発言で、この番組で小野寺議員は「韓国にフッ化水素100を渡しても、工業製品に使うことの確認が取れたのは70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」

❷日本の外為法では「ホワイト国の仲介貿易」は規制していないが、「非ホワイト国間の仲介貿易」を許可対象としている。つまり現状では韓国企業の仲介貿易は「合法」であるが、8月下旬以降韓国がホワイト国から外されるとそれ以降韓国の無認可での仲介貿易は「違法」となる。逆に、日本政府としては、仲介貿易を管理しようとするならば韓国をホワイト国から外さなければならない、ということになる。

このことはサムスン・SKハイニックスにとって当然重大な意味を持つ。おそらく両者はこれまで半導体材料に限らず日本からの半導体関連部材/装置の一部を中国へ仲介貿易し続けていたのだろうが、今後はそれができなくなる可能性が高い。少なくとも困難にはなる。

そして、現在日本からの個別輸出許可の対象となっているのは3品目に留まっているが、8月下旬以降に韓国が非ホワイト国になるとその対象は一気に拡大する。

これは中国工場の稼働にとっては危機的状況である。ここで対策として真っ先に考えられるのは「研究開発に投資して、韓国国内で戦略物資/機械を自前で生産できるようにする」という選択肢であるが、残念ながらこの選択肢は時間がかかる上、上手くいっても問題がある。それはアメリカとの関係である。

❝AIが衝撃予測❞2025年、マンションの9割近くが値下がりする！

AIの衝撃予想では、今後全国の主要マンションの9割が2025年には値下がりするそうです。確かに、少子高齢化は進んでおり、移民受け入れも進まない現状では致し方無いかもしれません。しかし、1~2割程度の下落では多くの世帯では売却は考えられないでしょう。引っ越しは煩わしく、新居で隣人と上手くいく保障もありません。そもそもAI予想が当たるのかさえ分からないのです。雇用体制が崩れた現状では購入する住まいは投資の対象とは考えず、あくまで、利便性があり、安らぎを得られるところ、借入返済も20年程度に短縮し、年収の3~4倍程度に抑えるべきでしょう。短期間、都心の高層マンションなどで煌びやかな生活を送りたいのであれば賃貸にすべきです。それでも、先々を考えれば断然購入がベターです。

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全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。

「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。

すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじめており、値段設定の見直しが顕著になっている。'25年までこの傾向は続き、マンション価格は下がっていくことになるでしょう」（元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏）

東京五輪を終えて5年後の'25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。

東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

「現在、空き家問題は一戸建てが中心ですが、'25年には『マンションの空き部屋問題』が顕著になります。デベロッパーは、人口が増えないにもかかわらず、大量の新築マンションを供給してきました。需給がダブつくのは目に見えています」と語るのは、マンション評論家の榊淳司氏だ

❝トランプ氏米国への難民申請手続きに新たな基準を導入❞２０２０年米大統領選に向け成果を強調したい考え。

文大統領は安倍首相の「トランプ米大統領流の手法」優遇措置撤廃に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだと指摘しました。一連の発言はブーメランで本人に突き刺さる気がしますね。一方本家・トランプ大統領は大統領選でのメキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする公約実現に「新難民申請手続き」です。日本に対しても、参議院選挙後、対日貿易赤字削減に向け、圧力を強めるはずです。

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トランプ米政権は１５日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。国土安全保障省と司法省は声明で、移民に対する「新たな基準」を設ける暫定規則を導入するとし、「米国への難民申請者の基準に制約を加える」方針を示した。 

暫定規則は１６日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第３国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第３国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。 

国土安全保障省のマカリーナン長官代行は、米国への移民流入を誘発している根源を抑制する一助になると述べた。

新たな規則を巡り、人権保護団体などからは批判の声が上がっている。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）は「明らかに違法」として、提訴する構えを示している。

移民研究センターも、国境閉鎖と同様の措置で「最終兵器」に等しいとの見方を示した。 

同規則の影響が及ぶ可能性のある国も反発。メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。

参院選ラストサンデー❝自民・公明の与党で改選議席の過半数、６３議席を超える勢い❞

改憲勢力で2/3を超えるかは微妙な情勢ですが、政権維持に必要な改選議席与党で過半数は維持されるようです。もともと2/3を獲得するには今回の参議院選挙で88/124議席、自民党だけで64議席前後獲得しなければならず、ハードルは高い。野党の政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が大失敗したものだとの指摘もネット上で拡散しており、韓国に対する輸出優遇除外により、与党に無党派層を動かすフォローの風が吹いているようです。

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参院選（２１日投開票）の舌戦が、全国各地で繰り広げられている。だが、ＮＨＫの世論調査（８日発表）によると、政党支持率は、自民党が３３・４％なのに対し、野党は立憲民主党が６％、国民民主党が１・６％、共産党が２・９％と大差がついていた。

私は、野党の“中二病”のような「反権力姿勢」が原因でないかと考えている。政治とは、国内外の現実を見据えて、国民のために最善の政策を選択していくものだが、野党の中には「反権力」「反体制」に染まって、政権与党に「何でも反対」しているような政党もある。

　新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。

　自民党は、評判の悪い「消費税率の１０％への引き上げ」とともに、経済への影響を乗り越える景気政策として、「ポイント還元制度導入」や「住宅・自動車購入支援」などを掲げていた。

