強まる米中接近─日本は自主防衛体制構築を急げ

強まる米中接近――日本は自主防衛体制構築を急げ！

[HRPニュースファイル623]

◆尖閣の危機と日米同盟

4月26日、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島について「中国の核心的利益だ」と明言しました。

中国はこれまでも、尖閣諸島を「核心的利益に準ずる地域」としてきましたが、公の場で「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。

これに先立つ23日には、「中国の主権を侵害する日本船の監視」を名目に、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の海洋監視船8隻が侵入しています。

現在では、国際的批判を恐れ「核心的利益」との表現から若干のトーン調整を図っているようですが、中国が尖閣諸島の領有権を主張していることに変わりはありません。(4/28 産経「『尖閣は核心的利益』発言をあいまいに修正」)

このような中国の野心丸出しの行為に対して、現在のところ、日本は日米同盟に頼るしかない状況です。

小野寺防衛大臣は、4月29日、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、尖閣諸島が日米同盟の適用対象であることを改めて確認。ヘーゲル国防長官は「アメリカは、一方的、抑圧的な行動や、日本の行政コントロールを軽視する目的の行動には反対する」と述べて中国をけん制しました。

 

◆沖縄の反米運動と日米同盟の危機

日本にとっては歓迎すべきことではありますが、日米同盟自体が、現在、危うい状況に置かれているため、決して安心することはできません。

その理由の一つは、日本国内に日米同盟を脅かす勢力があるということです。

極東地域の防衛に欠かせないオスプレイ導入に反対する勢力があることはその一例で、反対派の意見を無視できない地方自治体の長も難しい対応を迫られています。

昨年7月、オスプレイが山口県の岩国基地に陸揚げされた後、普天間基地に配備されましたが、今年も追加配備が予定されています。

岩国基地容認派である岩国市の福田市長も、最終的には岩国基地への搬入を認めたものの、4月26日時点では反対派に配慮してか「(オスプレイは)岩国を経由せず、沖縄の那覇港湾施設に陸揚げすることが筋だ」と難色を示しました。(4/27 中国新聞「オスプレイ『那覇に直接搬入を』 岩国市長 追加配備控え言及」)

「正論」(2013年６月号)によれば、沖縄県普天間基地周辺では基地に反対する「活動家」たちが、アメリカ兵に対して罵声を浴びせ、自動車を蹴飛ばすといった暴力行為を起こしていますが、警察は適切な取締りをしておらず、エスカレートしています。

ある米海兵隊員は胸を殴られ、診断書を持って被害届を出したのに、宜野湾署に受理されなかったといいます。

 

◆米中接近を警戒せよ！

二つ目の理由は、米中接近の動きが加速しているということです。アメリカは、財政面でも世界の警察官としての機能を失いつつありますが、現政権の思想傾向からも、親中の動きが出始めています。

オバマ大統領が国務長官(日本の外務大臣にあたる)に指名したジョン・ケリー氏は、ベトナム戦争に従軍後、ベトナム戦争で得た勲章を投げつけるといった反戦運動を行っているリベラル色の強い人物です。

さらにケリー長官は、中国はアメリカの最大の債権国であり、最もありがたい「銀行」であるとして、米中経済一体論を提唱するなど「親中」の思想を持っています。

ケリー長官は北朝鮮のミサイル発射問題に際し、アジア諸国を歴訪した際も、中国に対し、「中国がより強く北朝鮮を説得しようと努力するなら、ミサイル防衛システムや北朝鮮沖合に派遣されているイージス艦などの米軍事力を撤回する」との趣旨の発言をしています。(4/15 ウォールストリートジャーナル「北朝鮮が核廃棄開始なら、対話の用意＝米国務長官」)

このことからも、ケリー長官は、北朝鮮や中国が理性的な交渉に応じ、軍事力を放棄するような国であるという誤った認識を持っていると考えられます。

一方、同盟国である韓国に対して「北朝鮮の挑発的行為を阻止するために連携する」と言いながら、北朝鮮が反発を強めていた米韓軍事演習で多くの訓練を中止したことを明らかにしました。

これは、同盟国を守るより、好戦的な態度の北朝鮮に屈したことを意味します。「中国包囲網」を形成して来たヒラリー・クリントン前国務長官時代から一転、米国が親中姿勢を強めていることは要注意です。

このような思想傾向を持っている人物が国務長官にいる以上、今後、中国が日本に脅しをかけてきた際、米国は日本より中国を選択する可能性もあり得ます。

 

◆早急に自主防衛体制を築け！

北朝鮮のミサイルはもちろん脅威ですが、北朝鮮問題をきっかけに米中が接近し、中国に圧力をかけてきたアメリカの軍事力が失われることを、日本は何よりも恐れるべきでしょう。

