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Mikuのブログ

英国の増税失敗に学べ─消費税増税はアベノミクス失敗を招く

2013-05-06 13:14:17 | 政治・国防・外交・経済

英国の増税失敗に学べ!――消費増税はアベノミクス失敗を招く

[HRPニュースファイル627] 


  
◆6割の企業が消費増税を懸念

毎日新聞が4月中旬に行った主要企業アンケートによれば、約9割の企業が景気の現状を「回復」「緩やかに回復」と回答し、「景況感の改善が鮮明になった」と評価しています。(5/4 毎日)

しかし、来年4月に現行の5%から8%に引き上げられる予定の消費増税については、「懸念はある」と答えた企業が58.7%で、「懸念はない」の16.5%を大きく上回っています。(同上)

日本の主要企業は、アベノミクスに一定の評価をしつつも、消費増税について懸念していることが分かります。

 

◆円安株高が調整局面入

安倍首相は3月の参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて「来年4月から8%にするかどうかは今年(2013年)の4月から6月までの四半期のGDPなど経済指標を見て、10月ごろに判断する」と述べています。(3/27 NHK)

日本経済は昨年末から回復基調に入っていますが、このまま景気回復が順調に進むのかについては、慎重な意見も増えています。

昨年末から順調に上昇して来た株価も、4月以降、調整局面に入っています。

これまでの株価上昇は、マネタリーベース増加の効果というよりも、「円安」により、輸出企業が株高を牽引して来たと言えます。

しかし、円/ドルレートは、1ドル=99円53銭(4/11)、99円50銭(4/21日)、99円00銭(5月5日)と、日銀がいくら金融緩和しても「1ドル=100円の壁」を突破することができない状況です。 

その背景には、米財務省が日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことについて、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と発表し、日銀の円安誘導に警戒を強めていることが挙げられます。(4/13 日経「米財務省『緩和後の日本注視』円安誘導をけん制」)

 

◆消費増税が景気の腰折れを招く

アベノミクスが調整局面に入る中、その効果が実体経済にまで反映し、地方経済や中小企業まで含めた業績が改善し、給料がアップするまでには、数年単位の時間を要すると見られています。

その間に消費増税を行えば、景気回復に冷や水を浴びせることになり、消費が落ち込むことは不可避です。

これは車のアクセルを吹かしながら、ブレーキを同時に踏み込むようなもので、経済は前に進まなくなります。

 

◆付加価値税(日本の消費税に相当)増税で失敗したイギリス

アクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込こんだ例として、イギリスの例が挙げられます。

イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功。2010年秋までに景気が回復基調にありました。

ところが、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にも五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。

ロンドン五輪の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率」を17.5%から20%へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)

英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させました。

その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。



◆今こそ、消費税増税をストップせよ!

幸福実現党の大川隆法総裁は「アベノミクスは、私が三年半前からずっと言っていることを、そのままやっているだけです。私が言っていないのは、この後の消費増税だけです。『これは駄目だ』と言っています。
2%の経済成長をつくっても、増税をかけたら、経済成長はストーンと急にゼロになります。景気の腰を折ったら税収は減ります。マイナス成長に変わると思います」と述べています。(3/17 山口支部法話「時代を変える信念の力」)

消費増税は、日本の経済を再び、「失われた20年」へと引き戻します。

新聞各紙の世論調査でも5〜6割が「近い将来の消費増税」に反対していますが、私たち国民は参院選を通じて、政府に対して明確に消費増税反対の意志を示す必要があります。

幸福実現党は来る7月の参院選においても一貫して「消費増税中止」を訴え、「減税&規制緩和」路線で企業の活力を高め、日本経済を元気にして参ります。皆さまのご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。 (文責・政務調査会・佐々木勝浩)

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アメリカの覇権を中国が侵食する 米シンクタンクが報告書

2013-05-06 13:05:23 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

アメリカの覇権を中国が侵食する 米シンクタンクが報告書
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5990

米カーネギー国際平和財団は3日、2030年までを見据え、中国の軍事的な台頭が日米同盟に与える影響を分析したレポートを発表した。このプロジェクトには、マイケル・スウェイン上級研究員ら専門家9人が取り組み、約5年をかけて完成させた。

レポートは中国が今後もハイペースで軍拡を続け、軍事力を背景にした影響力を駆使して、日本との外交問題を高圧的に解決しようとすると分析。中国と日米同盟との軍事バランスは変化し、「最も可能性の高いシナリオとして、日米同盟は日本周辺の空や海で軍事的な優位をかろうじて維持するか、軍事バランスが不明確になる」と論じている。