　これに対し、立憲民主党は「消費税率１０％への引き上げを凍結」「５年以内に最低賃金１３００円への引き上げ」を主張し、共産党は「消費税増税中止」「最低賃金１５００円を目指す」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱」などとあった。

　ネット上には、「野党の政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が大失敗したものだ」といった指摘が並んでいる。確かに、実現性が疑わしい政策が多く、具体性にも乏しく感じた。

　立憲民主党や国民民主党が「反権力」「反体制」のために、共産党と選挙協力する問題点については、以前の当欄でも指摘した。

　共産党は現在でも、党綱領に「日米安保破棄」「自衛隊解消」を掲げ、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」と記している。堂々と共産革命を目指しているのである。

　旧ソ連が１９３０年代に断行した「大粛清」や、中国で６０年代に行われた「文化大革命」を振り返るまでもない。米国では１９５４年の共産主義者取締法によって、共産党は非合法化されている。日本の有権者は、香港の学生らが「自由」「民主」「法の支配」を死守するため、大規模デモを続けている意味を真剣に考えた方がいい

そして、立憲民主党の枝野幸男代表や、共産党の志位和夫委員長が、ドナルド・トランプ米大統領など国際社会のリーダーたちと、どのような会談・会話ができるかも想像した方がいい。

　■ケント・ギルバート氏

広島カープ「緒方監督」、絶対王者転落の一因は問題だらけの“融通の効かない選手起用法”

4連覇確実と予想していた筆者には厳しい現実ですが、「融通の効かない、同じことしかできない」と揶揄されてる緒方采配によって4連覇予想が打ち砕かれそうになっています。今後、直接対決の巨人戦で2カードは3タテでもしない限り優勝は難しいでしょう。監督はチームが強い時には何もしなくても、勝利出来ますが、チーム事情が変わったときにその時の戦力で、臨機応変の対応が出来るのが名監督です。確かに、巨人軍のようにお金に糸目をつけず、一流選手をかき集めることが出来ない不利はあります。しかし、だからこそ金満球団を負かし続けたチームを真剣に応援しているファンも大勢います。11連敗が、緒方監督だけの責任ではないことは明白です。打撃不振にしても、打撃コーチの責任も重い。さらに言えば、丸選手と引き換えに獲得した、人気者長野久義外野手を再生できず、2軍に置いておくのも理解に苦しみます。「また明日、切り替えてやる」と呪文のように続けた緒方監督のこれまでの姿勢では、奇跡の逆転優勝は難しいのではないでしょうか。

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今季はリーグ3連覇中に不動の1番打者だった田中広輔が、極度の打撃不振で打率1割台と低迷が続いている。同じく守護神として君臨していた中﨑翔太も防御率4点台と不安定な内容で、セーブ数は29試合でわずか8と、勝ちゲームを何試合も落とす要因となった。

　中﨑は6月20日に登録抹消となり、現在は二軍調整中だが、田中広は前半戦終了時までスタメン起用が続いている。田中広も中﨑が抹消となった同時期にスタメンの座をドラフト1位ルーキーの小園海斗に譲り、球団記録に迫っていた連続フルイニング出場と連続試合出場が途切れた。しかし、小園に守備の不安が露呈し、わずか4試合の出場で再び二軍落ちとなり、現在は何事もなかったようにショートは田中広で不動の状況だ。

　この2人に象徴されるように、緒方監督はリーグ3連覇に貢献した選手を重用する傾向が強い。今季は巨人にFA移籍したの丸の補償選手として長野久義を獲得したが、オープン戦から結果を残せず、代打や左投手相手のスタメンなど限定的な起用が続き、7月2日に二軍降格となった。同じような成績の松山竜平は、頭部死球の影響などで二軍調整もあったが、打率1割台でも、現在も一軍でプレーしている。状態や左右の違いなどの事情はあるにせよ、緒方監督がどちらを重用しているかは明らかだ。競争主義を徹底する姿勢として、また心情的にも、こうした選手の起用法は間違っていないのかもしれない。ただ、過去のFAでは若手の有望選手を獲得していた広島が、大物FA選手にも匹敵する実績を持つ長野を獲得した意味は何だったのか。巨人には力のある若手投手が左右を問わず豊富にいる。目に見える結果を残せなかった長野にも責任があるのはもちろんだが、首位打者経験もあり、昨季も116試合に出場して打率.290の成績を残している選手に対して、開幕からのこの起用法には、疑問を抱かざるを得ない。

　この「選手を信頼する起用法」を貫き通す姿勢は、勝っている間はブレない、一貫した指導者のカガミと評価されるが、結果が出なければ「融通の効かない、同じことしかできない」という批判に変わってしまう。過去3年、ポストシーズンでことごとく敗れ去った際には、それが顕著となった。

