日本は「悪魔の軍隊」だったのか？？─「南京虐殺」を検証する

日本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する

[HRPニュースファイル643] 

  
◆植え付けられた贖罪意識

戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万〜20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。

戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売)

「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。

 

◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」

「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。

中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。

南京市にある南京大虐殺記念館には年間600〜700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。

「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。

●首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」　(東京書籍)

●「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」　(教育出版)

また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。

同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。

 

◆「南京虐殺」に対する反論

南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007)

また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987)

●南京攻略時の南京の人口は、12〜13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？

●中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。

●虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。

●南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。

●南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。

●〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。

 

◆南京虐殺を否定する様々な検証

近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。

一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。

しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。

最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。

川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。

その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。

現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012))

また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。

このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。

 

◆今こそ、日本の誇りを取り戻そう！

「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。

私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。

捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。

それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

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単なる作り話を簡単に教科書に載せてしまう。みっともない出版社だ。

「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」だと？？

は！！どんな発想だよ！！　自分らの性根を暴露するようなものだ

おぬしたちが元寇と満州でしてきたことじゃないか、自分がするから陵辱やら輪姦やらということを思いつけるのだ。

兵隊といえば当たり前のようにこういうことをするものだ、そう思っているんだろが？なぜか？おぬしの兵隊がそうしているからだよ

中国、韓国では陵辱、輪姦、虐殺・・・それが兵隊と言うものの定義なんだろ？？

日本人はそうは思っていない。兵隊と言えば「国を守るために戦う人」そう発想するのが大和民族なんだよ。

だから、そう行動するだけ。

まあ、おぬしら大陸人はエネルギッシュなのは理解するよ

つまらない事にエネルギーを使わないのが日本人。

君らとは民族が違う。お下劣民族とはな！！ｗｗｗｗわるいね

 

 

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6050

安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を歩んでいるようにも見える。

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始めるかもしれない。

これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。

安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)

【関連記事】
2013年5月16日本欄 安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035
Web限定記事 参院選2013 日本の選択 国防編「幸福実現党はこう考えます」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5973

幸福実現党が立党４周年大会 原点である「国難」への備えを訴える

幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049

幸福実現党(矢内筆勝党首)は、経済や防衛、外交などさまざまな分野で先進的な政策を打ち出している。2009年春の立党から4周年を迎え、19日には東京都内で「立党4周年記念大会」を開催。詰めかけた多くの支持者とともに、来たる参院選への決意を新たにした。

大会では、矢内筆勝党首など党役員の挨拶のほか、次期参院選に出馬予定の候補者たちが紹介された。矢内氏は、「今、日本は国家そのものが消滅するか、再生するかの瀬戸際に立っている。今こそ、幸福実現党の国会議員を輩出しなければならない」と、立党当初から一貫して国防強化・経済成長を訴えてきた同党への支持を訴えた。

矢内氏は、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなどを指摘。「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」とした。

「戦後レジームからの脱却」を目指して歴史観の是正を掲げる安倍首相の発言は、政権が始まってから半年の間に、ところどころでブレている。首相就任前の昨年11月には河野談話の見直しを示唆し、4月には「(村山談話を)安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と発言した。ところが5月には一転して、内閣として村山談話を引き継ぐことを認めている。

矢内氏が、「中国・北朝鮮のような唯物論国家から日本を守れるのは、信仰に基づいた『正義』であり、『断じて悪に屈しない』という決意です」「幸福実現党から国会議員を輩出することが、日本を守る唯一の方法です」と訴えると、大きな拍手が湧いた。

2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛び越えたにもかかわらず、正面から国防を訴える政党は皆無だった。幸福実現党はそうした状況の同年5月に立党し、憲法9条改正や日米同盟の強化を前面に出して衆院選を戦った。以後も「神仏の正義」に基づく宗教政党として、一貫して国防強化を訴えている。その結果、この4年間で日本の国論は大きく変わり、憲法改正の議論が活発になっている。

北朝鮮は19日にも日本海側に短距離ミサイルを発射した。国防の危機に直面している今の日本においては、普遍の真理に基づくブレない判断ができる宗教政党・幸福実現党の存在意義が高まっている。　(晴)

【関連記事】
2013年5月16日付本欄 安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035
2012年12月16日付本欄 幸福実現党は、国民の自由を守る本物の宗教政党 本誌編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5317

日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ

日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6048

日本とアフリカ15カ国の資源担当閣僚が参加する、「日アフリカ資源大臣会合」が18日に東京で開かれ、日本政府はアフリカでの資源開発に5年間で50億ドル(約2千億円)の資金援助を行う計画を明らかにした。日本がアフリカ諸国と、資源分野で閣僚級会合を持つのは今回が初めて。石油のほかにレアアース(希土類)などの豊富な資源が産出するアフリカとの関係強化で、日本は資源の確保を目指す構えだ。

政府が発表した「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」には、アフリカで資源開発を行う日本企業のプロジェクトへの支援のほか、資源探査・開発のエキスパートの養成、インフラ整備などの内容も盛り込まれている。成長著しいアフリカ経済の発展を後押しするのが目的だ。

日本がアフリカとの関係強化を急ぐ背景には、アフリカとの経済協力を加速する中国の存在がある。中国のアフリカとの貿易額は日本の5倍以上(2011年)にまで拡大している。3月にアフリカ3カ国を歴訪した習近平国家主席は、3年間で2千億ドル(約1兆9千億円)をアフリカ支援のために融資する方針を発表しており、今後も関係強化を図る方針だ。

一方で、中国は支援を通じて、アフリカ各国の独裁体制を応援し、自国が国際社会で有利に振る舞えるようにしているのではないかという批判もある。

米コーネル大のサラ・クレプス、グスタヴォ・フローレスマシアス両助教授の研究によれば、アフリカや中南米各国は、中国との貿易の重要性が高まるにつれて、国連総会での特定国に対する人権決議で中国と同じ投票行動を取る割合が高まるという(米政治学学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・ポリティクス」4月号)。

実際に、日本などが2005年に国連安保理常任理事国を目指した際には、アフリカ諸国が反対に回ったが、背後で中国が働きかけた結果とも言われる。

アフリカ支援は資源外交だけでなく、中国の独善的な独裁体制が世界に輸出されないように防ぐ試みでもあると言える。日本は、基本的人権や民主主義を尊ぶ大国として、アフリカに善き影響を与えるよう関係強化を図っていくべきである。(呉)

【関連記事】
2013年5月16日付本欄 最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034
2013年3月26日付本欄 習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806