安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響

安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響

[HRPニュースファイル645]

参院選を前にして、日本が「歴史認識」問題で揺れています。一つは、安倍首相の侵略容認発言。もう一つは日本維新の会共同代表橋下大阪市長による従軍慰安婦問題です。

どちらも、日本が先の大東亜戦争を「侵略」と発言したことで保守層を中心に激震が走りました。対する左派勢力は、支持率70％を超える安倍首相を引きずり下ろす最大の機会を得たことになります。

さて、どちらも未だに論争の的になっておりますが、今回は安倍首相の侵略容認がどのような影響を及ぼす(した)のかを論じます。

◆安倍首相の本心は？

まず初めに、安倍首相の本心を探ってみましょう。

第一次安倍政権時代の2007年、首相は東京裁判で「日本無罪」を主張したインド人のラダビノッド・パル判事のご子息であるプロサント・パル氏に会っています。

同時に、安倍首相はチャンドラ・ボース記念館訪問し、遺族を慰問されています。ボース氏は、先の戦争でインド国民軍を指揮した指導者で日本軍と戦った方です。インド国内でもインド独立に立ち上がった勇敢な志士として人気が高く、尊敬もされています。

加えて、祖父にあたる岸信介元首相は元A級戦犯容疑にかけらたこともあります。後に無事に釈放されて首相まで務められ、現在の日米安保を命懸けで守った方であることは周知の事実です。岸首相はパル判事の見解を支持していました（渡部昇一著『パル判決の真実』参照）

つまり、首相の本心としては「日本は侵略国家ではなかった」ということです。

「村山談話」の全面的踏襲も表明していますが、同じく本心は逆の立場のはずです。安倍首相は、今からでも遅くないので村山談話踏襲を撤回するべきですし、これ以上、祖父である岸元首相の顔に泥を塗ってはなりません。

◆政治的妥協は限界に来ている

今年の7月上旬には参院選が控えています。首相は、参院選の勝利のために、敢えて自説を曲げて左派に迎合したと思われます。

あるいは、中国、韓国に加え、米国から歴史認識問題を突きつけられて外交上の摩擦を避けるために侵略を容認したと考えることもできます。

連立パートナーの護憲派であり、中国寄りの公明党に配慮していることも見逃せません。案の定、首相の改憲の情熱は日増しにトーンダウンし、とうとう憲法改正慎重論まで出てきました。

いずれにしても、首相が海外メディアにまで侵略容認を語ってしまったのは大きな間違いでした。首相の発言によって国内の護憲派や左翼勢力と中国、韓国、そして米国内の左派勢力を勢いづけることになったからです。

今後、南京問題と慰安婦問題の謝罪と賠償金が請求されてくることが予想されますが、毅然と跳ね返す対策を立てるべきでしょう。

目先の選挙での勝利が大事とはいえ、これ以上の迎合や妥協は許されません。

◆同じ過ちを繰り返してはならない。

さて、ここにきて北朝鮮が5月18日から三日連続で合計5発のミサイルを日本海に向けて発射しました。三日連続は史上初です。

加えて、飯島勲内閣官房参与の訪朝をあざ笑うかのようなミサイル発射であるだけに、現政権の拉致被害者救済に対する「対話と圧力」が虚しく聞こえます。

なぜ三日連続でミサイルを打ち込まれて抗議や外交対策を打たないのでしょうか。逆に言えば、今回のミサイル発射によって、金正恩氏は拉致被害者の返還など微塵たりとも考えていないことが証明されたことになります。

要するに、首相の侵略容認発言や慰安婦問題における政権の迷走を見て、金正恩氏に足元を見られているわけです。

皮肉にも、4年前の麻生政権時代のミサイル発射は、田母神・中山事件の後でした。08年末には、田母神氏の航空幕僚長解任事件や中山彬国交相（当時）が「日教組はガンである」という発言によって辞任した事件が起こりました。

時の政府は、保守政党として両氏を擁護するべきであるにも関わらず見放しました。金正日氏によるミサイル発射によって麻生首相が迷走したのは2009年のことです。当時の保守層のショックは大きく、その後の総選挙で民主党の圧勝、政権交代が起きました。

今回は、高市早苗自民党政調会長の村山談話批判を封じ込め、首相による侵略容認発言が出ました。その直後に、屈辱とも言えるミサイル６連発発射です。自民党は再び同じ誤りを繰り返したことになります。

 

◆改憲の好機をつかめ！

北朝鮮だけではなく、中国は日増しに高圧的になっています。今後、ますます軍事行動がエスカレートしていくことが予想されます。

幸福実現党は5月で立党4年を迎えましたが、状況は当初より悪化しています。安倍政権の誕生によって少しは変わるかと思われましたが、侵略容認発言によって大きく後退しました。