　初の大舞台となった北海道日本ハムとの日本シリーズでは栗山英樹監督、まさかのCS敗退となった17年はアレックス・ラミレス監督、そして昨年の福岡ソフトバンクとの最終決戦では工藤公康監督との「短期決戦での采配の差」が敗因に挙げられた。緒方監督が3年間、貫き通したのが「シーズンと変わらない、普段通りの戦い方」で、投手の継投に関しても16年には勝ちパターンの継投を続け、ジャクソンが6連投という異常事態になった。そのジャクソンが第6戦に満塁弾を浴び、日本一への夢が断たれたシーンが、その年の日本シリーズを象徴していた。昨年も「甲斐キャノン」と話題になった相手に盗塁を仕掛け続けたが、6連続盗塁阻止とシリーズタイ記録を樹立され、なすすべなくチームは敗れ去った。シーズン中、チームが不振の時期に「また明日、切り替えてやる」と呪文のように続けた姿勢では、短期間での「流れ」に対応することができなかった。

　緒方監督には、これまでの4年間、共に戦って結果を残してきた選手と4連覇を達成したいという気持ちが強かったのだろう。それが監督5年目、もしかしたら自身最後のシーズンになるかもしれないとすれば、なおさらだ。ただ、そんな監督のセンチメンタルで融通の効かない姿勢が、現在の窮状につながっていることは間違いなさそうだ。

“雨上がり”とは程遠い吉本芸人と暴力団や犯罪集団の「密接交際」の中、宮迫博之ら以外若手8月復帰

「テレビから消される」闇芸人がさらに続出する様相を呈してきた。宮迫博之らの闇営業を報じて以来、マスコミには情報提供の電話が殺到している。吉本芸人と暴力団や犯罪集団の「密接交際」が続々と明らかになっている。そうした中、若手芸人7人が来月から営業再開です。来月以降吉本芸人から暴力団や犯罪集団との繋がりが再度リークされたら吉本興業そのものが自浄作用が無いとみなされ、危機にさらされる気がします。闇営業の一掃と、闇営業を生む賃金体制の改訂しかないと思いますが・・結局、泥棒を見て縄を綯うなのでしょう。

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芸人が事務所を通さずに仕事をする闇営業を詐欺グループなどとの間で行った問題で吉本興業が、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）やロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）ら以外の若手7人について8月中の復帰を検討していることが13日、分かった。関係者によると、早期復帰の対象となるのは詐欺グループの会合に参加したレイザーラモンHGやガリットチュウ、くまだまさしら7人。当初「ギャラはもらっていない」と虚偽の報告をした際に中心的な立場だった宮迫と亮に加え、暴力団幹部との会合に参加したスリムクラブと2700の復帰については未定という。

「戦略物資を北朝鮮に横流し」で韓国ネット世論激変！「安倍憎し」から「文在寅討つべし」

韓国政府の説明に感じていた疑問というパズルの穴に、敵国日本の政府の「戦略物資を北朝鮮に横流し」の説明のピースがピタリとはまり韓国ネット世論は目覚めたようです。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図の方が利益が大きいことに利に敏いネットユーザーを先頭に遅まきながら気づいたのでしょう。韓国民は政治の潮目が変わると、歴代の為政者に対して、池に落ちた犬を叩くような行動を見せてきており、朴前大統領が血祭りにあげられて失脚したような、「あの雰囲気」「あの兆候」が再び表れるのでしようか？安倍総理が投げた「戦略物資を北朝鮮に横流し」の爆弾球は、ストライクゾーンど真ん中で炸裂し、反日を武器に安定していた文政権を存亡の危機に落とし入れました。

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■　自国政府の説明が信じられない

・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。

・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。

・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。

こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図が、韓国民の利益が大きいのではないかという自発的な心変わりの萌芽が見られるのである。



■　「日本討つべし」が「文在寅討つべし」へ

去年暮れから今年初頭の海自機レーダー照射事件の際には、韓国世論ではほぼ99％、「安倍憎し」「日本憎し」、そして「日本討つべし」との声が支配的であった。ところが、現在の局面においては「安倍憎し」「日本憎し」が変わらないものの、「日本討つべし」が「文在寅討つべし」に変わりつつある。

日本とのケンカで得る利益と被害の比較が冷静に行われ、明らかに損害が利益を上回るとの認識が支配的になりつつある。そのため、「間違った人物を大統領に選んだ」「文在寅が退いてこそ国が生きる」などの声が多くみられるようになった。これが日本に強制されたわけではなく、自発的に韓国民から出てきた世論であることが重要である。特筆すべきなのは、現在収監中の朴前大統領の政権末期に彼女に対して浴びせられていた「弾劾せよ」「監獄に送れ」との表現が文現大統領に対して使われる頻度が、ここ数日で増えていることだ。

つまり、表の世論調査で支持率が50％に再上昇したはずの文政権が、ネット世論上では国民の支持を失いつつあるということである。

北朝鮮を利する韓国の瀬取りについても、半年前は自国政府の説明を信じ、「日本を討て」との声が支配的だったが、今月に入って日本側の説明を信じる書き込みが増えている。

韓国民は日本国民とともに「当事者」であり、毎日のように日韓の争いの情報に接しているから、外野の欧米人より潜在的な理解力が高い。韓国政府の説明に感じていた疑問というパズルの穴に、敵国日本の政府の「戦略物資を北朝鮮に横流し」の説明のピースがピタリとはまったということだ。

