福島の現場から─政府は統治能力を向上させよ

福島の現場から――政府は統治能力を向上させよ！

[HRPニュースファイル642]

◆福島の人口減をどう見るか？

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、福島県の人口は2040年に148万5000人となり、2010年(202万9000人)より26.8％減るという推計結果が出ています。(4/23 読売「福島県人口推計、30年で3割減…震災など影響」)

この30年間で人口が減る割合が高いのは、秋田県35.6％、青森県32.1％、高知県29.8％の順となっており、東北６県で見れば、福島県は宮城県(16.7％)に次いで減少幅が小さくなっています。

私、酒井秀光も福島県に在住しておりますが、現在、震災から3度目の春を迎え、福島県の大部分で田植えが終わり、夕方になると、うるさいぐらいのカエルの鳴き声が響き渡っています。

震災前と変わらない生活を送っている大部分の福島県民が、心の奥で「安全宣言」をし、福島に住み続けています。

ただ、福島県では原発事故の後、子育て世代を中心に県外への流出が続いています。

若い世代が県外に転出すると、生まれる子どもの数が大きく落ち込むため、人口減少に加速がかかってしまいます。

福島原発事故以降、マスコミが様々な有識者を使って「放射能の危険性」を喧伝したがために、福島県民の間に放射線の人体への影響について心配する声が広がり、特に若い世代の流出をもたらしています。

放射線量については、年間100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多く、啓蒙を通じて、マスコミが流した風評被害を取り除くと共に、安全性の確かめられた地域から早急に避難指示を解除し、住民の自由な帰宅・往来を認めるべきです。

◆福島県民の被統治能力の高さ

国がうまく成り立っていくには、政治家と行政機関による統治能力と、それを支える国民の被統治能力の両方が必要とされます。

政治家が無能でも、国家がうまく成り立っている日本は「国民の統治能力が高い」と言われています。

実際、今回の大震災では、政治や行政が機能不全に陥る一方で、住民の中から雨後の竹の子のようにリーダーが現れ、リーダーと住民が一体となって、次々と問題を解決し、危機を乗り越えて来ました。

福島県民の統治能力の高さは、大部分の福島県民が生まれた場所で、日常の生活に戻り、生活を続けていることを見れば分かります。

未だ仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされておられる方が万単位でおられ、避難地域について対応の遅さが問題になっていますが、ゆっくりとではありますが復旧の方向に動いています。

◆政府の統治能力の向上が急務

ただ、今後、震災直後から露呈した政府や行政の問題解決能力の低さ、統治能力の不足については、真摯に受け止め、改革していく必要があります。

震災後や原発事故発生後、政府の情報の錯綜が起こり、初動措置が遅れに遅れ、危機管理でやってはならない「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー」(命令を出した後に、取り消したり、反対の命令を出すこと)が頻発し、現場は大混乱しました。

政府はこのような失態を二度と繰り返してはなりません！

近隣諸国による侵略の危機も含め、「国難」が迫る今だからこそ、政府には国民の負託に応え得る統治能力の向上、危機管理能力の向上が強く求められます。

国民の被統治能力の高さにあぐらをかいて、統治力をカバーできるほど、日本周辺の状況は安定していません。

また、安倍政権が進めている「道州制」は、政府のガバナンスを道州に分散し、国家の統治能力を低下させる「世紀の愚策」であり、絶対に行ってはなりません。

無能な政治家達はもはや必要ありません！

「国難」の中にあって、私たち幸福実現党は国家の統治能力を向上させ、日本を「国民の生命・安全・財産を守る」ことができる国家へと生まれ変わらせてみせます。(文責・幸福実現党福島県参議院選挙区支部長 酒井秀光)
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アベノミクスの成長戦略「医療の産業化」を達成したければ制度改革に踏み込め

アベノミクスの成長戦略 「医療の産業化」を達成したければ制度改革に踏み込め
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6045

安倍晋三首相が17日に発表した成長戦略第2弾が迫力不足であることは昨日も論じたが、とりわけ医療分野においては、それが著しい。4月に発表した成長戦略第1弾では、医療サービスや医療機器の輸出など「医療の産業化」にかかわる項目が並んでいたが、医療制度改革についての言及はなかった。そこで第2弾の内容が期待されていたが、結局、医療分野そのものに言及がなかった。

