TPPに向け、日本農業の大胆な構造改革を

TPPに向け、日本農業の大胆な構造改革を！

[HRPニュースファイル622]

◆「聖域」議論に終始するTPP議論

政府は「『聖域なき関税撤廃』という環太平洋連携協定(TPP)の理念が、交渉次第では『聖域ありき(例外ありき)』である」ということをTPP交渉参加の大義名分としています。

昨年末の総選挙で当選した295人の自民党議員の内、約70％の205人が選挙公約で「TPP参加反対」を表明していた以上、「聖域を守ること」は彼らの政治生命を確保するためにも至上命題であるのでしょう。

実際、政府のTPP参加表明後、日本のマスコミの関心の的はもっぱら、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料作物５項目の聖域を守れるかどうかの一点に絞られています。

しかし、これら５項目だけで500品目を超えており、TPPが従来の貿易協定を超えた高度な自由化を目指している以上、５項目全ての聖域化が困難であることは言わずもがなです。

米通商代表部高官は26日、共同通信のインタビューに応じ、TPP交渉合流をめぐり「日本には高水準の貿易自由化を耐え抜く決意があると確信している」と述べ、コメなど農産物の重要5品目を関税撤廃の例外とする「聖域化」を貫こうとする日本側をけん制しています。

日本は7月下旬に開催する方向の交渉会合から合流する構えですが、高官の一連の発言で、日本が重要農産品を関税撤廃の例外とする主張を通すのは容易でないことが浮き彫りとなっています。(4/27 河北新報社)

林芳正農水大臣は「聖域が認められないなら交渉から離脱覚悟だ」と発言するなど、交渉国向け、国内向けに二枚舌よろしく閣内バラバラな発言を行っていますが、今後の交渉は、まさしく綱渡りだと言えましょう。

◆構造改革で農業を強化したニュージーランド

世界最大の乳製品輸出国であるニュージーランドは、そもそも、いかにして今日の地位を築いたのでしょうか？

ニュージーランドの酪農・乳業の今日の発展は、1980年代初めの「経済、農業の自由化」と、2001年の大規模酪農・乳業組合「フォンテラ」誕生の「二つの構造改革」によってもたらされたと言われています。

1940年以降、政府は酪農を中心とした農業部門に手厚い補助金をつけ、その額は農産物販売額の30％に及びました。

しかし、72年の英国のEC加盟を機にニュージーランドは農産物輸出の中心市場を失い、その後のオイルショックによる国内のインフレ、財政赤字の拡大等、経済状況の悪化に悩むこととなりました。

1984年に政権についた労働党は「ロジャーノミクス」と呼ばれる自由主義と財政緊縮による大胆な改革を実施しました。

これにより、農業部門は補助金が全廃されるなど、これまでの様々な政府支援が無くなりました。

その後、農家の中には補助金に頼らず、コストの削減や、市場に対応した製品づくり、環境を重視した農業への取組みが生まれ、その取組みは徐々に拡大し、酪農を含め、農業のあらゆる分野に広がっていきました。

こうした取組みは「農家の意識変化と経営努力を促がし、競争力が強化され、農家はさらに強くなっていった」と言われています。(2010/3 「農中総研調査と情報」第17号)

◆日本農業の大胆な構造改革を断行せよ

日本とニュージーランドでは酪農を取り巻く環境、諸条件の違いがありますが、補助金を全廃し、自由競争を促すことで、農家が自立し、国際競争力が高まったという事実に学ぶべきところが多いのではないでしょうか。

そもそも、TPPにおいては「関税の撤廃・削減」は一過程に過ぎず、TPPの目指すところは、世界共通のルールを作り、グローバルな国際市場において自由競争を活性化していくことにあり、政府は農業の国際競争力向上にこそ注力すべきです。

今年1月、農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置。「担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の多様な担い手による農地のフル活用を目指す」など、大胆な農業改革が掲げられました。(4/23 農林水産省 第7回産業競争力会議)

今こそ、政府は「聖域化」の議論に終始することなく、農業に関わる国内の規制を撤廃すると共に、大胆に保護農政を見直し、農業の自由化・大規模化を促し、農業の真なる自立、競争力強化を目指した構造改革を断行すべきです。(文責・岐阜県参議院選挙区代表加納有輝彦)

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雅子妃の公務完全復帰は「皇室改革」にかかっている

雅子妃の公務完全復帰は「皇室改革」にかかっている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5967