韓国民の心情は相変わらず「安倍憎し」「日本憎し」ではあっても、韓国に経済上の人災をもたらしているのは、自国の「文災害」大統領であり、倒すべき対象は日本ではなく、文氏であるという認識だ。この点で安倍総理の投げた報復の爆弾球は、ストライクゾーンど真ん中で炸裂し、文大統領は深傷を負っている。韓国民は政治の潮目が変わると、歴代の為政者に対して、池に落ちた犬を叩くような行動を見せてきた。朴前大統領が血祭りにあげられて失脚したような、「あの雰囲気」「あの兆候」が再び見え始めている。■　揺らぐ「半島統一は韓国民の利益」の根拠

文政権は、北朝鮮と韓国の連邦制統一を念頭に置いた「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みを国民に提示し、「民族の感動的な再統一」「経済特区の共同開発による発展」など、観念的で画餅に過ぎない「利益」を強調してきた。

その南北共通の敵である日本と韓国の対立を深め、北朝鮮との連携を深める手段として、文政権は金正恩朝鮮労働党委員長と歩調を合わせて、従軍慰安婦や徴用工、海自機レーダー照射事件などありとあらゆる日韓離反・朝韓合一のための機会を利用してきた。それが、韓国民の利益になるとの触れ込みであり、韓国民もそれを信じてきた。

ところが、日本による対韓輸出優遇の撤回により、そうした理想郷を謳う言説が信用を失った。韓国のネット世論によれば、以下のような書き込みが目立つ。　「私が生きてきて、日本の主張がこんなにも理解できたのは初めてだ…」
　「韓国経済が粉砕されて、国民だけが死んでいく」
　「1億ウォンの補償を受けて証券市場100兆ウォンをふっ飛ばすという」
　「最低賃金引き上げで零細事業者を粉砕、週52時間勤務制で中規模企業を粉砕、そして今、反日で大企業を粉砕。本当に文在寅が退いてこそ国が生きる」
　「我々が日本と反目して得る利益よりも、損害のほうが大きい」
　「日本は傷だけ負うが、我々は死ぬ。我々が死ねば、その果実は米国と日本が食べる」
　「文災害とその支持者よ、感情だけで生きることが、どれほど愚かなことなのかを悟れ」
　「だから選ぶなと言っても選んだのは誰なのか。国民はさらに被害を受けなければならない」

■　戻ってきたブーメラン

文大統領の「半島統一は韓国民の利益」の言説の信用が揺らぎ、日本が嫌いであっても日本と協調する利益が再認識され始めている。これから韓国世論やネット世論がどのように動くかは、予想できない。だが、文政権に対する韓国民の信頼を動揺させ、彼らの損得の利益思考に重大な影響を与えたという点を見るならば、安倍総理の奇襲攻撃は満足のいく所期の成果を収めたといえよう。

文政権が、北朝鮮から日本に向けさせていた韓国民の憎悪や怒りが、ブーメランとなって文大統領に向き始めているからだ。同時に、これは日韓を離反させて地政学的な利益を得てきた中露朝への打撃であり、事実、北朝鮮は今回の輸出手続き優遇措置の撤回に対して、感情的な反応を見せている。

半島統一そのものは止められなくても、それに根源的な疑問を抱く韓国民を増やしたという意味で、日本政府は一矢を報いたと言えよう。

ＮＹダウ2万7332㌦(*_*;２日連続で史上最高値更新でリスクオン

米国を起点に世界の資金潮流はリスクオンに傾いており、東京市場にもその流れが波及している。しかし、日本株は米早期利下げ期待が継続する中、為替相場で円が対ドルで上昇したのを嫌気し小動きのようです。参議院選挙で与党が予想以上に議席を獲得すれば、中国の景気後退予想から、リーマンショック時並みに売っていた外国人投資家が先物から買いを入れてくる可能性はあります。消費税引き上げ迄、短期上昇が来そうな雰囲気ですね。

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週末１２日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が継続する中、３日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２４３．９５ドル高の２万７３３２．０３ドルと２日連続で史上最高値を更新。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同４８．１１ポイント高の８２４４．１５と２日ぶりに最高値を更新して取引を終えた。

❝日本との合意・約束を破って開き直る韓国❞「徴用工反日裁判は隷従への道」間違った過去遡って正す！

日本との合意という約束を破って開き直る韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５年に合意という約束を破って開き直る（親日財産帰属法）が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。そして、偽りの同盟関係・反日へと大きく傾いたのです。韓国はこの流れで、禁じ手を使い法律を遡及させたのです。つまり法律の施行前にまでさかのぼって法を適用させる、法治国家では絶対タブーとされている行為を行いだした。法の遡及は法と社会を破滅に導く行為だとされているにも関わらず、民族の恥を晴らす反日であれば許される。このような裁判はもはや同じ法治国家とは言えず、亡国の道をひた走っています。筆者は（親日財産帰属法）がある限り、韓国にかかわるべきでは無いと思いますが、米国に押され、朝鮮半島の南北統一を日本が手助けするならば、北朝鮮への莫大な清算が発生することを覚悟せねばならず、徴用工問題は北朝鮮でもっと深刻な問題としてあるはずです。

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４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。

　■親日は反民族行為

　裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。

　韓国紙によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。

　この約１世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産（土地と現金）を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５年に「親日反民族行為者財産還収特別法」（親日財産帰属法）が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。

　２００７年に反民族行為者と決めつけられ財産の返還を求められた愚英氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たのだと主張し、返還の義務なしとして行政訴訟を起こした。この法廷闘争は最高裁まで争われたが、２０１０年に愚英氏の勝訴が確定した。