したがって、幸福実現党が参院選を戦う意義は極めて大きいと考えます。

立党の精神の一つである「国防強化」は、今まさに日本に不可欠な議題である以上、落胆した保守派の受け皿になり得るからです。

憲法改正の灯を消してはなりません。9条改正に関しても待ったなしです。今、必要なのは、せっかく訪れた改憲の好機をつかむことであり、護憲派や日本を貶める自虐史観に染まった勢力に迎合することではありません。(文責・静岡県参議院選挙区代表　中野雄太)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

異例づくめの首脳会談で“相思相愛”の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ

異例づくめの首脳会談で"相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6060

米中両政府は、中国の習近平国家主席が6月7、8日にアメリカを訪問し、カリフォルニア州でオバマ米大統領と会談と発表することが決まったと発表した。異例づくめの今回の習氏の訪米決定は、アメリカと中国の蜜月関係を匂わせるものである。

異例な点の一つ目は、習氏の国家主席就任後、3カ月という早さでの訪米となることだ。前任者の胡錦濤氏の場合、初めての訪米は就任後2年半が経ってからだった。早期に米中首脳会談が設定されたのは、日本が東南アジア・トルコ・モンゴルなどとの交流強化で中国包囲網を築いていることに対して、アメリカを取り込んで友好関係を固めようとする中国の意図があるのかもしれない。

もう一つは、ワシントンではなく、カリフォルニア州の保養施設で会談するという点だ。オバマ大統領が、習氏と個人的に信頼関係を築こうと歩み寄っていると見られている。また、習氏も国家主席就任後の電話会談で、オバマ氏に対して、「新しいタイプの大国関係」を築きたいと呼びかけており、さながら"相思相愛"の様子を見せている。

ケリー国務長官が4月の訪中で、北朝鮮に圧力をかけるよう協力を要請するなど、アメリカは外交問題で中国頼みの動きを見せている。その背景には、オバマ大統領が、福祉政策や財政問題など、国内問題に集中したいために、外交や国際紛争から手を引こうとし、「世界の警察官」の役割から退こうとしていることがある。しかし、このままアメリカの不介入主義が進み、万が一にも「太平洋を共同管理しよう」という名目で米中同盟を結ばれてしまえば、日本を含む西太平洋は中国に飲み込まれてしまうことになる。

しかし、中国共産党政府は一党独裁体制であり、現実に国民の自由を奪っているという事実を忘れてはならない。折しも、アメリカ国務省は21日に「信教の自由」に関する2012年度版の報告書を発表した。報告書は、中国のチベット、新疆ウイグル両自治区での宗教弾圧を問題視し、「信教の自由を尊重する姿勢が後退した」と中国政府を批判している。このように人権問題を批判する一方で、国際問題に関わりたくないがゆえに中国との歩み寄りを進めていることは、アメリカの外交姿勢のブレを感じさせる。

利害関係で米中が手を組み、信教の自由がない独裁国家の覇権奪取を許せば、世界の秩序は一気に混乱するだろう。これまで、「正義」を実現するために行動してきたアメリカは、中国の人権弾圧、自由の抑圧を助長することがないよう、外交の原則を立て直すべきである。　(晴)

【関連記事】
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5952
2013年4月22日付本欄 米朝の仲立ちをする中国 対話がもたらすのは「虚構の平和」でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5911

日本は税金が高い。そして、納税者への還元性が低い。復興にも使われていない。では、どこへ消えてる？

本当に、どこへ流れているのか？我々の税金。

つまり、これまでの政府はどこが与党になっても

使い方と知らないということです。

財務省の采配ですから。財務省は税金が増えれば采配ができる。

これは強いですよ、マスコミにも税金を盾に好きなように動かせる。

さらに増税するようにマスコミに動かす事ができる。

本来生活保護がいらない所に流れる。←なぜ、きちんと調べさせないのでしょう？政府は

中国や韓国に流れる。←なぜ、反日感情丸出しの国にお金を払い続けられるのでしょう？政府は

国民にばら撒かれるが一世帯辺りへの配給はびっくりするくらい安い。←そもそも、税金を取りすぎ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金無ければばら撒きいらず

そもそも、年度制にしているのがおかしい、予算使い切るようにするというのは無駄使いを助長させる　

まったく、国民に還元されてない状態ですよね。だったら

国や国民にとって、本当に必要な所にお金をかけて、後は、国民自身の力で自活していく。

政府を小さくして、国へ払うお金も小さくする。

ごく当たり前のことが、なぜ既存政党にはできないのでしょう？？？

アップル社課税逃れは非難の対象? 国家は「安い税金」を心がけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6059

国家は、高い税率をかけて大企業から税金を搾り取るようなマルクス主義的考えは捨て、「小さな政府・安い税金」を目指し、企業や国民の判断に任せる部分を増やして、自由な経済活動を促進すべきだ。

国民も、国に全てを任せ、なんでも保障してもらおうという発想は、危ないですよ。