❝長老たちが習近平をつるし上げた❞四面楚歌外交を批判対し米関係の改善を求めた！

今年の中国北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては今後、融和政策をとっていくようだ。しかし日本に対しては融和が対立か見定めることが出来ず、「あす、中国が尖閣を獲りにきても驚かない」と政府関係者は警戒感を強めている。 しかし、さすがに尖閣を混乱に陥れ、米国や国際世論を刺激し、攻撃材料を与えるようなことはしないと思います。香港などの現状変更を一気にやろうとしたにも関わらず、十分な成果が上がらず、中国国内では個人資産を米国側に委ねている長老たちの私利私欲が入り混じり、北戴河会議が紛糾したようです。習近平氏からすれば生死を賭けた戦い、長老からすれば莫大な個人資産を賭けた戦い、どちらも負けられない戦いです。

以下抜粋コピー

中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平（せき へい）氏が解説した。 「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。石平氏は、「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとっていくようだ」と話した。 一方、日本との関係に関しては、二つの可能性があるとし、「一つは、アメリカに対して融和政策をとる分、より高圧的な対応に出る可能性。もう一つは安倍総理にトランプ大統領との仲介を頼む可能性。従って、尖閣諸島近辺で中国漁船がどういう動きをするかは注視しなければならない」と警戒を促した。 石平氏によると、今回の北戴河会議で特に長老たちが習近平に迫ったのは前述の対米関係の改善であると断言。その理由として「アメリカとの関係が徹底的に悪化すると、長老たちの親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまうことを恐れている。だから長老たちも必死」とした。 辛坊が、「中国は、ここにきてインドの国境紛争地帯ではインド領内に施設を建設したり、南シナ海では、岩礁を埋め立てて滑走路を作ったり、先日の香港では国家安全維持法で一国二制度を廃止する方向に舵をとることをはっきりさせりといったい中国では何が起きているんですか！？」と強い口調で質問すると、石平氏は「伝統的な外交戦略からするとはっきり言ってあり得ない話。中国というのは昔は外交上手だった。どこかの国とけんかするときは周辺の国と仲良くしていた。今の習近平のやり方は、みんな敵にしてしまう。だから北戴河会議では彼の外交姿勢が批判を浴びた」と話した。

トランプ大統領「居眠りジョーことバイデン前副大統領」では敵対国と交渉は務まらない

トランプ大統領の弟ロバート氏が15日ご逝去され、トランプ氏は声明で「弟であるだけでなく、親友でもあった」と悼んだ。身内の姪っ子に暴露本を出版される中、弟の死は相当の痛手で、普通の人ならば落ち込み生きがいを亡くしますが、トランプ大統領のタフネスぶりは凄い。今後、バイデン前副大統領とのテレビ討論などで毒舌が発揮されそうで、民主党のジョー・バイデン前副大統領がこのまま何事もなく、新大統領に就任できるとは思えません。

以下抜粋コピー

アメリカのトランプ大統領は１４日、１１月の大統領選挙を戦うことになる民主党のジョー・バイデン前副大統領を「居眠りジョー」と中傷し、バイデン氏では“厳しい外交に対応することはできない”と批判しました。 　「“居眠りジョー”と“のろまのジョー”、どちらがふさわしいだろう？“のろまのジョー”だと思う人？“居眠りジョー”だと思う人？これは、米国大統領の話だ。私は一つのことは言える。プーチンも、金正恩も、中国の習主席も“寝ぼけて”はいない」（トランプ大統領） 　トランプ氏は１４日、ニューヨークの警察関係者を前にこのように述べ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長、中国の習近平国家主席との交渉は、バイデン氏では務まらないという考えを強調しました。 　また、民主党の副大統領候補に指名されることが確実なカマラ・ハリス上院議員については「ロサンゼルスの警察予算を削減するという最近の決定を称賛した」と批判し、「この選挙に負けることはできない」と訴えました。

❝ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入❞低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化

米国の著名ファンドマネジャーが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、低インフレで10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。今後、米国株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したと考えています。米ドルより、日本円、インフレの復活が考えられますね。

以下抜粋コピー

マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。

　　メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。

　ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。

新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。

　金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。

　　「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20－30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。

日本では「コロナは自業自得」と「コロナ自粛警察」、他国と違いコロナバッシング

新型コロナ感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことでこれまで感染が目立たなかった地域では「誰がウイルスを持ち込んだのか」と感染者をつるし上げるような事件が起こって陰湿な感染者への差別が広がっています。さらに、時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減32.7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％と内閣府不支持率は増加していますが、コロナ対応の拙さからの八つ当たり、つるし上げなのかもしれません。

以下抜粋コピー

〈さっさと帰ってください!!　皆の迷惑になります〉

　お盆の帰省シーズンを前に、大都市のみならず地方都市でも新型コロナウイルスの感染が拡大。それにともなって地方では、感染者に対する強烈なバッシングだけでなく、東京から青森に帰省した男性の家に冒頭で紹介したような文面の手紙を投げ込む事態まで起きている。どうして日本では、こうしたコロナをめぐるバッシングが横行するのか。

他国以上に「コロナは自業自得」と考える日本

　日本中で新型コロナウイルスの感染拡大が起こる中で、これまで感染が目立たなかった地域では「誰がウイルスを持ち込んだのか」と感染者をつるし上げるような事件が起こっています。　

　感染者への差別が広まれば、感染を隠そうとする人も増える。そうなれば無理をして重症化する人も出かねませんし、感染を隠すことでさらなる感染拡大を招くことも起こりうる。公衆衛生上の危機に発展しかねません。