皇太子ご夫妻は30日、オランダのアレクサンダー新国王の即位式に参列された。

長期療養が続く雅子妃が海外を公式訪問するのは10年4カ月ぶりで、オランダの現地紙も1ページの特集を組むなど大きく報じている。28日にオランダのスキポール空港に到着された雅子妃は、タラップから降りられたあと、報道陣に手を振られるなど元気なご様子を見せられたが、体調を考慮して29日のベアトリックス女王主催の晩餐会には、皇太子殿下のみが参加された。

雅子妃は体調の回復に合わせて活動の機会を増やされている。その背景には、雅子妃が体調不良で十分な公務が果たせないなかで、皇太子殿下の皇位継承を懸念する声が上がっていることも影響していると考えられる。特に、宗教学者の山折哲雄氏が「新潮45」(3月号)で「皇太子殿下、ご退位なさいませ」という論文を発表し、大きな波紋を呼んでいる。

雅子妃には強いストレスによって社会生活が送れなくなる「適応障害」という診断が下されている。米ハーバード大学を卒業され、外務省入省後は最前線で外交の仕事に携わられたのに対し、皇室では政治的な責任を問われないように発言を制限されてしまう。それが過度のストレスとなって、適応障害を引き起こしていると言われている。

大川隆法・幸福の科学総裁は4月12日に皇太子殿下の心中をお伺いするため、皇太子殿下の守護霊を招霊した。そのなかで、皇太子殿下の守護霊は、「本当は、雅子も公務ができたのですけれども、雅子が公務をできるようにするためには、『皇室改革』が必要だったのです」と言及されている。

今回は、万全でない体調を押して何とかオランダ訪問を実現されたが、発言の多くを制約される状態が続けば、雅子妃が全快されることは難しいだろう。
雅子妃が本格的に公務に復帰できるかは、皇族の方々がある程度自由にご発言できるような皇室改革が進むかどうかにかかっている。
(伊藤希望)

【関連記事】
2013年6月号記事 皇室を世俗化する唯物的宗教学の危険性 - 「守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5944
2013年4月18日付本欄 皇太子ご夫妻がオランダ新国王即位式出席へ 雅子さまは11年ぶりに海外公式訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5899

日露が防衛協力強化へ「２プラス２」立ち上げ広がる中国包囲網

日露が防衛協力強化へ「2プラス2」立ち上げ 広がる中国包囲網
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5968

首相として10年ぶりにロシアを公式訪問した安倍晋三首相は29日、プーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約交渉を再開することで合意したほか、極東開発における協力拡大でも合意。平和条約交渉についてプーチン大統領は、「経済協力がもっとも良い役割を果たすと思う」とコメントし、北方領土問題の解決についても前向きな姿勢を示した。

今回の会談で特に注目したいのは、ロシア側の呼びかけで、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)の立ち上げが決まったことだ。日本が2プラス2を設置するのは、米・豪に続いて3カ国目であり、同盟国以外とは初めてである。今後は、自衛隊とロシア軍の協力や、定期協議を行う。日本の外務省とロシア安全保障会議事務局とが定期的に協議を行うことも決まった。

ロシアはこれまで日本に対し、極東地域への進出や経済協力を呼びかけてきた。その背景には、中国からロシア極東地域への急激な人口移動が、安全保障上の脅威になっていることがある。

中国との国境にあたる極東地域の人口は約600万人だが、開発の遅れで、モスクワなど大都市への人口流出が続いている。一方、ロシアと国境を接する中国の三省の人口は約1億人。ロシア極東地域で働く中国人は10万人以上、不法滞在者を含めば数百万人になるとみられており、極東地域の「中国化」が危険視されている。また、中国はオホーツク海や北極海にも進出を始めており、制海権や資源開発などの面でロシアと対立する可能性も危ぶまれている。

日露関係が進展すれば、双方にとって、中国に対する牽制になる。日本はまず、ロシア極東地域のエネルギー開発やインフラ整備などで協力を進めることが重要だ。将来的には、アメリカに配慮しつつ、日本がロシアと宇宙開発分野で協力する選択肢もある。

日本はフィリピンやベトナムなど、中国との間で領土問題を抱える国々との防衛協力を進めてきた。5月下旬にインドのシン首相が来日する際の首脳会談では、安全保障分野の協力や経済協力について話し合う予定だ。日本とロシアの協力が深まることは、このような中国包囲網づくりの一環であり、中国の台頭を警戒するアジア諸国にとっても重要だ。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
【関連記事】
2013年3月3日付本欄 日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5696