今こそ、減税！─行政に民間の力を取り込む発想を

今こそ、減税！――行政に民間の力を取り込む発想を

[HRPニュースファイル626]

◆武雄市がTSUTAYAに図書館運営を委託――市民、行政、企業の三者にメリット

4月1日、佐賀県武雄市で、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエス・クラブ(CCC)が運営する武雄市図書館がオープン。5月1日時点での来館者数は10万人を突破しました。(5/4 毎日)

高齢化と人口減少に苦しむ人口5万人の地方都市において、新しく開館した図書館の来場者が、1ヶ月で市の人口の2倍となる10万人を突破したことは全国的にも大きな話題となりました。(4/28 バンキシャ、4/30 報道ステーション他)

同図書館では、図書の貸出だけでなく、雑誌や書籍の販売やDVDやCDの有料レンタルも行われ、公立図書館初となるスターバックスも出店しています。カフェ席では館内の全書籍を閲覧できます。

利用者はTSUTAYAのTカードで図書を借りることができ、Ｔポイントを貯めることができます。お堅い図書館と言うよりも、お洒落でくつろげるカフェそのものとなり、来場者が激増しています。

蔵書は以前の2倍となる20万冊を揃え、年間34日もあった休館日は年中無休となり、開館時間も午前9時から午後9時までの4時間延長となり、サラリーマンにとっても仕事帰りに利用しやすく好評です。

専門分野のプロである書籍コンシェルジュを各ブースに配置し、書籍探しの相談に応じるなどの来館者サービスも充実しており、これまで1日平均700人だった利用者が、現在、1日平均3,200人に急増しています。

このように、市民にとっては利便性が向上し、佐賀市にとっては民間委託で図書館の年間運営費が約１割削減され、年間600万円の賃料収入が入ります。CCCにとっては物販やレンタルでの収入、TSUTAYA会員の拡大などのメリットがあります。

市民、行政、企業の三者が、それぞれメリットを享受する柔軟なwin-winの関係が築かれています。

◆行政の経営努力で減税・公共料金値下げを達成

これは、サッチャー首相時代のイギリスで始まった「新しい公共経営」(NPM：New Public Management)の流れで、民間の力を活かし、公共サービスを向上させると共に、財政支出削減を図る「官民連携／公民連携」(PPP：Public-Private Partnership)の一例です。

武雄市では財政難の中、徹底したコスト意識と起業家精神をもって、図書館以外にもPPPによる経費削減効果が上がっています。

例えば、今まで年間2億円の赤字で、総額20億円の負債を抱えていた状態から、市民病院の民営化を断行し、医師の増員や最新医療機器の導入を積極的に行い、毎年１億円の税収が市に入るまでになりました。

さらに、雇用と税収源となる企業誘致を目指して、固定資産税５年間全額免除、市民雇用で最大1億円補助などを打ち出し、3社を獲得しています。

このような経営努力により、武雄市は人件費を30億円削減し、市の400億円の負債を5年間で100億円圧縮しました。

そして、市民への還元として、水道料金15.84％安、固定資産税1.55％から1.48％、介護保険料200円引き下げ等を行い、武雄市への人口流入も始まっています。

また、武雄市では、市の職員の給与を、税収と連動させて「稼ぐ行政」を目指しています。

既に「FB良品」と言う「自治体運営型通信販売サービス」を始動させ、各地の自治体が核となり「地域の良いもの」を掘り起こし、全国に発信し、地域所得の向上を目指しています。⇒http://fb-ryohin.jp/

◆道州制ではなく、行政に民間の力を取り込む発想を！

幸福実現党では「新・日本国憲法試案」第11条に「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」ことを掲げ、行政に民間経営と同じシステムを導入し、経営の効率化、減税を実現して参ります。

また、第9条に「公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める」とし、公務員の民間企業並み処遇とモチベーションづくりを掲げています。

行政のスリム化を図るためには、民間企業との連携、そして民間の経営手法の導入が不可欠です。

現在、自公政権は「道州制推進基本法」を国会提出し、その成立に強硬姿勢を示していますが、道州制は単なる「枠組み」に過ぎず、霞ヶ関の官庁機能が11の道州に分裂するだけで、「屋上屋を重ねる」徒労に終わるでしょう。

行政の効率化に向けては、「道州制」といった「枠組み」論ではなく、武雄市の取り組みに見られるような、民間企業やNPO、公益団体等と連携した、新しい行政のあり方を追及すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

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図書館も民営化かな。

今まで通り　ただで借りられて、Ｔポイントがつくならお得！！

借りた本をスタバでカフェラテ飲みながら・・・　よさげですな～～

全国展開してほしい！

中国の海洋進出計画 原子力空母艦隊も計画

中国の海洋進出計画 原子力空母艦隊も計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5988

中国の海洋進出計画が着々と進行している。3日付ネットニュース「中国網」日本語版は、中国が護衛艦や駆逐艦の大規模な建造をすると報じた。中国は海に関してどう動いているのか、最近の海洋進出関係の動きをまとめてみた。