　こうした社会の空気を裏付けるように、私たちが行った新型コロナウイルスに関する意識調査の国際比較でも、日本は特徴的な結果が出ています。

今年3月から4月にかけて、日本、アメリカ、イギリス、中国、イタリアの5か国で、400人から500人規模の意識調査を行いました。

　その結果、日本では「新型コロナウイルスに感染する人は、自業自得だと思う」という質問に対し、「そう思う」（「強くそう思う」「まあまあそう思う」「少しそう思う」の合計。以下同）と答えた人の割合が、11.5%と特に高かった。欧米3か国の割合は1％から2％ほど、中国も4.83％。「コロナは自業自得」と考える人が、日本は欧米に比べると約10ポイントも高かったのです。

　日本で「そう思う」と答えた人の割合は、全体から見ればごくわずかなのですが、他国と比べると驚くほどはっきり高かったわけです。本当なのか、と考えた私たちは、7月から8月にかけて再度、日本、アメリカ、イギリスで今度は1000人から1200人規模の調査を行いました。春とは別の方々を対象にし、対象者数も増やし、日本では性別と年代を人口比に合わせました。

　するとやはり「感染は自業自得だと思うのか」という質問に、「そう思う」と答えた人の割合に大きな違いが現れました。アメリカで4.90％、イギリスで1.36％だったのに対し、日本では17.24％にのぼったのです。この傾向が明確なものであることが示唆されています。

未知への恐怖から生まれる「被害者叩き」

　そもそも、ウイルスへの感染は誰にでも起こりうるものです。また、症状が重くなれば身体への負担も大きい。感染者は紛れもなく「被害者」であるはずです。ところが、日本では他国よりも感染自体を「本人の責任」とみなし、「被害者叩き」とも呼べる意識が強く見られるのです。

　では、どうして日本ではこうした「被害者叩き」意識が他国よりも強いのでしょうか。いろいろな解釈がありえますが、まず考えられるのが、「不確実性の回避」という観点です。

　感染予防のために“3密”を防ぐなど対策が呼びかけられていますが、依然として新型コロナウイルスは分からないことも多い。まして、これだけ感染経路不明の人が多い状況ですから、偶然感染しても何の不思議もありません。こうした「不確実」で予測できない状態には、怖さを感じて、どうにか回避したい、という心理が働きます。そして、「どうにか原因や予測を立てられないか」と考えてしまう。つまり「感染する理由」を探そうとするのです。日本人のこうした「不確実性の回避」傾向は、世界的に見てかなり高いことが知られています。

実際にはっきりと原因が分からなくても、何か“それらしい理由”を見つけ出して、「こんな無責任で悪いことをしたから、コロナにかかってしまったんだ」と思い込みたい。そうすることで、先の読めない不確実性に対応し、安心したい。そういった心理から「コロナにかかりそうな悪いことをしているやつには、鉄槌を下さないといけないんだ」とエスカレートして、バッシングに走ってしまう人がいるのかもしれません。

「日本特有の理由」はあるのか？

　そして日本では、「何か悪い目に遭ったのは、その人が悪い人物だからだ」と考える傾向も強く見られます。これを心理学では、「内在的公正推論」の強さといいます。

　アメリカでは、宗教への信仰心が強い人ほど、この傾向が強く見られます。興味深いことに、日本では宗教などにかかわらず、他国に比べてこの「内在的公正推論」が強い傾向が見られるのです。

米国、ファーウェイなど中国５社の取引先排除 政府調達で―日本企業への影響必至

米国政府は中国との国際関係の悪化から、中国企業5社が米国政府と契約できないようにする 規制を施行。さらに民主主義・資本主義だからこそ認めている香港に対するさまざまな優遇措置の撤廃 に続き米国に上場している中国企業の銘柄（中国株ADR）が上場廃止になってしまうのではとの懸念が広がっています。米国での資金調達の道が閉ざされれば、潤沢な外貨を持っているとはいえ今後の経営は厳しくなる懸念が。。。『国防権限法に基づく措置』と米国から言われれば、安全保障を米国に委ねている日本は追随した道はありません。日本企業への影響も必至で、今後30年かけ世界経済は様変わりしそうです。

以下抜粋コピー

トランプ米政権は１３日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国５社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られる。日本企業への影響は必至だ。 ２０１８年成立の国防権限法に基づく措置で、安全保障の観点から機密情報窃取を阻止する狙い。中国５社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。他の企業でも中国当局の支配下にあると判断すれば締め出される。

香港メディア界の大物保釈・黎智英氏「運が良いことに、本土には送還されず」「闘い続けよう」

「香港の人々の支持がある。彼らを気落ちさせるわけにはいかない」と黎智英氏が保釈後、メディアに力強く働きかけです。本物のジャーナリストですね。一方本国が逮捕後、長い時間拘束が出来ないのは世界的な批判でしょう。「蟻の一穴天下を破れ」ソーシャルメディアの力が香港の民主化を加速させ後戻り出来ない所まで追い込みそうです。

以下抜粋コピー

香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。

　香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。

一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。

　40時間にわたる拘束の後、12日午前0時（日本時間同日午前1時）ごろに保釈された黎氏が編集部に戻ると、歓声を上げるスタッフらに出迎えられ、花束を手渡された。

　蘋果日報の記者がフェイスブック（Facebook）にライブ配信した映像では、黎氏が同紙スタッフに対し、中国や香港の親中派政治家らを激怒させてきたような率直な記事を出し続けるよう求め、「闘い続けよ！ 闘い続けよう」「香港の人々の支持がある。彼らを気落ちさせるわけにはいかない」と呼び掛けた。