　というのも同法では「親日反民族行為者」を「韓日併合の功績で爵位を受けた者」と規定しており、裁判では愚英氏の主張が認められた。つまり、もともと貴族だから爵位を得たのであって、日韓併合で何らかの働きをしたのではないと判断されたのだ。

　■法治国家の禁じ手

　世界でも類をみない動きはここから始まる。世論の批判を受け韓国国会は翌１１年に法律を改正。「韓日併合の功績で爵位を受けた者」との一文を削除し「日帝（大日本帝国の侮称）から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に変えたのだ。明らかに愚英氏を標的にした法改正だった。

　この新たな法律を根拠に政府は１５年、愚英氏を訴えた。さすがに判事もやりすぎと見たのか、１審は政府の敗訴。控訴審でも１審判決が支持された。ところが今年６月２６日、最高裁は愚英氏に対し、土地一筆（４平方メートル）と別の土地売却で得た３億５千万ウォン（約３３００万円）を返還するよう命じたのだ。愚英氏の敗訴である。

　中央日報やハンギョレは返還を求めた１３８筆の土地のうち返還は１筆だけとして「事実上の（政府の）敗訴」と批判した。

　だが法律をかじった人なら、誰もが頭を抱えるはずだ。「ありえない」と。

　この裁判には、決して見逃せない禁じ手が潜んでいる。第二次大戦前、つまり日韓併合時の法律では認められていた爵位や土地、現金の取得が、その後にできた法律で罪とされ返還を命じられている点だ。

　■さかのぼる愚

　日本でも刑事事件について最高裁判決で有罪とされた後に、再審で無罪となるなど、過去の過った法的判断をただすことはある。だが、韓国のように法律を遡及させる、つまり法律の施行前にまでさかのぼって法を適用させるのは、法治国家ではタブーとされている。法の遡及は法と社会を破滅に導く行為だからだ。例をあげて説明しよう。

　仮に２０２０年の東京五輪にあわせ、日本で喫煙が全面禁止にされたとしよう。罰は一律に懲役５年と法改正され、法の施行（運用開始）は２０２０年１月１日に決定したとする。　この場合、１月１日以降に喫煙した者は起訴と裁判を経て有罪となる。これが正しい、というか韓国を除くほぼ全ての国の法運用だ。だが、韓国のように法を遡及させた場合、法の施行日以前に喫煙した者も全員犯罪者として処罰できる。施行日の前日に３０本吸っても、３０年前に１本吸っただけでも、等しく有罪だ。

　韓国社会ではよくある思考として、この場合には（１）喫煙は悪いことだから、法で罪にあたると定められた（２）その悪いことを、過去にさんざんやってきた連中がいる（３）法の不備につけこんで悪いことをしてきた連中を罰しなければ正義にもとる－。こうして「遡及すべし」の世論ができあがる。だが、ここには法治国家を瓦解させるに十分な負の力が潜んでいる。

　■狙い撃つ

　法の遡及が可能なら、立法の力を持つ人々、具体的には立法府である国会で過半数の議席を持つ与党の議員たちは、政敵を始め自分たちの気に入らない人物をことごとく刑務所送りにすることが可能だ。ターゲットの人物が焼酎好きなら、焼酎禁止法を成立させればいい。禁止法ができたから明日から飲むのをやめよう、では済まされないのが遡及法の恐ろしさだ。

　反政府デモを行う人物を刑務所送りにしたい場合は、その人物がデモに参加しているところを動画や写真で記録し、デモ参加の証拠を固めてから、デモ禁止法を作ればいい。「チョコレート禁止法」だろうが、「大統領批判禁止法」だろうが、どんなばかげた法律でも作ったもの勝ちだ。法を遡及させるということは、権力者が邪魔者をいつでも「狙い撃ち」で刑務所送りにできるということにほかならない。

　当然、一般の国民は一秒たりとも安心して暮らせなくなる。専門用語で言うところの罪刑法定主義が崩れ、どんな行為をすれば（あるいはしなければ）刑務所行きを免れるのか誰にもわからない。旧ソ連のスターリン政権やカンボジアのポルポト政権などと同様の恐怖政治につながる道だ。

　■２人の弁護士

　今回の韓国の裁判では、まず「親日財産帰属法」で日韓併合時まで法律を遡及させ、それでも勝訴した愚英氏を敗訴させるため法を「改正」している。しかも遡及を前提にして。

　一度ならず二度までも法を遡及させ、国家が個人を「狙い撃ち」にする。そんな法律を作り施行させたのは元弁護士の盧武鉉元大統領であり、同じく人権派弁護士で盧氏の右腕であった文（ムン・ジェイン）・現韓国大統領の政権だというところに、現代韓国の歪みがある。

　法の専門家である弁護士が遡及法の危険性を知らないはずはないのだが、２人の左派弁護士にとっては、間違った過去を正しているとの信念がある（あった）のだろう。背景には、専門家からは遡及法との指摘もある極東軍事裁判の「平和に対する罪」で日本の政府首脳らが裁かれたことを正しいと認識し、過去の併合時代の全てを遡及法式に処罰したいとの意向がうかがえる。慰安婦問題や徴用工問題はその典型だ。