実際、日米同盟は、1年前に相手国に予告することによって、一方的に廃棄できることになっています。すなわち、いつアメリカから「破棄する」と言われてもおかしくないのです。

たとえ、今まで通り日米同盟が存続されるとしても、日本が早急に集団的自衛権の行使を認め、同盟国としての義務を果たすとともに、「自分の国は自分で守る」という自助努力の姿勢を見せなくては機能しません。

日本は一刻も早く、「自分の国は自分で守る」という自主防衛体制を築き、自由主義・民主主義の価値観を共有する諸外国とも力を合わせ、自由を抑圧する国の脅威を打ち破らねばなりません。(文責・政務調査会部長代理 小川 佳世子)
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沖縄の警察が基地反対の活動家達の犯罪行為を無視している背景には、都度都度ある米軍の婦女暴行などの事件でアメリカ側は容疑者に対し処罰しているのか？という疑念があるのか。警察が沖縄の米兵に対する報復を容認しているように見える。

（ただ婦女暴行と言われる事件の中に女性側の罠であるものもあるらしい）

台湾猟師の尖閣上陸、基地反対の活動家達の違法は見逃して。日本の領土に「ある日本人」が上陸したらここぞとばかり待ち構え書類送検。・・・・こういう態度は　いかがなものでしょう。

「当事者同士で平和的に解決すべき」米国防長官。つまり米は及び腰。だったら防衛策に９条改正は不可欠

日米防衛相会談で中国を牽制 アメリカ頼みでない国防強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5977

小野寺五典防衛相は4月29日、ヘーゲル米国国防長官と会談し、尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを確認した。1日付各紙が報じている。

昨年9月にパネッタ前国防長官は「アメリカは主権に関する紛争で肩を持たない」と、領土問題に関し中立的な発言をしていた。それに対し、今回の会談でヘーゲル国防長官は「アメリカは一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する目的でとられる行動に反対の立場をとる」と名指しは避けつつも中国を牽制し、「核の傘」による日本防衛も強調。日米防衛協力の指針を、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)を焦点に数年以内に改定するとの方針でも合意した。

安倍晋三政権が発足してから4カ月あまりが経つが、日本を取り巻く国防上の脅威は増している。北朝鮮のミサイル打ち上げ予告や、最近では中国が4月26日に尖閣諸島について「核心的利益」と発言し、日本周辺での覇権主義を強めている。

今回の会談は安倍首相の提唱する、民主主義国が連携して中国を包囲する「セキュリティ・ダイヤモンド」構想に基づき、日米同盟の強固さをアピールするものだと言える。アメリカ側は当初中国を刺激することを恐れて慎重な姿勢を見せたが、日本側が中国を牽制するために日米の意思表示が必要だと説得したという(1日付読売新聞)。

確かに、いまだ世界最強の軍隊を持つアメリカとの同盟を中心とした国防戦略は重要だ。しかしながら、ヘーゲル国防長官は小野寺防衛相に対し、「東シナ海で継続する緊張関係は安全保障上の重要課題だが、平和的に当事者同士が解決するべきだ」とも述べている。アメリカは国防予算を削減しつつあり、やはりやや及び腰だ。

そもそも自国の領土を守るのは自己責任であり、尖閣に日米安保が適用されるかどうかで一喜一憂するのは、主権国家としてはおかしな話だ。やはり日本は自主防衛能力を構築することが重要だろう。夏の参院選後に憲法96条から改正するのでは遅すぎる。早急に憲法の解釈変更などから始めなければならない。(悠)

【関連記事】
2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5874
2013年2月23日付本欄 日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5668

平和的に・・・・といっておかないと、何かが起こったときに責任問題になる。

当然、安倍首相も戦争など絶対にする気はありませんでしょう。

しかしながら、核ミサイルを向けられている以上は、こちらも用意しておかなければならないものがあります。

そうした物事を某テレビは「あらら～あべさん大丈夫？軍国主義の方向へ行っちゃうんじゃない？」

だ・・・・って。　居酒屋のおっさん連中の飲み話か

軍国主義って　何時代のことばだよ。　なんなのソレ？？？

はい！自分の国を守る気持ちのない団塊世代の方々はとっとと隠遁生活にお入り下さい

私どもで手厚くお守りしますから。だまって部屋のお掃除でもしてなさいよ！

みのもんた！あんただよ！ｗｗｗｗｗ

全マスコミ関係者、自分達は安全な場所にいると思ってるらしい、勘違いもはなはだしい。

消費税増税と原発停止が足かせのアベノミクス

家計の消費支出が拡大、だが懸念材料が2つ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5976

総務省が発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出が前年同月比5.2%の増加となった。これは、2004年2月以来、9年1カ月ぶりの伸び率となった。収入増や株高による景気回復への期待により、消費者心理が回復しているとみられる。