周庭さんと黎智英氏が保釈「香港国家安全維持法は政治的な弾圧をするために利用？」

周庭さんは拘束されている24時間の間に、香港市民や日本のみなさん、世界のみなさんからの応援をいろいろいただきました。そして日本人のみなさんが、私のためにハッシュタグをつくったことも弁護士から聞きました。本当にとても、いろんな愛、いろんな支持をいただきました。本当にありがとうございました。と SNSで日本人が投稿したことに感謝です。今回の容疑は7月以降、SNSで国際社会と連携したという容疑ですが、政治的な興味を持っている日本人なら普通に投稿していることです。今回の保釈は世界が中国に対して、このまま自由主義社会での経済的恩恵を受け続けるのか、そうではないのかとの問いかけへの回答の気がします。今後、波風はあっても、天安門事件のようには解決できません。中国は辛抱強く米国や民主化の要求に答え続けるしかないのです。

以下抜粋コピー

「香港国家安全維持法」違反の容疑で１０日に逮捕された民主化運動の「女神」周庭さんと「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏が保釈されました。 香港メディアは、周庭さんが１１日夜、保釈金約２７０万円で保釈されたと報じました。 周庭さん「２４時間以上（警察に）拘束されている間、香港や海外のたくさんの友人から励ましと支持をいただいた」 周庭さんは、外国勢力などと結託して国家に危害を加えた「香港国家安全維持法」違反の容疑で１０日夜に逮捕されていました。保釈後、周庭さんは「逮捕された理由は今もわからない」「警察はねつ造している」などと香港当局を批判しました。 また、香港当局にパスポートを押収されたといいます。周庭さんは日本語が流ちょうで、日本を訪れるなどして香港のデモへの支援を訴えていましたが、海外への渡航が制限される可能性があります。 また、中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏も保釈されました。周氏と同じく、国家安全維持法に違反する容疑で逮捕されていました。

ＧｏＴｏトラベルキャンペーン「適切ではなかった」が８５パーセント❝消費減税❞すべき

安倍政権が迷走しています。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも不人気で新型コロナウイルスの拡散の様相すらしています。何故初めから消費減税を行わないのか理解不能です。安倍政権は❝レームダック❞の状態で総選挙を先延ばしすればするほど状況は悪くなりますが、野党はそれ以上にだらしない。国民は明らかに安倍院政や野合政権よりも自民党内での新しい力を求めているようです。いずれにしても、憲法改正を掲げた政治家が国民から期待され、2/3の議席を付託されたにもかかわらず、憲法改正を行わおうと最善の努力をしないのは言い訳が出来ず、退場を求められるのも当然の結果ですね。

以下抜粋コピー

８月のＮＮＮと読売新聞の世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７パーセント、「支持しない」と答えた人は５４パーセントで、第２次安倍政権発足以来、最高になりました。

安倍内閣の支持率はことし１月以降少しずつ下がり、１月と比べると、今月は１５ポイント低くなっています。

自民党支持層で見ても下がっているほか、支持する政党がないと答えた人、いわゆる無党派層でも下がっています。

調査では支持しない理由も聞いていますが、「安倍総理大臣が信頼できない」が最も多く、「政策に期待ができない」などが続いています。

それが最も表れているのが、新型コロナウイルスへの政府の対応が評価されていないということです。

政府の対応については、ことし２月以降、定期的に質問しているのですが、今回「評価しない」が６６パーセントと最も高くなりました。

具体的に見ていきますと、今月の調査で、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを先月から始めたことは「適切ではなかった」が８５パーセントと、「適切だった」を大幅に上回りました。

また、新型コロナへの政府の対応を議論するため、野党は臨時国会を速やかに開くよう求めていますが、今月の世論調査でも「速やかに開くべき」が７３パーセントと多数でした。

しかし、安倍政権は、今のところ１０月までは応じない姿勢です。個別の対策への評価が振るわないことに加え、こうした議論への消極的な姿勢も政権への評価が高まらない原因になっているとみられます。

―Ｑ．こうした状況は、安倍総理の政権運営にどういう影響を与えていますか？

やはり、「攻めの選択肢」は取りにくくなっていると思います。「攻め」の代表的なものが衆議院の解散です。

選挙に打って出て、勝利すれば、政権に求心力が戻ります。麻生副総理はこの秋に解散・総選挙、と主張していました。

先月の時点ですが、ある閣僚経験者は、１０万円の給付金などが国民に届いたあと、今月くらいからは、内閣支持率など政権への評価も上向くだろうから、解散に打って出られるのでは、と期待を持って話していました。

ところが、政府への評価は振るわなかったわけで、この閣僚経験者も「ちょっと感染が収束しないと無理だ。今は我慢の時期だ」と肩を落としていました。

今回の世論調査の結果を受けて安倍総理は周辺に「こういう感染状況になってしまったら仕方ない」と話しています。

―Ｑ．安倍政権は苦しい状況ですから、野党にとってはチャンスと言えますよね？

それはその通りです。

ただ、内閣支持率が下がっている中で、野党の支持率も低い水準にとどまっています。安倍政権に代わる新型コロナ対策や今後のビジョンを示せているのか、野党も問われていると思います。 

日韓の政権が変わる度に歴史の基準が変わり、事実が覆される❝脱北教授が語る反日パラダイムの本質❞

韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の「公示送達」が完了した8/4を過ぎ日本企業側は特別抗告などの時間稼ぎをしていますが、実際に売却に着手した場合、日本での反韓感情が高まるはずで、歴史修正を繰り返す韓国に対して対抗措置を取らざろう得ない。韓国は政権が変わるたびに感情的に日韓関係を動かそうとしていますが、統一をめざす北朝鮮が徴用工を続けている現在、欧米などの理解は得られないでしょう。下記のキム・フンガン博士の叔父が徴用工での賃金を使い、日本で成功を収めたということは重要な証言で少なくとも、きちんと賃金が支払われていた徴用工先があったことの証明です。歴史基準を変更したり、事実が覆されたりすれば解決はまだまだ先です。

