「私たちは韓国外務省の秘密兵器」

 

【緊急発刊】

満を持してとうとう幸福の科学出版よりお届けします。

『神に誓って「従軍慰安婦」は存在したか』

５月２０日の韓国中央日報による暴言「原爆は神の懲罰」。

では、神に誓って従軍慰安婦は存在したといえるのか、

そして、原爆は本当に神の懲罰なのか？

 

来日した２人の慰安婦、 

彼女たちの証言内容が真実か否かを確かめるべく、 

幸福の科学グループ大川隆法総裁により

２１日 

女性２人の守護霊を呼び、本心を語らせました。

そして、そこで衝撃的な新証言が飛び出したのです。

（守護霊とは本人の潜在意識のことであり本人の本心そのもの。）

 

２４日面会当日、

「橋下氏の日々の発言に傷つき、会いたくなくなった」

「橋下市長の一連の発言について怒りを覚えるとともに、体調と気分が悪くなり、会う気力がなくなっている」と

午前の面会をキャンセルした。

「韓国外務省の秘密兵器」がなぜ面会をキャンセルしたのか？

 

FNNニュース：韓国紙「原爆投下は神の懲罰」　長崎の被爆者「憤り感じる」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246592.html　

コリアンタウンからも「あまりに民度低い」「日本へのコンプレックスのあらわれ」と非難続出　“原爆投下は神の罰”記事

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130523/wlf13052312230020-n1.htm

 

 

 

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

[HRPニュースファイル647] 
  
◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制

米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。

※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″⇒http://www.defense.gov/pubs/2013_china_report_final.pdf

報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」)

米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上)

その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」（射程1500キロメートル以上）の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制 国防総省報告書 弱腰批判を払拭」)

◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる

本報告書で特筆すべきは、第２章の「Understanding China's Strategy（中国の戦略）」についてです。

トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。

「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。

特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。

中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。

すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。

実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。

さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照：The Liberty Web「幸福実現党Q&A」)

◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカ

その他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」)

本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。

日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。

「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。

このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。

しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法９条改正」を進めていくチャンスでもあります。

残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民：憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」)

憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。

◆日本よ、戦略を持て！

米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。

日本も早急に「最悪の事態（侵略される危機）」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。

「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。

幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。

今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。

中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。

今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）
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中国と蜜月を交わすオバマだが

いつ彼女が寝首をかいてくるかと警戒しているようです。

そういう女だから惹かれる？

いえいえ、日本に対する原爆投下の負い目から中国に逃避しているだけでしょう。

アメリカは「間違ってました」と、立場上いえないまでも

自国の経済立て直しという制限はあっても

できる限り誠意ある正しい判断をすることしか

ないんじゃないの

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れた曖昧路線は卑怯である

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6067

自民党が7月の参院選で打ち出す公約の原案について24日付各紙が報じている。だが、これまでの安倍晋三首相の強気な発言などに比べ、原案はかなりトーンダウンしたあいまいな内容となっている。これは参院選を乗り切るための選挙対策だろうが、明確な主張を避ける手法は卑怯と言わざるを得ない。

同日付朝日新聞によると、自民党の原案では、成長戦略の項目で、2012年の衆院選で掲げた「名目3%以上の経済成長」という表現から数字目標を削除し、原発でも「再稼働」について記述していない。自衛権についても「集団的自衛権の行使を可能に」という表現を削除するなど、衆院選時よりも大きく後退した内容となっている。

安倍首相はこれまでに「アベノミクス」で日経平均株価を5年前の水準まで回復させ、原発の再稼働については「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」などと発言していた。しかし、今回の原案は、全体的にこれまでの勢いがかなり弱まっている

こうしたトーンダウンの背景には、アベノミクスに対する批判が増えていることや、憲法改正や自衛権についての動きに海外から「右傾化」の批判が出ていることと無関係ではないだろう。安倍首相は選挙を乗り切るために、批判を受けた部分はあいまい路線でしのいで、選挙後に判断するという卑怯な手法を取るつもりではないか。

