【声明】憲法記念日にあたって・・・幸福実現党より転載

憲法記念日にあたって

 

　昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法が施行され、本日、我が国は66回目の憲法記念日を迎える。この間、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、偏に自衛隊の皆様の献身的な不断の努力と、「日米同盟」による抑止力の堅持があったからに他ならず、護憲派が言うところの「平和憲法の恩恵」は、現実を無視した絵空事に過ぎない。

 

　そもそも、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、我が国を取り巻く現況を鑑みれば、憲法の想定する前提と大きく乖離していることは火を見るより明らかである。

 

　4月26日には中国外務省が公式に「尖閣諸島は中国の核心的利益だ」と明言。23日には尖閣諸島周辺の日本の領海に中国の海洋監視船8隻が侵入。時を同じくして、中国の戦闘機40機超が尖閣上空に接近した。また北朝鮮は三度の核実験を経て核技術を確立したと見られており、日本を狙う300発以上のノドンミサイルに核弾頭が搭載されれば、日本は北の恫喝に屈せざるを得ない状況に追い込まれることとなる。

 

　そもそも国家の第一義の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他ならないが、「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを禁ずる日本国憲法は「主権国家」の憲法たり得ない。早急に憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」ことを明確に規定しなければ、この未曾有の国難を超克することは至難である。

 

　そこで、幸福実現党は参院選において憲法改正を公約として掲げ、改憲を進めると共に、改正までは「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を求める次第である。

 

幸福実現党 党首 矢内筆勝

本日、幸福実現党は全国一斉街宣を行い、国民の皆様に直接、憲法改正を訴えてまいります。党首・やない筆勝は下記「東京街宣」に参加する予定です。ぜひ奮ってご参加ください。

やない筆勝党首「憲法記念日 東京街宣」（予定）
　　上野公園入口　　 12:30～
　　有楽町イトシア前 14:00～
　　新宿駅西口　　　 15:30～
　　渋谷駅ハチ公前　 17:00～


PDFデータ⇒憲法記念日にあたって

http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html

憲法記念日に幸福実現党が声明を発表

憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5984

66回目の憲法記念日を迎えた3日、各党は憲法に関する声明を発表した。参院選の争点とされる憲法96条改正の是非について、各党の姿勢が明確になっている。自民党・日本維新の会が積極的である一方、民主党や自民党と連立を組む公明党などは否定的である。

立党から約4年間、国防問題を一貫して訴え続けてきた幸福実現党も同日、「憲法記念日にあたって」と題した声明を発表した。以下、要旨。

●戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、自衛隊の不断の努力と日米同盟による抑止力があったからに他ならず、「平和憲法の恩恵」ではない。

●憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、中国や北朝鮮の行動からも、我が国を取り巻く現況が、この前提と大きく乖離していることは明らか。

●国家の第一義の使命は、「国民の生命・安全・財産」を守ること。国家が国民を守ることを禁ずる日本国憲法は「主権国家」の憲法たり得ない。

●幸福実現党は、参院選で憲法改正を公約として掲げる。改正までは憲法解釈の変更により、「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法9条が適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上、当然認められる自衛権を行使するよう政府に求める。

声明の発表に合わせて、同党は3日、全国で街頭演説を行った。矢内筆勝党首は、東京・渋谷ハチ公前での街宣で、スクランブル交差点を行き交う多くの若者に対し、「日本国憲法最大の欠点は、憲法9条に縛られて、みなさんの大切な家族、恋人、お友達、そういった大切な人たちを、国家が守れなくなっていることなんですよ」などと呼びかけ、憲法改正の重要性を訴えた。

現在の日本国憲法では、憲法9条により「専守防衛」が原則とされているため、他国からの攻撃を受けるまで日本が武力行使に出ることができない。つまり、実際に侵略を受けたり、第一撃を受けるまで何もできない場合もありうるということだ。北朝鮮がミサイルの発射予告を行い、中国の艦船が尖閣諸島近辺で領海侵犯を繰り返すなど、現実の危機が迫るなか、日本は主権国家としてあまりに無力である。

戦後の日本国憲法は、マッカーサーを中心にアメリカが約1週間でつくったものであり、いわば「もらいもの」だ。そのもらいものの憲法をご本尊のように墨守すると同時に、日本は戦後70年近く、自国の防衛をアメリカにゆだねる無責任を貫いてきた。その無責任ぶりは国際貢献でも同じだ。湾岸戦争の際には、憲法9条を理由に自衛隊を派遣せず、憲法を自分たちが何もしない「言い訳の材料」としてきたのだ。

日本は自分の運命に自分で責任を取れる国へと変わるべきである。さらに、世界トップクラスの経済大国として、世界に対しても、国力相応の責任を持つべきだろう。

憲法9条改正を急ぐと同時に、いつ起きてもおかしくない朝鮮半島有事などに備え、当面は解釈改憲により、日本の領土と国民を守れるようにするべきだ。しかし根本的には、日本人が自らの手で主体的に憲法を作り直すことが必要だ。憲法改正の議論を通じて、日本人は自らの運命に責任を持ち、世界に対しても役割を果たすという気概を持たなければならない。(晴)