　以下抜粋コピー

北で大学教授を経て、脱北したキム・フンガン博士。韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中の博士の叔父は、徴用工だった。徴用工への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の「公示送達」が完了した8月4日に絡んで、博士が語る「徴用工」の本当の姿。 今、日韓関係は、過去最悪の状態ではないかと思う。 　8月4日は、日本への強制動員労働者（以下、徴用工）への補償のため、当時の関連企業の韓国国内資産売却を命じた大法院（最高裁判所）の「公示送達」が完了した日だ。実際に売却に着手した場合、日本での反韓感情が高まると憂慮されている。 私は2004年に韓国に入国した1960年生まれの脱北者だ。北朝鮮にいた頃は、新聞やテレビなどの国営メディアを通じて「朝鮮人強制徴用者」に関するニュースに何度か接したことはあるが、いずれも大まかな内容のみであり、問題の本質は知らされていなかった。私だけでなく、北朝鮮国民のほとんどがそうであろう。 　しかしながら、脱北してやってきた韓国では、「日帝残滓の黒歴史」がより問題視されており、北朝鮮で洗脳された自分が知っていた内容とのあまりの違いに、どこまでが事実であり、どこまでが感情的なものであるのか混乱してきた。 　韓国の左派陣営主導の「従軍慰安婦」「強制徴用」「強制収奪」など、日本の過去の過ちに対する復讐や報復について賠償を叫ぶ態度。これに共感を覚えることもある。しかし、『反日種族主義』などの資料を読むと、現在の韓国の既得権者が主張する反日パラダイムの本質と掲げられた旗との違いに疑問が大きくなるのだ。 　私は両親から日韓併合当時の体験談を聞かされたこともなく、北朝鮮政府が宣伝する歴史観しか持ち合わせていなかった。そんな中、日本に住む叔父が、生前に故国訪問で会ったときに直接聞かせてくれた体験談が唯一の事実であり、叔父の証言は真実を衝いていると思う。 　叔父のチン・ミョングンは、1944年10月に日本へ徴用工として渡った。そして1989年、45年ぶりに故郷に戻った。叔父に会うために50人以上の親戚が集まり、叔父は酒・タバコ、電化製品など、たくさんのお土産を親戚に配っていた。 私はといえば、叔父が日本にいるため「海外縁故者」のレッテルを貼られ、大学進学や海外出張などに様々な制限があった。それでも叔父にとっては大学教授だった私が「自分の話の本質を聞いてくれる」唯一の甥だったようで、北朝鮮滞在時は一緒に行動することが多かった。 　私が出会った頃の叔父は、千葉県に大きなビルを建て、デパート経営をする落ち着いた紳士だったこともあり、徴用工だった叔父がいかにして成功したのかに興味があった。なので、叔父の話は今も頭に残っている。 　1944年、中学卒業後に両親を手伝って農業を営んでいた叔父は、当時の生活に息苦しさを感じていた。徴用工募集はそんな叔父にとってまたとないチャンスだったのだ。日本に行って頑張れば大金を手にでき、日本の高校や大学にも行けるという噂を聞き、当時の朝鮮の青年たちはこぞって一旗揚げるために日本に渡った。 　およそ70人の青年たちと一緒に叔父が船に乗って行った先は北海道の炭鉱だった。仕事はきつく、両親を思い出すこともあったが、故郷を離れるときに立てた立身出世の志を心の支えにして耐え、一生懸命働いた。特に給料は故郷では考えられないほどの大金で嬉しかったという。 　叔父の話の中で共感したしたのは次のような話だった。 《私が炭鉱でお金を稼げたのは、他人よりも徹底して禁欲したからだ。給料をもらったからと酒を飲んでタバコを吸い、女性を買ったらいくらも残らない》 《給料をもらうとき、控除分がいくらと計算して、なるべく少なく天引きされるようにした。給料のかなりの部分を貯金に回してとにかく貯めた》 《終戦後に手元にあった金の半分を両親に送り、残りの半分を元手に世話になった人と一緒に東京へ行き、商売を始めた。あの金がなければ、今も日本でくすぶっていたかもしれない》 　当時を振り返る叔父の話は、苦役や不当に受けた扱いによる苦しみよりは、一生懸命働いて稼いだ金で両親を喜ばせ、日本での定着と成功から来るプライドをひしひしと感じさせるものであった。 叔父の話を聞きながら、私はこんなことを思った。 　北朝鮮は、自国の青年たちをロシアなど海外に出稼ぎ労働者として送り、叔父よりもさらに劣悪な環境で死にものぐるいで働かせ、3～5年後に戻る時にはカラーテレビを数台買える大金を握らせたというけれど、これは日本の徴用よりひどい収監だ。これこそが、現代版の徴用と呼ぶにふさわしい。 　叔父の話はこれくらいにするが、最後に言いたいことは、日韓の過去の歴史に対する脱北者たちの願いだ。 　韓国のように感情的に日韓関係を動かそうとするのは正しくないと思う。北朝鮮の政権も韓国に刺激され、日韓関係改善の政治カードとして徴用工問題を握ってはいるが、金日成と金正日の語録を読み返しても、過去よりも現在と未来をより重要視しているのが、北朝鮮のスタンスだ。 過去に縛られていては後の世代に悪影響しか及ばさない。日本も韓国人たちが納得する謝罪をして、未来志向的なステップを踏み出さねばならないと思う。 　韓国の場合、歴史問題を政治的に暴き出し、金銭的補償のみで問題の解決を進めようとすれば、日本国民だけでなく国際社会の誰からも共感を得られない。 　にもかかわらず、両国の政権が変わる度に歴史の基準が変わり、事実が覆され、むしろこのような不協和音が市民運動のモチーフとなっている。 　最も近い隣国の若者たちが互いに手を取り合い、未来に向かって進むのを妨げることこそ愚かな行為であることを、現在の既得権者や左派追従者の人々は忘れないでほしい。 金興光（キム・フンガン） 氏