　文氏は第二次大戦後に瓦解した韓国臨時政府やその軍隊「光復軍」を高く評価し、日本に対し独立戦争をしたかのような歴史観をアピールするなど、何かにつけて時間を遡る傾向がある。

　間違った過去は遡って正す。当時の法律も国際的な常識も無視してよい－。韓国政府のこの姿勢こそ、現代の日韓関係悪化を象徴するものだ。日韓請求権協定という国家間の約束を破ることも、慰安婦合意を反故にすることも、文政権にとっては間違った過去を正す行為なのだ。

　翻って日本を始め韓国以外の諸外国にとっては、合意という約束を破って開き直る相手と新たな約束を結ぶことに意味はない。「話しあって新たな合意を結ぶ？　どうせその合意も破るんでしょ」。「今度の約束は守るって？　それもウソですよね」。日本側がこうした認識に達するのも当然だろう。

　合意や約束が韓国で「過去の過ち」になるまで何カ月なのか、何年なのか。韓国との「合意」の有効期間は、もう誰にもわからなくなってしまった。

広島カープが首位・巨人と11ゲーム差、38勝43敗3分の4位ターン。

王者広島カープが泥沼です。１分けを挟み、２０年ぶりの１１連敗―。起用法に対して、選手と監督とのわだかまりもあるような気がします。後半戦、年俸の高い主力選手の復活が必要でしょうし、将来のスター選手、小園海斗遊撃手の活躍も見てみたいですね。緒方監督はいい意味で責任はすべて、負うと開き直って戦うしか無さそうです。金で優勝が買える。あまり認めたくない悲しい現実ですが、米国では当たり前、仕方ありません。入手が難しかった、広島カープ戦チケットも価格が下がり、出回り出しました。プロ野球の現実は厳しい。

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１１連敗は１９９９年６月２５日の巨人戦から７月１３日の中日戦までの１３連敗以来となるトンネルだその時の広島ＯＢで元監督の達川光男氏は
「この連敗中の１１試合のうち、広島は９試合で先制点を奪われとるよね。チーム状態が悪い中、これではどうしても後手後手に回ってしまう。なんとか連敗を止めようと必死になっとる選手の気持ちも沈滞してしまう。やっぱり、先制点を取ることに集中することやと思う。先手を取り、自分たちのペースで試合をすること。投打の歯車がなかなか噛み合わない今は、攻撃で言えば走者が出ても併殺で好機を潰してしまうケースが多い。前日も初回に１番の野間が出塁しながら、続く安部の二直で併殺。この日の初回も野間が安打で出塁したものの、２番の菊池が遊ゴロ併殺に倒れた。野球界には、『１点が欲しいときの犠打は１本のヒットより勝れり』という格言がある。犠打がすべてではないが、進塁打や機動力を含めて、とにかく走者を得点圏に進めていく。当たり前のことではあるけれど、チーム状態が悪いときこそ、凡事徹底、基本に立ち返ってやるしかないと思う。リーグ３連覇を成し遂げたチームには、丸が抜けたとはいえ地力はある。先制点を取ることに集中していけば、必ずチームは好転していくと思う」

❝ドイツ銀行・中国・韓国・金融大波乱❞ドル払底を尽き「不良債権罠時代」へ

世界的に経済成長がゼロに近づいています。。豊かなゼロ成長の時代は大銀行・既存大企業にとっても必ずしも望ましものではない。多くの企業はかなりの手元流動性を抱え、多額の銀行融資を必要とするような事案は次第に減ってきているのだ。日本でも高度成長期は銀行の護送船団時代だった。多くの企業は大きな設備投資需要を抱え、銀行から多額の融資を受け、業容を大きく拡大していった。しかし、時代は変わり、融資の対象となる大企業は多額の融資を必要としない。現在、大型融資を必要としている国・企業は今後、債務超過に陥る割合が高い。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれている。２００８年に破綻したリーマン・ブラザーズの４倍に近い額だ。中国も一帯一路を名目に、発展途上国へ420兆円もの融資。これらは既に大半が焦げ付いているようです。ではそのまま世界恐慌に繋がるのか？筆者は悲観的にはみていません。タイムラグ(日経平均が短期で上昇する可能性等々)を置き、経済的な世界的混乱は避けられないでしょうが、ポジションチェンジの時代だと捉えています。日本が再び輝くのか？このまま中国などの新興国に押され、日が沈むのか？分かりませんが、可能性が残されている限り、どちらかに思いこまない方が良いでしょう。

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中国の海外貸し付けは５兆ドル、半分が不透明、正規の銀行業務から逸脱
　「世界の負債総額の６％、発展途上国へ３兆９０００億ドル」とドイツ有数の研究所

　「キール世界経済研究所」といえば、ドイツ有数の経済シンクタンクである。直近のレポートが発表され、世界のエコノミストに衝撃を与えた。
「中国は２０００年に５億ドルでしかなかった海外への貸し付けが、２０１７年までに累積５兆ドルに達しており、これは世界経済の６％を占めている」というのだ。

　同研究所によれば、中国の貸し付けは正規の手続きを取らずに行われたものが半分ちかくあり、全体の貸し出し残高の８０％が発展途上国に貸し出され、そのうちの８５％がドル建てだった。この数字はＢＩＳも、ＩＭＦ世銀も把握していないデータだ」としている。

