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Mikuのブログ

形だけの「指導力不足」教員対策─規制緩和で、私学・私塾の活性化を

2013-05-07 19:15:00 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

形だけの「指導力不足」教員対策――規制緩和で、私学・私塾の活性化を!

[HRPニュースファイル628] 

  
◆「指導力不足」教員の実態

先日、東京の公立小学校に子供を通わせている保護者の方から悩みをお伺いする機会がありました。

今年度、子供のクラス担任になった教員があまりに指導力が無いというのです。

担任は、授業初日から、前任校との比較についてや、「モンスターペアレント」で困ったことなどを生徒に話したそうです。

そして、授業は復習にもかかわらず、進み方が遅く、説明も的を得ていない、等々。

「自分の子供は幸い、良い塾に行っているから良いものの、そうでない子はかわいそうだ」とおっしゃっていました。

 

◆形だけの「指導力不足」教員対策

このような教員の指導不足については、公立学校に改善を訴えても、きちんと対処してもらえないことがほとんどです。

校長に対応を求めても、よほどでない限り、注意程度で終わってしまい、降格・懲戒処分や教員交代、人事異動等の対応は取られません。

学校という「閉じられた空間」の中で、最近ようやく、「いじめ」や「体罰」隠蔽問題については、社会の耳目を集め始めましたが、「教員の指導力不足」問題については、依然、深い闇の中にあります。

文科省では、こうした問題解決に向け、2000年以降、指導力不足教員対策として、教育委員会に指導力不足教員の認定と研修を進めてきました。

しかし、明確に「指導力不足」と認定された人数は2010年度で208人しかいません。一番ピークと発表された2004年度でも566人と、驚くほど少ない数字しか発表されていません。

その背景には、指導力不足教員の認定基準が各教育委員会の裁量に委ねられていること、並びに「いじめ」や「体罰」と同様、学校側に隠蔽したいという思惑が見え隠れします。

しかし、実際に、どうしようもない授業しか行わない教員が多数いるのは事実であり、運悪く「指導力不足」教員に当たった生徒や保護者は「とにかくすぐに替えてほしい」というのが本音です。

生徒や保護者にとっては、そうした教員の授業時間が無駄であるのみならず、間違った教育内容を教えられてしまうのではないかという恐怖さえあります。

現在、「指導力不足」教員が、大きな国家的損失を生んでいる可能性すらあります。

 

◆都市部に多い「指導力不足」教員

また、このような「指導力不足」教員の発生は、特に都市部で起こりやすいと考えられます。

それは、毎年行われる教員採用試験の倍率が大都市圏ほど低く、質の低下が起こりやすいからです。

例えば、2013年度の小学校教員の採用試験の倍率は、青森県16.3倍、岩手9.3倍、鹿児島県11.1倍であるのに対し、埼玉県3.2倍、千葉県2.6倍、東京都4.1倍と、地方に比べて都市部ほど低倍率傾向が続いています。

見方はいろいろありますが、こうした公立学校教員の質の低下が、大都市圏において、塾や私学人気をさらに後押ししているのは事実でしょう。

 

◆規制緩和で「私学・私塾」の活性化を図れ!

自民党の公立学校教改革案では、まずは教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属し、数年の試用期間を経た上で「本免許」を与えることとし、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が研修などを実施するとしています。(4/14 毎日「教員制度改革:『試用』3〜5年 新卒は准免許 自民検討」)

自動車運転免許のように、「仮免」から「本免許」へと段階を踏むことで、不適格教員をふるい落とすことがねらいですが、採用後、3〜5年間の「仮免」教員が増えれば、教員の人件費はますます増大します。

むしろ、大都市圏では、塾を学校として認可する「規制緩和」を行ったり、私学に入りやすいように「バウチャー」(クーポン)を保護者に支給するほうが、問題ある公立学校の再建に大量の税金を投入するよりも遥かに効率的、効果的と考えます。

また、私学や私塾のほうがバリエーションある教育内容に意欲的に取り組める土台があるため、本当の意味で、生徒一人ひとりに合わせた多様な選択肢が保障されることにもなります。

私見ですが、現在の子供たちや20代の若者を見ていて、一定の割合で飛び抜けて優秀な人材が多くいると感じます。

明治維新期には「松下村塾」をはじめ、「私学・私塾」が突出した人材を輩出するインキュベーター(孵卵器)となりました。

日本から「世界のリーダー」を輩出していくためにも、政治家は勇気を持って学校制度の在り方を大胆に見直し、私学・私塾の活性化を図るべきです。(文責・宮城県第4区選挙区支部長 村上善昭)

 
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宇宙人に誘拐されたら保険金 アメリカで広がる?