＜楽天＞ソフトバンクに２連勝、単独首位に

パリーグはソフトバンクの優勝かと思われていましたが、ここにきて楽天イーグルスの強力打線が炸裂。ついに単独首位です。これから暑い夏場が続き、若い選手が躍動し、打線が強力なチームが浮上しそうです。いずれにしても投手陣が打たれだす夏場を迎えてセリーグ、パリーグとも今後混戦になる気がします。

以下抜粋コピー

　フレッシュな戦力がチームを加速させた。楽天は8日、ソフトバンク戦で4―2と快勝。今季初めて1軍に昇格した2年目の渡辺佳明内野手（23）が「7番・右翼」で先発出場し、2回に先制二塁打。これが決勝打となった。チームは7月23日以来の単独首位に浮上。ソフトバンクとの6連戦を4勝1敗とし、カード勝ち越しを決める立役者となった。 

　≪得点圏打率12球団トップの.304≫楽天はチームとしての得点圏打率で、12球団で唯一3割超えの.304をマークしている。この日も8打数3安打（.375）とハイアベレージ。チャンスに強い打線の一員として、渡辺佳も機能した。

❝賭けサイト❞米国大統領選、バイデン氏勝利予想 トランプ氏追い上げも

米国大統領選挙もいよいよ100日を切り、佳境に入ってきましたが、トランプ大統領は得意のテレビ討論で逆転を狙っているようです。ニュージーランドに拠点を置くプレディクトイットの幹部は「新型コロナウイルスへの対応を追い風にバイデン氏が６月１日以降リードを維持しているが、ここ１週間で差は縮まりつつある」と指摘。「大統領選まで約３カ月あることから、バイデン氏が地滑り的勝利を収める確率は３０─４０％と予想する」と述べた。大手賭け屋でもトランプ大統領の逆転も十分あると読んでいるようです。いずれにしても、前回の大統領選挙に続き、接戦ではないでしょうか？

以下抜粋コピー

米大統領選まで１００日を切る中、賭けサイトは野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン副大統領の勝利を見込んでいる。しかし、ここ１週間で再選を目指すトランプ大統領との勝率の差は縮小したという。

英ブックメーカー（賭け屋）大手ラドブロークス・コーラル・グループは、バイデン氏勝利の確率を６１％、トランプ氏を３６％と織り込む。ニュージーランドに拠点を置くプレディクトイットによる勝率はバイデン氏が５９％、トランプ氏が４３％。

プレディクトイットの幹部は「新型コロナウイルスへの対応を追い風にバイデン氏が６月１日以降リードを維持しているが、ここ１週間で差は縮まりつつある」と指摘。「大統領選まで約３カ月あることから、バイデン氏が地滑り的勝利を収める確率は３０─４０％と予想する」と述べた。注目されている民主党の副大統領候補については、現時点でカマラ・ハリス上院議員とスーザン・ライス元大統領補佐官が最有力候補とみられているが、賭けサイトではここ数カ月、ハリス氏が勝率でリードしているという。 

ニュージーランドのアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」

核の専門家は、いかなる国家や国家の集団、国際的な組織も、核戦争の影響に備えたり、対処したりすることはできないと警告しています。核戦争は人類の破滅を意味するのです。しかも望まなくて偶発的に爆発することさえあり得るのです。世界初の「幸福予算」を組んだニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、Twitterに投稿したビデオメッセージで、核兵器根絶を訴えています。広島原爆の日をセレモニーだけに終わらせないよう核兵器ゼロを目指す運動を進めるべきです。

以下抜粋コピー

75回目を迎えた広島原爆の日。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、Twitterに投稿したビデオメッセージで、核兵器根絶を訴えた。

広島や長崎で起きた惨劇に触れながら、「たった一つの爆弾が破滅を意味します」と強調。核戦争への備えや対応は不可能だと訴え、「食い止めるしかない」と核兵器禁止条約への批准を求めた。

その上で、「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」と訴えかけた。

メッセージ全文は次の通り。

――

世界が新型コロナウイルスに対応するチャンレンジに直面し続けるなか、広島と長崎への原爆投下から75年を迎え、世界で起きた出来事の破滅的な影響を思い起こさせます。

1945年8月、世界は核兵器が何をもたらすのかを初めて目にしました。

最悪の結果を生み、爆撃の衝撃で亡くなっただけではなく、その後も長く続く放射能の後遺症で、人々に想像もできない苦しみや被害をもたらしました。

それ以降も、太平洋などでの核実験による悲惨な影響を目にしてきました。

現存する1万3000個以上の核弾頭の一つ一つが、広島や長崎で目の当たりにしたよりも強大な破壊力を有しています。

たった一つの爆弾が、破滅を意味します。そして、核戦争がそこで終わるとは誰も信じてはいません。

数百万人の命を一瞬にして奪い、環境に取り返しがつかないダメージを与えます。専門家は、いかなる国家や国家の集団、国際的な組織も、核戦争の影響に備えたり、対処したりすることはできないと警告しています。