実際に、安倍・自民党は2012年12月の衆院選公約で、原発の再稼働を「3年以内に判断する」とぼかしていたが、当選後には推進し始めた。また、TPPについても「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」とあいまいにしていたが、選挙後たった3カ月で参加表明を行った。あいまい戦略は安倍・自民党の常とう手段である。

しかし、国政選挙は、国民がこの国の舵取りを託す人物を選ぶためのものである。政治家や政党がその主張を明確にしなければ、有権者は選びようがないし、選んだとしても選んだ責任を負うことができない。

本欄でも再三報じてきたが、自民党はこれまで、インフレターゲットの数値設定など、多くの幸福実現党の政策を後追いしてきたが、批判を受けただけで弱腰になってしまうのは、「なぜその政策が必要なのか」を理解していないからではないか。どうせ真似をするなら、信念を持って臨んでいただきたいものだが、信念もなく自らの主張を明確にしない政党には、国の未来を任せることはできない。(居)

【関連記事】
2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5984
2012年12月17日付本欄 【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5322

それにしても妙なのは

なぜ、はっきりとこうしますと断言しない方が当選の可能性が上がるとおもうのか？

はっきりさせない方が票を入れたいと思うのが日本人なのか？

韓国人も超絶、妙な民族だが

日本人も今やよくわからないくらげ民族だ、

韓国のような民度の低い人々にバカにされるのも、やむなし　といったところ

マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"

マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068

橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、慰安婦問題の議論が激しくなっている。その中で、2007年に米下院で慰安婦問題での対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ下院議員が、24日付東京新聞のインタビューに答えている。

記事の中でホンダ議員は、安倍晋三首相が慰安婦の強制性に疑問を持っていることについて、「(「河野談話」を)首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ」と糾弾。その上で、「(「河野談話」では謝罪が)不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」と、日本が慰安婦問題で謝罪を重ねるべきと主張した。慰安婦問題の日米関係への影響については、「日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」とコメントしている。

ホンダ議員が指摘している1993年の「河野談話」は、日本軍が強制的に慰安婦を集めたことを認めたもの。実際のところ、慰安婦はあくまで業者の募集によって集められたのであって、軍による強制などなかったが、日韓関係悪化を恐れてこの問題で早めの政治決着を図った当時の日本政府が事実関係を確認せずに談話を発表してしまった。政府が軍の強制を認めたことで談話は一人歩きし、中韓のプロパガンダに利用される結果となってしまった。

実際に、2007年に米下院で可決された慰安婦問題での対日非難決議の内容は、この「河野談話」に沿ったものだが、採択の背景にはアメリカにおける中国・韓国系圧力団体の積極的なロビー活動があったとされている。

ちなみに、この決議案採択を主導したホンダ議員は、アジア移民が多いカリフォルニア州サンノゼ選出の議員。アメリカの中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」とのつながりが深い。この連合会は2005年に日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めているほか、南京占領時に日本軍が虐殺・略奪・強姦の限りを尽くしたと糾弾する『レイプ・オブ・南京』という事実無根の欠陥本の宣伝や販促に努めた。

その上ホンダ議員は、架空の投資話で集めた資金を民主党議員などに不正献金し、2009年に禁固刑を言い渡された中国系実業家から、1000ドルの献金を受け取ったこともある。日系3世ということもあって日本に関する問題で注目を集めがちだが、その実態はチャイナ・マネーに媚を売って祖国の名誉を傷つける"政治屋"といったところだろう。

国際政治における歴史問題は、事実を求める試みではなく、各国の国益を追求するためのプロパガンダ闘争になっている。チャイナ・マネーが確実にアメリカをも侵食し、日本を孤立させようとしていることに、日本は危機感を持たねばならない。(呉)

【関連記事】
2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065
2013年5月23日付本欄 原爆は「神の懲罰」と韓国紙 記者と新聞社は真摯に謝罪せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6064
2013年5月23日付本欄 国連拷問禁止委が橋下発言に関する日本政府の見解を要求 国家としての態度を明確にせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6062