2013-05-07 19:10:41 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

宇宙人に誘拐されたら保険金 アメリカで広がる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5994

宇宙人にアブダクション(誘拐)されたら保険金がもらえる――。そんな大胆な保険がアメリカにはある。

保険に関する質問に専門家が答えてくれるアメリカのサイト「ユア・インシュアランス・クエッション・コム」の、この保険を紹介するコラムによると、この保険はフロリダのセント・ローレンス・エージェンシーが最初に売り出したという。

生涯の掛け金19.95ドルで、アブダクションされたら1000万ドルもらえる。とはいっても毎年1ドルずつ必ずもらえるが、死ぬまでずっとのコースか1000万年間コースかのどちらかを選ぶという段階で、充分にジョークのような保険だが、その分、保険証書の内容もすごい。免責事項として1飛行に限られること、また、外来の精神医学的なケアすべてに適用可、誹謗中傷への適用は家族限定、エイリアンとの間に子供をつくられてしまったり、エイリアンに捕食対象にされたときは2倍補償と、事細かに至れり尽くせりだ。

驚いたことにニューヨーク州の2人が支払いを受けているという。どのように証明したのか、ぜひ知りたいものだ。ところで、保険加入の条件には「ユーモア精神があること」が問われている。これで今年が26周年というから先見性があると言ってもいいかもしれない。

ちなみに、女優シャーリー・マクレーンとエイリアンに関する著述のあるハーバード大学教授も契約しているという。

2009年に話題になった映画『フォース・カインド』は、米アラスカ州の町の住民が睡眠障害を起こした事件の真相が宇宙人による誘拐が原因だと告発した。ツッコミどころ満載のエイリアン・アブダクション保険だが、アメリカで宇宙人による誘拐は珍しいことではなく、このような保険の存在も社会現象の一つと言えるかもしれない。(純)

【関連記事】
2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日

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大都市再開発が景気を引っ張る「グランフロント大阪」開業

2013-05-07 19:05:53 | 政治・国防・外交・経済

大都市再開発が景気を引っ張る 「グランフロント大阪」開業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5995

「西日本最後の1等地」と言われたJR大阪駅北側に、巨大複合施設「グランフロント大阪」がこのほど開業した。4棟の高層ビルで構成され、266店の専門店・レストラン棟、企業などのオフィス棟、研究者やクリエーターらが交流・発信するナレッジキャピタル棟、高級ホテル棟などがある。

開業前から東京や海外の有名ブランドの関西初出店などがメディアで話題になり、ゴールデンウィークに重なったこともあって、近畿圏だけでなく、中国・四国地方などからの旅行者も含め、4月26日の初日に32万人、その後4日間で143万人が訪れ、総売上高は約12億5千万円に上ったという。また、平均価格帯が1億4千万円の「億ション」525戸も最高価格4億円超の部屋を含めて完売した。

もともと1987年に民営化された旧国鉄職員の巨額な年金負債を拠出するために売却された広大な貨物駅のコンテナヤード跡地で、貨物駅の移転を吹田市が受け入れ拒否し続けたために再開発がなかなか進まなかったが、10年後の1997年にヨドバシカメラが駅南側の一角を入札したことが呼び水となり、以後、橋下徹大阪市長の「府市一体改革」の効果も手伝ってか、着々と整備・開発が進んできた。

JR大阪駅と、関西の主要私鉄である阪急、阪神の私鉄や市営地下鉄の始発駅である「梅田」が集中するこの一帯は、大手百貨店が勢力争いを続けていたが、大阪駅ノースゲートビルが2年前の5月に開業したことから、一帯の商業施設間の競争が一気に激化した。百貨店も、老舗の看板を頼みにした「大名商売」を続けているわけにいかず、次々と改装・改築を進めている。

今回の「グランフロント大阪」開業で、その競争はますます激しくなりそうだが、大阪や関西の消費者にとっては消費活動の選択肢が増えたり、近場で気軽に楽しめるなど、生活を豊かにする場が増えてうれしいことだらけだ。

ますますにぎわう「キタ」に負けじと、「ミナミ」でも、来年6月には、来年春完成予定の日本一の高層ビル「あべのハルカス」下層階に近鉄百貨店(阿倍野本店)が先行開業する。

消費者が活発な消費活動を行えば小売業やメーカーの利益が上がり、社員の給料が上がり、失業者数も減る。実際、「グランフロント大阪」だけでも、まだ人手が足りていない状態だという。大都市部の再開発がいかに経済効果の高いものであるかを示している。安倍政権によるアベノミクスに、大都市再開発が加われば、「失われた20年」を一気に取り戻すことも不可能ではない。(宮)

【関連記事】
2013年6月号記事 異次元緩和って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5941
2013年6月号記事 バブルでこそ日本は甦る - 株価10万円も夢じゃない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938

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