備えることができないのなら、食い止めるしかないのです。

国連のグテーレス事務総長も言うように、国際的なコミュニティは、核の非武装化に向けた取り組みを再度活性化させなければなりません。人間性を守ると呼んでいます。

他人や将来の世代に残すことのできる課題ではありません。

ですからニュージーランドは、大多数の国連加盟国とともに、核兵器禁止条約を採決したのです。

私は、核兵器根絶に向けて必要不可欠なステップとして、そして全ての核保有国の核兵器ゼロの達成を含めた地球規模の交渉を求めて、他国もこの動きに加わり、このランドマークな条約を広めることを要請します。

このことが唯一、広島と長崎への原爆投下や、太平洋などでの核実験によって苦しめられた人たちに対する報い、レガシーとなるのです。

「コロナ禍の大学入試」激変する私大入試、早大政経・青学・上智・立教が導入する新方式

個人的には9月入学が見送られ、日本の若者たちが世界から置いてきぼりされ厭世感すら感じますが、個々の大学入試は過去40年間では初めて大きく変わっているようです。キーワードは一般選抜で共通テスト採用です。共通テストは、センター試験より思考力が問われる問題が多く、平均点も従来より低くなると想定されているようですが、優秀な外国人留学生を取りにくいのが一番の問題です。いずれにしても、早く、9月入学制度を導入すべきです。

以下抜粋コピー

21年度入試では、入試方法の変更も大きなトピックだ。特に注目されるのは一般選抜で共通テストを組み入れた新たな入試を導入する早稲田大の政治経済学部、上智大、青山学院大、立教大、学習院大など。駿台教育研究所進学情報事業部部長の石原賢一さん曰く、「関東の難関私大がこれだけの改革に動くのは過去40年でおそらく初めて」という。

「これまでの改革は関西の私大発だった。1回の入試で複数の学部・学科に出願できる『全学部入試』もそう。今回、首都圏の私大でも共通テストの新しい利用方式が広がる可能性がある」（石原さん）

　とりわけ専門家が注視するのは早稲田大の政経だ。共通テストと独自試験の合計点で選抜する方式を新たに採り入れるが、共通テストでは数学1・Aを必須とする。独自試験も内容を刷新し、「総合問題」とする。日英両言語による長文を読み解き、記述で答える問題もある。留学生を増やしつつ少人数教育を徹底するため、一般選抜の定員を450人から300人に減らすという大改革だ。川岸令和・政治経済学部長は「急に変わったという印象を持たれるかもしれませんが、入試改革が先ではなく、カリキュラム改革が先行し、合わせて入試も変えた、というのが実態」と説明する。

「政治学も経済学もいまや数理統計的な分析が欠かせません。主要な科目は日英両言語で開講するなど授業をハイブリッド化しているので、ある程度の英語力は必須。社会的テーマへの関心も持っていてほしいし、ベースとなる思考力・判断力・表現力も重要です。それらの資質を測れる入試にするのが本学部の入試改革の目的です」

　川岸学部長は入試の難化を恐れて受験者が減ることを「正直心配している」と言うが「逆に暗記は不要で普段の勉強をしっかりしていれば対応できる。入試改革は我々が目指す教育についてのメッセージだと受け取ってほしい」と語る。

　上智大は共通テストを利用した選抜方式を新設する理由の一つを、「共通テストは、センター試験より思考力が問われる問題が多く、平均点も従来より低くなると想定されている。基礎学力を測るために活用できると判断した」（学事局入学センターの飯塚淳さん）と説明する。

　もう一つの目玉は、TEAPなど外国語の外部検定試験のスコアも利用できるようにする点だ。三つある方式の一つ、「TEAPスコア利用型」は共通テストは利用せず、同スコアと独自試験の合計点で合否を判定。昨年まではTEAPを出願要件としてのみ利用していたが、来年度入試では同スコアを独自の英語試験の代わりに活用する。

　旺文社の「蛍雪時代」編集部大学入試分析チーフの小林弘明さんは「英語が得意な生徒には有利」と見る。

上智や学習院などは新たに共通テストの結果だけで合否判定をする入試も導入。受験生の志望動向への影響について、河合塾の教育情報部部長の富沢弘和さんは「コロナ禍で首都圏に行くのを避けたいと考える地方の受験生にはメリット」と話す。ただし、「志願者の延べ数は増えるだろうが、学内併願を除く『実志願者数』がどれほど増えるかは未知数」とも。

　青山学院大も個別学部日程の入試で、経済学部を除き、共通テストと大学独自試験の組み合わせで合否を決める方式を導入する。阪本浩学長によれば、基礎学力の測定は共通テストに委ね、その分、大学が独自に作成する総合問題や小論文で、より丁寧に思考力や判断力、表現力を見るのが目的だという。

「かつては個別大学の一般入試でも記述論述の力が問われたが、マークシート方式が主流になるに従い、受験生が暗記型の勉強に注力するようになった。その弊害をなくし、高校までのアクティブラーニング的な学びがしっかりと大学での学びにつながるよう転換する必要がある。偏差値でなんとなく大学を選ぶのではなく、青学で○○を学びたい、という目的意識を持つ主体的な学生に来てもらいたい」（阪本学長）

　立教大も大胆だ。変更のポイントは二つ。まずは独自の英語試験の廃止だ。文学部の3科目による試験日を除き、独自の英語試験の代わりに、英語民間試験のスコアもしくは共通テストの英語の成績を活用する。両方提出することも可能で、独自の換算方式でより高い得点になる方を合否判定に使う。