・3月に行われた全人代(国会)では温家宝首相が「強固な国防と強大な軍隊を打ち立て、国家の主権・安全・領土保全を断固として守らなければならない」と発言した(3月5日)。温首相は「国家の海洋権益を守る」と強調したが、専守防衛は軍事拡張の口実に過ぎない。

・船舶の管理を一元化(3月10日)。国家海洋局や農業省、警察、税関などがそれぞれ管理していた約3000隻の船を国家海洋局が一元管理することを中国政府が決定した。海洋の管理力強化を狙っており、海への関心が高まっていることを示している。

・中国外務省が初めて、公の場で沖縄県・尖閣諸島を「中国の核心的利益」と発言した(4月26日)。核心的利益という表現は、中国がその権利を守るために軍事力の行使をいとわない地域に対して使われる。これは中国が尖閣について、自治区として組みこまれたウイグル、チベットや、中国が軍事衝突を起こしている南沙諸島と同じ扱いをすることを意味する。

・原子力空母艦隊を3編成以上つくるとの基本戦略が中国共産党の内部文書に掲げられていることを、中国メディアが報じた(5月2日)。中国には昨年就航した空母「遼寧」が1隻あるが、その動力は原子力ではなく、訓練用でしかない。中国は本格的に原子力空母艦隊をつくり、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊にそれぞれ配備する戦略と見られる。原子力空母を10隻保有するアメリカを意識した動きだろう。

・護衛艦や駆逐艦の大規模な建造が報じられた(5月3日)。空母は装甲がもろく、護衛艦や駆逐艦、潜水艦などを含む空母艦隊を用意しなければ実際には運用できない。護衛艦などを建造し、隊列で航行する訓練を積んで初めて外洋に出られる。空母艦隊を本格的につくるということだ。

尖閣を「自国の領土」と声高に主張し、海洋管理能力を強化、空母艦隊の建造など、外洋進出の準備を着々と進めている中国。その目的が専守防衛であるはずがない。日本はこの現実を直視し、早急に対策を講じなければならない。(居)

【関連記事】
2013年5月1日付本欄 中国軍がインド側に侵入し両軍にらみ合い 日米はインド支援で中国牽制を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5974
2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874

習近平のスローガン「中国の夢」は国民のためのものであるべきだ

【海外メディア】習近平のスローガン「中国の夢」は国民のためのものであれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5987

英誌エコノミスト5月4日号の表紙は、画像処理によって清朝時代の皇帝服を着せられた習近平・中国国家主席。習氏が近年の中国トップの中でもひときわ帝国主義的だとの風刺だろう。記事でも、習氏が掲げる「中国の夢」というスローガンは「国家のためでなく国民のための夢であるべきだ」と鋭く批判している。

以下、抜粋。

・国のトップに就任以来、習氏は「中国の夢」(Chinese dream)という主義を掲げている。国民同様、国家も夢を見てしかるべきだが、習氏の夢とは何か?

・毛沢東のマルキシズム、江沢民の「三つの代表」、胡錦濤の「科学的発展、諧和社会」といった退屈なスローガンに比べ、「中国の夢」という言葉は臆面もなく情緒(emotions)に訴える。その夢は「中華民族の偉大なる復活」と言われるが、国民のためではなく、中国共産党に新たな正当性を与えることが主目的のようだ。

・彼の「夢」の危険性の一つはナショナリズムだ。過去に列強の植民地として犠牲になったことに対する、積年の思いの反動である。植民地主義の犠牲だった中国が、今や日本に対する恨みを晴らそうといじめっ子(bully)になっているが、そうした行為は中国自身を含めた東アジアに多大な害をもたらしかねない。

・もう一つの危険性は、「夢」が実現しても国民ではなく共産党のパワーが増すだけに終わることだ。中国人だってアメリカ人同様、家を持ったり子供を大学に行かせたり生活を楽しんだりしたいのに、習氏は党の絶対権力を強めることにしか関心がなさそうだ。
・ 習氏の描くビジョンを判定する一番いいテストは、「法治」(the rule of law)に関する態度だろう。中国国民の繁栄も幸福も、権力の恣意性(arbitrary power)を抑制することにかかっている。党より憲法が力を持って初めて、党や官僚の腐敗は収まるが、今年1月に「憲政の夢」(The Dream of Constitutionalism)と題する社説を載せようとした新聞は記事を差し替えさせられた。これが習氏の本心なら、中国の先はまだ遠い。

中国の憲法は「言論の自由」を謳っているが、実際には言論の自由はない。国内法や国際法というルールを守れないのは、近代法治国家とは言えない極めてレベルの低い国であり、そんなレベルの「夢」が結局は悪夢に終わることを、中国政府に分からせる努力が必要だ。(司)

【関連記事】
2013年1月8日付本欄 中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発 自由を求める声が拡大
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5436