　すなわち中国の発展途上国への貸し付けは３兆９０００億ドルであり、同期間の「パリクラブ」（日米欧など先進国の銀行がおこないＩＭＦに報告される）のそれは２兆４６００億ドルだった。中国一国でパリクラブの総額を超えているのだ。
　
　マルパス世銀総裁は「負債超過の国々に、不透明で、質の高くないプロジェクトに対して行われている」とし、「もっと透明性を高める必要がある」と発言した。
そういえば、嘗てマティス前国防長官が「一帯一路を名目に、発展途上国が所謂『借金の罠』に落ち込む金融が中国の拠って為されている」と批判したことがある。

　それにしても、中国の外貨準備は３兆１０００億ドルなどと表向き報告されているが、対外債権が５兆ドルあって、その大半がいずれ不良債権化するのは時間の問題であり、四月の『一帯一路國際フォーラム』に世界３０ヶ国の元首を北京に集めておきながら具体的金額の提示がなかった事実を重ね合わせて考えると、中国のドル払底の実相が浮かんでくる。

不適切事案発生・韓国テロ支援？当然の「優遇措置」取消・韓国民反日へ「ボイコットジャパン、行きません買いません」

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じたトンデモ韓国最高裁の判決以降、日本は韓国政府に対応を求めてきた。しかし、韓国側は2国間協議にも、第3国を交えた仲裁委員会設置に向けた委員の選定にも応じなかった。判決から7ヶ月たってようやく出したまさかの案は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。としている日本政府が、絶対のめるはずがない❝日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作る❞という案だった。

日本の要求を無視しつづけ、問題を放置した代償は大きかった。3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1～2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。ただでさえ、Samsonは四半期の利益が半減しているのに半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となり、企業からは悲鳴が上がっている。

日本側は「韓国関連の輸出管理で不適切な事案」などがあったためで、徴用工問題への報復ではないと説明した。だが、この時期、事実上の対抗措置と言える。

韓国側は“経済報復”と断定し、早速反発した。産業通商資源相は「世界貿易機関（WTO）への提訴など必要な措置をとる」と表明。

しかし、韓国が照射問題で取り上げられた瀬取りで北朝鮮にフッ化水素を流出させていたとすると今回の措置に反対している野党やマスコミはテロ支援国家擁護と一気に批判の的にされます。

7/21投票の参院選挙で無党派層の浮動票が今回の措置に反対している野党統一候補から、嵌められた年金問題で劣勢だった自民党に流れ込む可能性が出て来ました。今後の無党派層の投票動向次第では自民党圧勝の可能性すらあります。

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　日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」


　日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

　冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。

　これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。

　官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。

　これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

　ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。

　経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

　あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

❷「朝日新聞」は３日の社説で「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

　朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。

参院選序盤情勢・比例自民党21議席越え？❝自公、改選過半数の勢い 野党伸び悩み、❞

韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている韓国ですが、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。しかし、日本国内では参議院選挙の投票先に影響を与えているようです。自民党の比例での支持率がジワジワ上がり、過去最多に並ぶ勢いです。立憲民主党・国民民主党は足すと比例予想獲得議席は12議席で、民進時代の11議席とほぼ同じ。分裂騒動は議員数では元のさやに納まったようです。今後は自民党入りをした民進党時代の看板議員が国会論戦を交わし、徐々に立憲民主党へボディブローが効いてくるはずです。

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改選数50の比例代表で自民党は前回2016年の19議席を上回る勢いだ。現行制度になった01年以降で最多となる21議席を視野に入れる。2桁に乗せられるかどうかが焦点の立憲民主党は9議席前後の見通し。国民民主党は3議席前後となりそうだ。

自民は前々回13年は18議席で、第2次安倍政権下で着実に議席数を伸ばしてきた。非拘束名簿式が導入された01年以降では、同年に当時の小泉純一郎首相によるブームで得た20議席が最も多い。今回は改選数が2増になったため単純比較はできないが、20議席を超えるかどうかが注目される。

旧民進党を源流とする立民、国民の予測議席数を合計すると、12議席程度となる。民進は前回11議席だった。

公明党は13、16年と同じ7議席を確保しそうだ。自民と共に与党で堅調な戦いを展開している。

過去2回ともに5議席を取ってきた共産党は、4議席にとどまる可能性がある。日本維新の会は、前回から1増となる5議席目をうかがう。社民党は前回と同じ1議席を確保する公算が大きい。

政治団体「れいわ新選組」は政権批判票の一部を取り込みつつあり、今後の情勢次第では議席獲得もあり得る。

広島カープ・長野久義へ 中日小笠原二軍監督❝役割の変化❞を受け入れろと金言

❝6月から始まるセパ交流戦でほぼペナントレースの行方が決まりそうです。❞と当ブログで予想していましたが、交流戦最下位の広島カープがセリーグ優勝争いから脱落した感があります。何と4年ぶりの7連敗でついに3位に転落し、悩める人気者長野久義も絶不調で2軍へ、その長野へ小笠原道大中日2軍監督が❝役割の変化❞を受け入れろと素晴らしい金言です。入団以来、スター街道を走ってきた長野はスタメンで出てこその選手という声もある。❝４打席立って、というリズムはあるからね。でも、そこは結局は一緒。レギュラーなら４打席、代打なら１打席。数が違うだけ。経験があるんだから「１打席しかないのか」なんて話じゃあ困る。やりゃあいいのよ。ここぞっていう打席はレギュラーだって限られている。（代打でも同じように）一気にそこに集中するだけ。全身全霊をかけてスイングルームでアップする、バットを振る。いかにその瞬間にピークを持っていくか。気持ちも体もね。❞と常にワンチャンスに備える姿勢、一般社会でも心が折れそうなときに響く貴重な金言です。