特に消費が増えたのはリフォームなどの住宅関連で、同23.1%増。他にも、腕時計や装身具などの身の回り品や自動車、外食などが増えている。また、勤労世代の実収入が同1.8%増えているほか、年度末の一時金を出した企業が増えた影響か、臨時収入や賞与は前年同月比で50%増えた。

アベノミクスによる景気回復が実体経済にも影響しているようだ。しかし、先行きにはまだまだ懸念がある。

すでに法案が成立している通りに来年から消費税を引き上げれば、実質的には可処分所得を減らすことになり、景気を低迷させてしまう。たとえば住宅業界では、消費税増税前に駆け込み需要が期待されるが、過去2回の消費増税後には、反動で住宅需要が激減している。業界関係者は、「二度あることは三度あってほしくない」との声をあげているという(1日付フジサンケイビジネスアイ)。

また、原発の停止で火力発電が増えたため、電力10社全体で1兆円以上の赤字が出ている。原発再稼働の申請も認可される見通しは立っていない。このままでは電気料金の値上げが続けば、産業への悪影響は大きい。

日経平均株価は1万3000円台まで上昇し、国内の個人投資家や、海外投資家の投資も活発になっている。この好況の兆しを日本の経済成長につなげるためには、消費や投資を活発にし、市場におけるお金の回転速度を早める必要がある。そのためには、消費税増税は完全に逆効果であり中止すべきだし、原発再稼働も急務である。　(晴)

【関連記事】
2013年6月号記事 バブルでこそ日本は甦る - 株価10万円も夢じゃない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938
2013参院選・日本の選択【経済編】消費税を上げても大丈夫?(そもそも解説)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5833

富士山を守るための世界遺産、国も守る気概へ

長年の念願を果たした　富士山の世界遺産

日本の象徴であり、信仰の対象ともなっているにもかかわらずそこここに捨てられた遺棄されたゴミのせいで、富士山の登録はなかなか許されなかった

今回、希望の自然遺産としての登録や“三保の松原”の登録は見送り、文化遺産としてやっと登録を果たすことができるのだ。

今回の登録を受け、登山者の安全や環境破壊を懸念する声もあるが、この記事を読むと、今富士山が世界遺産の登録を果たした意味を深く考えさせられる。

富士山が世界遺産へ 日本人の「誇り」を取り戻す機会に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5975

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は30日、「富士山(山頂の信仰遺跡群や富士五湖を含む25件)」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。このため、「富士山」は今年6月にカンボジアで開かれる世界遺産委員会で正式に世界遺産に登録される見通しとなった。無事登録されれば、日本の世界遺産は直近の平泉(岩手県)、小笠原諸島(東京都)などと合わせて17件目になる。

政府はかねてより富士山の世界遺産への登録を目指していたが、その道筋は決してスムーズではなかった。2003年、まず自然遺産としての登録が目指されたが、ごみ問題や山麓開発など環境面での不備が指摘され、国内選考で落選。その後、目標を文化遺産に変えて再挑戦し、2007年に国が登録を目指す「暫定リスト」に追加された。国の様々な審査をへた後、2012年1月に登録推薦書がユネスコに提出され、同年8月イコモスによる現地調査が実現した。

このような努力の末に、古くから日本人の精神のよりどころであり、世界中から登山観光客が集まる富士山が、ようやく世界遺産に登録される見通しとなった。ただし、江戸時代に歌川広重、葛飾北斎らが浮世絵の題材としてきた「三保松原(静岡県)」は、「山から45キロと離れており、その構成資産とみなせない」として登録除外とされた。

ところで、富士山と国民の信仰の間には密接な関係がある。構成資産に含まれる「富士山本宮浅間大社」には、「木花開耶姫(このはなのさくやびめ)」という女神が祀られている。「古事記」や「日本書紀」によれば、初代・神武天皇はこの方の曾孫にあたり、高千穂(宮崎県)から東へ旅立ち、各地の豪族を平定し、大和(奈良県)の地で即位したという(神武東征)。つまり、木花開耶姫は日本の天皇家の源流にいる方であり、その方が祀られている浅間神社は全国に1300社ある。それらはすべて富士山および木花開耶姫を対象としているのだ。

ちなみに、映画「神秘の法」(製作総指揮、大川隆法総裁)では、木花開耶姫が富士山の火口からヤマタノオロチを復活させ、他国の侵略から日本を守るという重要な役割を果たしている。

2600年以上の歴史がある日本では古来、天皇は神仏に帰依し、その神示を受けながら統治する「祭政一致」が行われてきた。この富士山の世界遺産登録も、日本人が愛国心と誇りを取り戻し、国を守る方向へ向かうための一つの「神の計画」かもしれない。(原)

【関連記事】
2013年6月号記事 世界に誇る奇蹟の国「偉大な天皇」列伝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5939 
2013年4月26日付本欄 産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 政教分離への正しい理解を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5951