コロナ禍で英語民間試験が受けにくくなったことは想定外だったが、同大入学センター入試広報担当課長の和田務さんはその狙いをこう語る。

「本学ではグローバルリーダーの育成を目指し、20年度から1年次の英語ディベート科目を必修化した。そこに対応できる実践力と英語4技能を高める意欲のある学生に来てほしい」

　二つ目のポイントは受験機会の大幅な拡充だ。文系学部では最大5回（文学部は6回）の受験が可能だ。共通テストの成績のみを利用する入試も3科目型、4科目型、6科目型があり、様々な方式を組み合わせられる。

　一方MARCHの中で明治大、法政大、中央大は入試方式を大きく変えない。

　大学による対応の差は、志願動向にどう影響するのか。河合塾の富沢さんの見方はこうだ。

「個人的には早稲田政経や青学の個別日程での総合問題の導入は、国の大学入試改革の方向性に沿い評価しているが、敬遠要因になりそうだ。逆に来春の入試は『変わらない』ことが人気上昇の要因になると思う」

　今度の入試は受験生だけでなく大学関係者にとっても、不安と期待の入り交じったものになりそうだ。

「矢倉を制する者は棋界を制す」藤井聡太棋聖3連勝王手へ

筆者は特別将棋が好きなわけではありませんが、藤井聡太棋聖が指す将棋は面白い動画を見てしまいますね。その藤井聡太棋聖が昨日採用したのは「土居矢倉」の陣形。「う～ん」という感じの木村はそこから41分も考え、そのまま1時間の昼食休憩に突入。対局再開後もさらに5分悩んでから、ようやく自陣の駒に手を付けた。藤井聡太棋聖の努力にも驚きですが、木村一基王位 を唸らせ、持ち時間を削る戦法はとても、18歳とは思えません。蛇に睨まれた蛙、2冠は揺ぎ無いでしょう。

✌土居矢倉は金銀の連結が弱く、王も7八にあるため弱いが、攻めに対応して逃げも打てる懐の深さがある。日本将棋連盟の前身、東京将棋連盟会長・土居市太郎名誉名人が好んだ戦型といわれる。　

以下抜粋コピー

第61期王位戦7番勝負第3局が4日、神戸市北区の中の坊瑞苑（ずいえん）で始まった。連勝で迎えた先手の藤井が、戦型に約80年前に生まれた「土居矢倉」を採用し、木村に持ち時間を使わせる場面があった。1日目は木村が46手目を封じ、2日目の対局は5日午前9時に同所で再開される。

　互いにゆっくりとした駒組みが続いていた昼前、先手の藤井が34分考え、自陣6九の金を5八に進めた。盤上に出現したのは、通常の「矢倉」とは異なる「土居矢倉」の陣形。「う～ん」という感じの木村はそこから41分も考え、そのまま1時間の昼食休憩に突入。対局再開後もさらに5分悩んでから、ようやく自陣の駒に手を付けた。

土居矢倉は太平洋戦争前の1940年（昭15）に指した土居市太郎名誉名人がその後、好んだことにちなんで名付けられた。A級棋士の一人、稲葉陽（あきら）八段によると「王の守りの堅さよりバランス重視」の戦型。最近、再流行し指されることがあるが、この戦前生まれの戦型を、平成生まれの藤井が用いたためか「18歳が指す将棋とは思えない」「昭和の趣」などファンの驚きの声がネット上にあふれた。実は藤井は18年2月の王座戦2次予選でも用いており、2年半ぶり2回目となる。

　以前は角換わりが多かったが、最近、新しい“エース戦法”として同じぐらい多用するのが矢倉。初タイトルを獲得した棋聖戦5番勝負でも渡辺明王将（36）＝棋王との2冠＝から挙げた3勝はいずれも矢倉からだった。第2局から3週も間隔が空いた今回、入念に準備した作戦が20以上もあるといわれる矢倉の一つ、土居矢倉だったとしたら、研究の奥深さに改めて感嘆させられる。

　「矢倉を制する者は棋界を制す」。かつて加藤一二三・九段（80）や中原誠16世名人（72）らがしのぎを削っていた昭和時代、そういわれてタイトル戦で多用された。藤井はその格言を極めようとしているのか。手が付けられない最近の強さに加え、今年度ここまで6戦全勝の矢倉の使い方でさらに幅が広がれば鬼に金棒だろう。

”コロナ後”の家計が心配な人へ 『定年後』楠木新氏が30年続けるカンタン家計管理法

お金を自分の裁量で、楽しみのために使えるのは75歳くらいまで だそうです。そう考えればお金では幸せが買えると思っていることは誤解 ですね。一昨日、昨日と当ブログで2日連続で幸福について取り上げていますが、昨日紹介したニュージーランド政府の説明によると、「幸福とは、人々が目的、バランス、意味をもって充実した人生を送ることができるときのことである」と定義しています。定年になっても、今の居住地から半径2キロ以内(同じ場所に住めれば尚良い)、友人や知人と関係を継続できる距離そして収入の多さではなく(もちろん、病気にかかった時の保障や日々の生活が困らないのが最低条件です。)、やりがいのある仕事を持っているということです。禅の『十牛図』では煩悩を滅して悟りの境地に達するには、真の自分に向き合うことが大切だと教えています。真の自分の姿を見つけることが幸福への第一歩でしょう。

以下抜粋コピー

定年を迎えると、これまでの生活が大きく変化します。老後資金に不安を抱えている人も多いでしょう。しかし、定年前後の人を数多く取材してきた作家の楠木新さんは、「老後不安の正体はお金ではない」と指摘します。老後を安心して過ごすにはどうしたらいいのか、「定年後のお金」の考え方を楠木さんに聞きました。