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巨人在籍時に苦楽をともにした敵将・小笠原道大二軍監督（４５）から厳しくも温かいエールが送られた。これには長野も大感激で力強く復活を誓った。

　巨人で２０１０年にキャリアをスタートした長野にとって、当時チームの主軸打者だった小笠原監督は憧れの存在だった。４シーズンをともに過ごす間、常にその大きな背中を見つめ続けた。

　小笠原監督は１４年に中日にＦＡ移籍し、翌年に引退。指導者に転じた。長野によればその後も折に触れ、気遣いの言葉をかけてもらっていたという。４日の試合前にもあいさつに駆け寄り、直立不動で小笠原監督の言葉に聞き入る長野の姿が印象的だった。

　では、新天地でもがく長野を小笠原監督はどう見ているのか。「今の俺の立場上、いろいろと言えないのはあるからね。『頑張ってくれ』しか言えないよ」。それでも後輩はかわいい。本紙のしつこい問いかけに、自身の経験をもとに真剣に答えてくれた。　テーマはーマは役割の変化役割の変化。小笠原監督も巨人時代の後半は故障もあって長く苦しい時を過ごした。それでも中日移籍初年度は代打の切り札として打率３割１厘、ユニホームを脱いだ１５年も２割９分４厘の好成績を残した。その点、現在の長野は立場の変化に戸惑っているようにも見える。

　小笠原監督：そこは仕方ない。受け入れないといけない部分はあるでしょ。（レギュラーで出たいなら）絶対的な力があればいいわけで、それは俺もそうだったしね。絶対条件として、心が折れちゃいけない。今の場所でいかにやるべきことをやっていくか。じゃあ、何をしたらっていうのはやっぱり自分で考えなくちゃいけない。

　長野が今後、一軍再昇格しても、ただちに立場の変化はないだろう。レギュラーから代打稼業へ身を移した際、当時はどう心を構えていたのか。

　小笠原監督：代打は結局、その打席だけ。内容も大事だけど、結果になるからね。基本線はアウトにならなければいいんだよ。確実に点が欲しいときに犠飛を求められる場面はあるけれど、それ以外のときには必ずつなげなくちゃいけない。アウトにならなければ次につながる。ということは、四球でもいい。まずはそこからじゃないのかな。軽打しろとは言っていないよ。調子がいいとき、余裕があるときは狙ってもいい。つまり最高の結果って何か、ってこと。チームにとってはまずアウトにならず次につなげてくれ、っていうことじゃないのかな。俺はそう思っていたね。とはいえ、長野はスタメンで出てこその選手という声もある。代打として慣れるには時間がかかると話す球界関係者も多い。だが、先輩はほほ笑みながら首を振る。

　小笠原監督：４打席立って、というリズムはあるからね。でも、そこは結局は一緒。レギュラーなら４打席、代打なら１打席。数が違うだけ。経験があるんだから「１打席しかないのか」なんて話じゃあ困る。やりゃあいいのよ。ここぞっていう打席はレギュラーだって限られている。（代打でも同じように）一気にそこに集中するだけ。全身全霊をかけてスイングルームでアップする、バットを振る。いかにその瞬間にピークを持っていくか。気持ちも体もね。

　かつて“侍”と呼ばれた寡黙な男がこうも語るのは珍しい。突き放しているようで温かい言葉は敵となっても力を認める後輩の輝く姿を見たいからだ。最後は「やってもらわないと困るしね。まだまだ老け込む年じゃない。陰ながら応援している、と伝えておいて」とメッセージを残した。

　長野にとっては霧が晴れるような金言の数々。表には出さずとも、やはり迷いはあったのだろう。「立場があるのに先輩として言ってくださっているんですね。響きます…」とかみ締めるようにポツリ。そして「しっかり結果を残せるように頑張ります」と前を向いた。

「自公、改選過半数の勢い」参院選を前に対韓国強硬策を打ち出した安倍政権。

7月4日から韓国に対して、ホワイト国除外規制を発効したが、経済産業省によると5日までに大きな混乱は起きていない。港からの出荷ごとではなく契約ごとの申請のため、多くの企業が「まだ最初の手続きをしていない」ようです。しかし、それよりも早く、参議院獲得議席予測は大きく動きました。麻生副総理の年金問題に対する対応の悪さのため、支持率が落ち込んだ、自民党・安倍政権ですが韓国に対する強硬策発動で、一気に形勢を回復し改憲勢力で2/3を獲得する勢いです。選挙は一寸先は闇、党首討論などでこの先どうなるか分かりませんが、情勢は自民党と立憲民主党の議席の奪い合い、野党共闘で得をするのは立憲民主党だけとなりそうです。

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２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。
　調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。