高齢者雇用で若者の雇用機会は失われるのか？

高齢者雇用で若者の雇用機会は失われるのか？

[HRPニュースファイル638]

幸福実現党は、この夏の参院選に３本の政策の柱を掲げて戦っています。⇒http://www.hr-party.jp/topic/policy3/

その中の一つに「生涯現役社会の実現」があり、高齢者向けの仕事を増やし、75歳まで生きがいを持って働ける社会を目指しています。

これは高齢者にとっても経済的自立や生きがい、健康を維持でき、現役世代にとっても社会保障費増大(に伴う増税)を抑えることができる効果的な施策で、幸福実現党は立党以来、提言を重ねて参りました。

そして今年4月から「改正高年齢者雇用安定法」により、「65歳定年制」が施行。また、厚生労働省が今年に入り、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を開催するなど、政府の取り組みも急ピッチで進んでいます。

こうした「生涯現役社会」の進展に伴い、「高齢者の雇用機会が増えることで、若者の雇用機会が減るのではないか？」というご指摘を頂くことがあります。

今回は、高齢者の雇用拡大が、若者世代にとってマイナスになるのかについて考えて参ります。

(1)景気回復で、雇用のパイの拡大を

本年4月1日より、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける「65歳定年制」が施行され、「若者の雇用が圧迫されるのではないか」という声も出ていました。このことについて、過去の統計から推測してみましょう。

1994年には「高年齢者(対象は主に55歳以上)雇用安定法」が改正され、1998年以降の60歳以上定年制が義務化されました。しかし、これに伴って若者の求人倍率が著しく下がったというデータはありません。

例えば、1995年の20〜24歳の常用労働者の有効求人倍率は0.68倍、同じく60〜64歳の倍率は0.08倍でしたが、雇用義務化導入後の1999年は、20〜24歳の有効求人倍率が0.63倍、60〜64歳が0.06倍であり、義務化によって年齢別の差は大きく変わっていません。(厚生労働省職業安定局「労働市場年報」より)

むしろ、有効求人倍率の変動要素として最も大きかったものは「景気」です。2006年には、有効求人倍率が14年ぶりに1.0を上回りましたが、その際には、20〜24歳の有効求人倍率も1.16倍となりました。

その意味で、「生涯現役社会」の実現は、幸福実現党の経済政策、景気回復策とセットで進め、若者も高齢者も雇用を増やしていくことが大切です。

幸福実現党の政策が実現すれば、新たな基幹産業を創り出すことで、若者にとっても魅力的な職場が増えていくことが期待されます。

(2)少子化により、労働力の需要が増える

第二に、労働力人口の減少を若者だけでは補えないという現実があります。

満15歳以上で、実際に就業している人、休業・失業中の人の合計を「労働力人口」と呼びますが、2004年と比べると、2015年には労働力人口は約110万人減少すると見込まれます。

その中で、若者世代(15〜29歳)は約220万人も減少します。一方、働く意欲のある高齢者が増えているため、60歳以上の労働力人口は約170万人増加するとされています。

もちろん、様々な希望職種がありますので、労働力人口の多寡だけで単純に若者の雇用機会が確保されるとは言えませんが、社会の活力を維持するためには働く高齢者が増えていくことが不可欠です。

(3)成果主義の採用で、お互いの強みを生かす

「高齢者の高い給与で人件費が圧迫され、若者の雇用が減らされるのではないか」という指摘もあります。これは、各企業の工夫と努力によるところが大きいと思われます。

例えば、パソナキャリアが提供している「キャリアエージェントサービス」では、高齢者も若手と同じようなノルマがあり、ノルマの達成率によって給与が変動する成果主義を採用しています。

このような成果主義であれば、若手と高齢者に公平なチャンスが与えられますので、お互いの不満が出にくく、高齢者もやりがいを持って仕事にあたれます。

実際、顧客が高齢者であるため、高齢者の立場に立てる高齢社員が重宝され、若手も高齢者に学ぶことができ、お互いの強みを生かし合っています。

(4)「自助努力」社会の到来で、現役世代の社会保障負担が軽減される

現在のままであれば、年金制度は確実に破綻します。ある試算によれば、2010年は高齢者1人に対し、生産人口2.77人、2031年には1.83人の生産人口で1人の高齢者の年金を負担することとなるそうです。

そのために、消費税を上げようとしているわけですが、消費税増税は景気を冷え込ませ、そのしわ寄せは全世代に及びます。

仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60％に及ぶと予測されています。

過去のHRPニュースファイルにもありますように、高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30156.html

「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは社会保障費の削減になり、これは高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことでしょう。

高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。(文責・小川佳世子)

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原子力規制委が敦賀原発の下に活断層と断定へ 地震学の絶対化は害が大きい

原子力規制委が敦賀原発の下に活断層と断定へ 地震学の絶対化は害が大きい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6031

原子力規制委員会は15日の有識者会合で、敦賀原発(福井県)の2号機の直下にある断層を活断層だとする報告書をまとめた。規制委が活断層と判断すれば原発の再稼動は困難となるため、2号機廃炉の可能性が高まっている。

敦賀原発直下に活断層があるとする指摘は昨年の第一回会議からなされており、最初の会議では2時間で活断層と判断された。さすがにこの決定は拙速だと事業者側から反論があり、それ以降も規制委は会議を重ねたが、活断層ありきとする最初の見解を追認する形であったことは否めない。

そもそも、活断層で地震予測ができるわけではない。本欄でも紹介しているが1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2007年の能登半島地震、同年の新潟県中越沖地震、2008年の岩手・宮城内陸地震のいずれも活断層がないとされた場所での地震だった。

地震の恐怖を視覚化して見せることができる活断層探しは、地震学者の仕事として都合がいいのだろう。しかし、規制委は活断層について40万年前まで遡って判断することもあるとしており、あまりに対象が広すぎる。

40万年前に地震が起きた可能性をあれこれ考えて原発再稼動を判断できないなら、現実の害が大きすぎる。去年の夏、熱中症で病院に運ばれた人は全国で8千人に上り、死者も出ている。原発停止による節約ムードの中で、律儀にエアコン使用を自粛した高齢者などに熱中症患者が相次いだ。

今のところ、今年の夏は節電の必要はなさそうだが、電力の需給バランスを見通すのは難しく、老朽化した火力発電所の事故のリスクなどを考えれば、絶対に安心とは言い難い。また、気象庁の今年5月〜7月の3カ月予想は、広い範囲で平年より気温が高めとしており、暑い夏になる可能性がある。クーラーの使用量も増えそうだ。同庁気象研究所は過去100年あまりの熱中症死者数を分析した結果、気温が1度上昇すると熱中症による死者が4〜6割増えると分析している。やはり電力はたくさん供給できた方がよい。

地震学という狭い学問を原発停止の条件として絶対化していては、あまりにも害が大きい。地震学者は地震学の限界を知って、言葉を慎むべきだろう。そして、政府は一刻も早く原発再稼動に向け尽力すべきだ。(徳)

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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
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2013年1月25日付WEB特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5531