日本の医療が本当の意味で産業として自立するためには、制度自体に切り込む必要がある。その一つがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でも議論になっている、混合診療を解禁するかどうかの問題だ。

現在は、保険が適用される通常の診療と、適用されない保険外診療とを合わせて受診すると、すべての医療費に保険が適用されなくなり、全額自己負担となってしまう。だが混合診療が解禁されれば、保険外診療部分だけが全額自己負担で、通常の診療は従来通り3割の自己負担で済む。したがって、全体の負担は今より楽になる。

一部の医療関係者は、混合診療を解禁すると、負担の大きい保険外の医療を利用する患者が増えることが予想されるため、富裕層ばかりが有利になると批判する。しかし常識的に考えれば、現行の全額負担の方が、富裕層に有利で庶民に不利な制度だろう。最新の医療技術には保険外のものが多い。これまでは高くてそれらを選べなかった人も、混合診療が認められてトータルの費用が下がれば、最新の保険外医療を選びやすくなる。つまり、より多くの人にメリットがあるのだ。

混合診療の解禁をはじめとする医療制度そのものの議論を深めることなくして、医療技術だけを進歩させたり産業化させることは難しい。成長戦略を掛け声だけに終わらせないためにも、もう一段踏み込んだ議論を望みたい。(居/村)

【関連記事】
2013年5月18日付本欄 安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表"自民党的しがらみ体質"と戦えるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6042
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905

故S・ジョブズ氏の夫人、慈善活動を本格化させる（前編）

【海外メディア】故S・ジョブズ氏夫人、慈善活動を本格化させる(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6044

「彼らがあきらめないから、私もあきらめません」。18日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、一昨年亡くなったアップル社のスティーブ・ジョブズ氏の夫人、ロレーヌ・パウェル・ジョブズ女史の慈善活動を伝えている。冒頭の言葉は彼女が、ある慈善活動(後述)について話したもの。2回に分けて抜粋紹介。

■少女マーリーンは大学受験の準備期間中、背の高いブロンド女性と数週間に一度会い、子供時代のつらい話を聴いてもらったりEメールを交換したりした。マーリーンは家族の中で初めて大学に進んだが、女性の支援なしには無理だったろう。大学生になったマーリーンはニュースで見て初めて、女性がシリコンバレーの"王族"でS・ジョブズの妻ロレーヌであると知った。マーリーンは言う。「彼女は全然偉ぶらない(humble)人なので、正体を知って感謝が10倍深まりました」
■知人によれば、これは非常にロレーヌらしいエピソードだ。彼女は有名人だが目立つことを避け、自分が設立に寄与した大学入試準備支援機関の活動に打ち込んできた。だが夫の死後2年経たずして表に出て来つつあり、地球環境保全、貧困層の栄養状態改善、移民政策、銃規制などにも取り組み始めた。
■ロレーヌの20年越しの友人で、スタンフォード大学で慈善事業の講義をしている女性は言う。「彼女が慈善に投資した金額のうち、世間に知られているのは全体の1パーセント程度でしょう。私の口からはそれ以上言えません」
■ロレーヌの財産額は全世界の女性中、第9位。彼女はあるインタビューで「知識とネットワークと人間関係を駆使して、最大量の幸福(the greatest amount of good)をもたらしたい」と話している。夫ジョブズ氏は寄付行為が少ないと批判されたが、少なくとも一度は匿名で病院に巨額の寄付をしたとの噂もある。

ライバルのビル・ゲイツ夫妻は財団をつくって大々的に慈善を展開しているが、ジョブズ夫妻は目立たない慈善を好んできたようだ。両者とも仕事で得た巨富を慈善に投じることは当然と考えているようで、アメリカにおける寄付文化の定着ぶりが伺える。(司、後編に続く)

【関連記事】
2013年5月号記事 未来への羅針盤 成功者に大切な「三福」の思想
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5801
2011年10月6日付本欄 ジョブズ、「最高の発明品」を手に旅立つ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3010