頭の中だけで「30年後」に飛び、不安になる

　7年前から、定年前後のサラリーマンに話を聞き始めました。気になったのが、会社一筋で働いて定年した後、貯（た）めたお金を自分の楽しみのために使えていない人が結構いることです。「人生100年時代」だからといって、老後に備えるためのお金の増やし方や、ため方ばかりに注目が集まりすぎているように感じています。定年退職前は年金とか失業保険とか、お金の計算で頭がいっぱいの人も多いのではないでしょうか。
　90歳まで生きると仮定して、頭の中だけで「30年後」に飛んで、お金がマイナスにならないように逆算する。5年先、10年先さえ分からない時代に、30年も先のために準備しようとする発想自体が、老後不安の一つのポイントだと思うのです。

うまくお金を使うには「主体性・行動」が大切

　「お金」と「定年後の過ごし方」を分けて考えている人は、楽しそうに見えません。お金は大事ですし、定年後の生きがいを支える手段の一つですが、お金で定年後の居場所が買えるわけではありません。
　定年後の人生を充実させて、うまくお金を使うために大切なことは、「自らの主体性（好奇心）」と「行動」だというのが、取材してきた実感です。定年後も自分の興味あることに積極的に取り組むことが大切です。自分の楽しみを見つけている人は、そこにかけるお金は多額ではありません。その対象になるのは、小商い、組織で働く、趣味、地域活動・ボランティア、学び直しなど、何でもよいでしょう。自分に合ったものに取り組むのが大切です。
　多くの人にフィットするのは、「仕事＝働くこと」だと思います。手持ちのお金の金額だけでなく、長く働けること自体が大きな財産です。働いて社会の役に立ち、お金がもらえることが、やりがいにもつながります。定年後は、いくつかのことを並行してやれるので、「仕事か趣味か」の二者択一ではなく、「仕事も趣味も」と考えた方が健康的です。「合わせ技一本」という考え方です。

大丈夫、あなただけじゃない

　お金を自分の裁量で、楽しみのために使えるのは75歳くらいまででしょう。主体性を生み出すのは難しいですが、人との出会いに触発される人や、リストラや合併、震災、病気などで転機を迎えた人にたくさん会ってきました。定年後に何をしたらいいか分からず、なかなか行動を起こせない人も多いです。でも大丈夫。それはあなただけではありません。
　毎日を楽しんでいる人は「いい顔」をしています。「何か」を見つけるのに決して遅すぎることはありません。子どもの頃から好きだったことをもういっぺんやってみたり、「いいな」と思う人と自分を重ね合わせてみたりすると、今後のたどる道筋が見やすくなります。言い換えれば、自分が「いい顔」になるものに取り組めばよいといえるでしょう。

90歳まで生きると、財産はどうなった？

　私は定年退職した2015年、証券会社で財産のシミュレーションを受けてみました。90歳時点での財産はマイナス。これを体験し、老後のお金が不安になる原因は、定年後にどれだけお金を使うか分からないことだと感じました。
　試算の前提は60歳以降に働かず、60歳と80歳の生活費が同じというもの。私の周りでも、60代で働いていない人は少数派です。60歳以降、月８万円でも働いたら年間100万円、10年間で1千万円になるでしょう。夫婦でともに働けば2千万円になるわけです。
　私はファイナンシャルプランナーではないので、細かいお金の計算までは示しません。ただ、定年前後の人に取材をしてきた中で、「老後のお金が不安だ」と口にする人ほど、自分の家計を管理できていない人が多いと感じます。今の財産をきちんと把握してから未来に目を向けることは、頭の中だけで「30年先」に飛んで逆算して不安がるよりも実用的でしょう。

今の自分の家計を「見える化」してみよう

　「家計管理」というと、家計簿を思い浮かべる人がいるかもしれません。工夫されている市販の家計簿も多いですが、手間がかかる割に家計の全体像は見えにくいと思います。何より続かない人が多いでしょう。家計の状態を大まかに「見える化」するだけで十分だと思います。私は30年間、家計に企業のバランスシートの考え方を採り入れた「財産増減一括表」を作ってきました。会計上の知識や専門用語は必要ありません。半年ごとに資産の増減を見る方法です。

＜家計の「財産増減一括表」に書き込む項目＞

• 【資産】
• ・現金および預貯金
• ・株式、投資信託など
• ・保険
• ・住宅・土地
• ・自家用車
• ・年金資産など
• 【負債】
• ・住宅ローン
• ・自動車ローン
• ・カードローン
• （楠木新著『定年後のお金　貯めるだけの人、上手に使って楽しめる人』より）

　手順はシンプルです。大判のノート（A4判を推奨）に、見開きで左に3月末、右に9月末を書きます。そして「資産」の項目には、現金や銀行預金の残高を書きます。株式や投資信託を持っていれば、その通知を書き写します。会社員の家計では、減価償却が必要なのは建物か車がほとんどなので、そこから減価償却の年数で割った額をマイナスして計上します（償却期間は、建物20年、車6年）。
　一方、「負債」の項目には、住宅ローンや自動車のローンなどの負債額を書き込みます。最終的に「資産－負債」の引き算をすれば、本当の財産額を算出できます。その上で、資産の各項目に半年前との増減額を入れれば、一目で比べられます。半年ごとの増減が分かれば、自分の財産の変動やお金の使い方の傾向が見えてくるでしょう。もし純資産額がマイナスなら、原因をきちんと押さえておきましょう。