天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)

天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)

[HRPニュースファイル651]

1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。

あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？

今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。

その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って――

◆「所得格差」が危険レベルに達した中国

中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう　ジニ係数12年ぶり発表」)

「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0〜1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。

繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。

日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。

一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。

中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。

ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。

 

◆海外へ逃げる中国共産党幹部

現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。

例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。

この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。

中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。

本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。

中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。

国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。

また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル)

温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。

今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。

特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。

例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。

海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。

 

◆共産党幹部の汚職の実態

以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。

実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。

このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。

中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

やっぱり福島は安全だった 国連化学委「被爆による健康被害なし」

やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が福島第一原発の事故について健康調査した報告の原案が、27日に明らかにされた。28日付の各紙の報道によると、原案は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけたという。

国連科学委員会には各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加しているが、その報告原案では、事故後1年間で福島県民が甲状腺に被曝した線量は最大でも82ミリシーベルトだったという。100ミリシーベルト以下の被曝による発がん率の上昇は喫煙と同じ程度だという指摘もある。そのため、福島で被曝による健康被害は起きず、事故後の調査で見つかった甲状腺がんについては「被曝と無関係に発生する割合」だという。
チェルノブイリでの一般的な避難民の最大の被曝線量は5000ミリシーベルトであり、国連科学委は「福島はチェルノブイリではない」と結論づけた。

福島事故の被曝で健康被害が起きないことについて、本誌は繰り返し「福島はチェルノブイリにはならない」という放射線防護学専門家の高田純教授の意見を報じてきた。今回の国連科学委の報告はそれを確認する結果となっている。

しかし、これまで福島の原発事故の被曝について、一部のマスコミはさんざん国民の不安を煽り続けてきた。国民の不安を和らげるためにも、国連科学委の報告を「福島は安全だ」という文脈で扱うべきだろう。
にもかかわらず、28日付毎日新聞は1面で「被ばく最大82ミリシーベルト」と、一見、健康に悪影響があるような印象を与えかねないタイトルで報道した。読売や日経、東京、産経は「健康への影響ない」などタイトルで安全性を表現したが、いずれもその扱いは小さい。
福島県の人々が安心して家に帰れるよう、各紙はもっと大々的に「福島は安全だ」と、報じるべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応 「福島は安全」と宣言すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ

北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6101

北アフリカで、アルカイダ系組織によるテロの脅威が広がっている。

西アフリカのニジェールでは23日、仏原子力大手アルバのウラン鉱山などが攻撃を受け、21人が死亡した。この事件については、アルカイダ系の「西アフリカの唯一神と聖戦運動(MUJAO)」や、1月のアルジェリア人質事件の首謀者とされるモフタール・ベルモフタール氏などが、犯行声明を発表している。ベルモフタール氏は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の元幹部だ。

ニジェールのイスフ大統領は仏メディアに対して、実行犯が隣国リビアから流入したという分析を明らかにした。またイスフ大統領は、犯行グループが隣国チャドでのテロ計画も同時に準備していたとも語っている。

北アフリカでは、マリ北部を支配していたイスラム過激派に対し、仏軍などが介入して掃討作戦を展開。地域の制圧には成功したものの、過激派の戦闘員らがリビアなどに逃れて組織を再結成するなどしていたと見られる。内戦後のリビアでは国境管理が行き届かない状況が続いており、大量の武器も出回っているとされる。リビアがテロリストの巣窟となり、「第二のアフガニスタン」になるのではないかと懸念されている。

そうした中でオバマ米大統領は、アメリカが12年間にわたって続けてきたテロとの戦いを縮小する方針を明らかにしている。23日に国防大学で演説したオバマ大統領は、「この戦争は、他のあらゆる戦争と同様に、終わらせなければならない。それは歴史が我々に助言することであり、我々の民主主義のシステムが求めていることだ」と述べた。

内外から批判にさらされている無人攻撃機によるテロリストの攻撃については、「アメリカ人への継続的で差し迫った脅威」があり、身柄を拘束できない場合に限定する方針で、民間人への被害が出ないことが「ほぼ確実でなければならない」という基準を示した。他にも、キューバの米軍グアンタナモ基地にあるテロ容疑者収容所を縮小し、将来的に廃止する方針を示すなど、ブッシュ前大統領が路線を敷いたテロとの戦いを転換する方向性を明らかにしている。

財政問題などが深刻化する中で、オバマ大統領はリビア内戦への介入を先延ばしにするなど、内向きの姿勢を強めている。テロの脅威が去ったとは言い難い中で、オバマ大統領が対テロ戦からの引き上げを公言したことは、「世界の警察官」からのアメリカの後退をさらに印象付けると同時に、テロの脅威を効果的に抑止できるのか疑問を抱かせる。

25日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙社説は、オバマ大統領が否定しようとするブッシュ政権の路線がテロとの戦いの成功に結び付いたと述べ、「9・11を招いてしまった政策や、テロ対策をやったつもりで済ましていた以前の状態に戻っても安全だと示唆することで、オバマ氏はその(対テロ戦の)成功を無に帰す危険を冒している」と論じている。

アメリカは2014年にもアフガニスタンから兵員を引き上げる予定で、オバマ政権の"撤退戦略"は今後も加速していく。アメリカ不在の世界が混乱に陥らないか、オバマ大統領は外交政策を注意深く考える必要がある。(呉)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999
2013年4月28日付本欄 ブッシュ大統領の記念図書館がオープン 世界が求める自由への信念とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5957