スウェイン上級研究員は、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に「過去60年間維持してきた優位を、アメリカが維持できるだろうか。アメリカはできると言っているが、本当にそうかは定かでない」と、米中の力関係が変化する可能性に言及している(2日付同紙)。

2030年までの長期予想といえば、米国家情報会議(NIC)が昨年末、「グローバル・トレンド2030」という報告書を示している。同文書は東アジアについて、経済面では中国との結びつきを強めるが、防衛分野ではアメリカや周辺国との協力関係を強化しようとするという、二つの流れが起きるという見通しを盛り込んだ。東アジアでの米中による綱の引き合いは、今後も強くなるということである。

アメリカからの覇権交代をもくろむ中国への警戒感は強くなる一方だ。中国はこのほど発表した2012年版の国防白書の中で、これまで核戦略の柱に据えてきた「核兵器の先制不使用」に言及しなかった。中国は、同白書を初めて発表した1998年からこの原則を強調してきたこともあり、同国がより積極的な核戦略を取るように、書き方を改めたのではないかという憶測を呼んでいる。

対するアメリカは、ベビーブーム世代の引退期を迎え、財政問題が長期的に見て今後も悪化する可能性が高い。そこにオバマ政権の福祉バラマキ路線が拍車をかけ、国防費削減路線がすでに始まっている。このままでは、二つのレポートが指標とする2030年を待たずに、アメリカの退潮が決定的になる可能性も捨てきれない。

アメリカの庇護のもとで戦後の繁栄を謳歌してきた日本にとっては、「自分の国は自分で守る」という国防の原則に立ち返らざるを得ない。アメリカの優位が揺らげば、日本が新たな中華帝国に呑みこまれるというシナリオも、絵空事ではないのだ。(呉)

【関連記事】
2010年11月号記事 201X年 日本再占領!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74

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イエスの活動の中心地だったガリラヤ湖の湖底に、巨大建造物発見

2013-05-06 13:00:09 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

イエスの活動の中心地だったガリラヤ湖の湖底に、巨大建造物発見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5991

イスラエル・ガリラヤ湖の湖底に、直径70メートル・高さ10メートルの巨大な円錐形をした建造物が発見された。重さ6万トンの玄武岩でできており、およそ2000年から1万2000年前につくられたと推定されている。

潜水調査をしたテルアビブ大学の地球物理学者は、これは一種の養魚場として作られたと主張している。一方で、先史時代の遺跡に詳しいハイファ大学の考古学研究者は、もともとは地上で建造された共同墳墓などが水に沈んだものだという説をとる。

また、この湖底建造物が4000年ほど前につくられたと主張するイスラエルの考古学者は、当時、この地域で最大の古代都市ベス・イエラが湖の南にあったため、この都市について新たな発見があるのではないかと期待している。

諸説ふんぷんだが、今回、湖底建造物が発見されたガリラヤ湖は、今から2000年前のイエス・キリストの活動の中心地としても知られている。イエスの伝道活動のほとんどはこの湖の周辺で行われていた。

印象的なエピソードとしてまず挙げられるのは、イエスがこの湖で漁の最中だったペトロを伝道したことだ。ペトロは後に初代教皇となった(『マタイによる福音書』、『マルコによる福音書』)。
次に注目されるのは、「何でも人にしてもらいたいと思うことは、その人にしなさい」「汝の敵を愛せよ」などの教えで有名な山上の垂訓が、このガリラヤ湖を眺める丘での説教だったことだ(『マタイによる福音書』)。
そして極めつけは、イエスが十字架にかかった後、2度目に復活したのがこの湖のそばだったことだろう(『マタイによる福音書』、『マルコによる福音書』)。

つまり、キリスト教徒にとってガリラヤ湖は、エルサレムに次ぐ聖地だということだ。今も世界中から聖書を手にした人々が訪れている。

イエスが活動していた当時、人々がこの湖底建造物の存在を知っていたかどうかは分からないが、やはり普通の湖ではなかったのだろう。イエスが伝道活動の中心地にこの湖を選んだことと関係があるのかどうか、今後の調査の結果に注目したい。(居)

【関連記事】
2011年9月20日付本欄 中東で2000年前の地上絵が数千個発見される
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2882
2008年1月号記事 マグダラのマリアのミステリー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=495

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