【参考】
声明 憲法記念日にあたって | 幸福実現党ホームページ
http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html
【関連記事】
2004年12月号記事 仏教で日本を創った 聖徳太子
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=216
2009年8月号記事 大川隆法 新・日本国 憲法試案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=653

北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな

北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5983

北朝鮮の最高裁は4月30日、拘束していた韓国系アメリカ人のペ・ジュンホ氏に対し、15年の労働教化刑を言い渡した。中国で旅行会社を経営するペ氏は昨年11月、北朝鮮の羅先を訪問した際に、政府の転覆を企てたとして逮捕されていた。

2月の核実験以降、米韓に対して戦争の危機を吹っかけてきた北朝鮮が、姑息な「人質外交」に出ている。このほど韓国は、北朝鮮との経済交流事業である開城工業団地からの人員引き上げを決めたが、北朝鮮は賃金未払いの問題があるなどとして、韓国人7人を現地に留め置いている。北朝鮮は、今回のアメリカ人への判決や開城での韓国人への撤収妨害をカードとして、米韓との交渉で有利な立場に立とうとしていると見られる。

懸念されるのは、ケリー国務長官を韓中日に派遣するなどして、北朝鮮との「対話ムード」づくりに取り組んできたオバマ米大統領の対応だ。これまでにアメリカ人が北朝鮮に拘束されたケースでは、米政府が大統領経験者を派遣して人質を取り戻すことがあった。2009年にはクリントン元大統領が、2010年にはカーター元大統領がそれぞれ訪朝し、拘束されたアメリカ人を引き取っている。

しかしいずれのケースでも、北朝鮮メディアはアメリカの元大統領が「真摯に謝罪」したと報じている。北朝鮮にとってアメリカの元大統領の訪朝は、アメリカが「朝貢」してきたも同然の意味ということである。

今回判決が言い渡されたペ氏の救出をめぐっては、カーター元大統領の訪朝も噂されるが、たとえ人命救助に成功しても、ミサイルを振り回した上に外国人を人質に取る横暴な北朝鮮の独裁者に頭を下げることが、「外交成果」と言えるのだろうか。狂犬のような危険国家に「朝貢」ばかりしていては、超大国の名が泣くばかり。「ガキ大将」のような金正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

軍事的な挑発と同様に、人質外交も北朝鮮の常套手段である。国際社会にとっての問題は、「このような蛮行をいつまで続けさせるのか」ということである。アメリカとその同盟国は、北朝鮮を早期に解体すべきであり、独裁者の身勝手をこれ以上許していてはいけない。(呉)

【関連記事】
2013年6月号 記事 ミサイルを振り回す狂犬国家 - 北朝鮮を早期に解体せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5948

憲法９条は占領軍による「刀狩り」――自主憲法制定で「誇りある国家」へ

◆「自分の国は自分で守る」ことを禁ずる植民地憲法

参院選の最大の争点として「憲法改正」論議が盛り上がる中、憲法記念日である5月3日、幸福実現党は「全国一斉街宣活動」を行い、矢内筆勝党首や参院選候補予定者を先頭に、全国津々浦々で「憲法改正」を渾身の力で訴えました！

また、同日、矢内筆勝党首より声明「憲法記念日にあたって」が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html

同声明で謳われている通り、国家の最大の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他なりません。

「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを放棄した日本国憲法の実態は、国家としての主権と責任を放棄した「植民地憲法」だと言えます。

◆憲法９条は「刀狩り」条項

日本国憲法は「日本国民の総意」に基づいてつくられたという建前になっていますが、同憲法は占領軍GHQの強烈な圧力によって押しつけられた「傀儡(かいらい)憲法」であることは明らかです。

日本国憲法は占領軍による「押しつけ憲法」であり、憲法９条とは、日本が二度と米国に刃向かうことのないようにする「刀狩り」条項であります。

5月3日、護憲派が集会や新聞広告等で「平和憲法を守ろう！」「憲法９条は人類の理想」と訴えていますが、憲法９条とはそのような崇高なる規範でも何でもなく、極めて狡猾な「日本弱体化のための占領政策」に他なりません。

現在に至るも、こうした陵辱に満ちた「日本国憲法」が存続しているということは、日本が未だ「植民地」から脱却していない「半主権国家」であることを意味しており、憲法９条の存在自体が私たち日本人にとって「屈辱」の証であるのです。

◆「国難」の元凶は日本人自身にあり

「奴隷の自由」という言葉があります。奴隷状態にある人は、ある意味で無責任でいられるため、自らを「自由」だと錯覚することがあります。

戦後、米国から守られ、自分の国を自分で守ろうとしなかった日本は、まさしく「奴隷の自由」を謳歌して来たと言えます。

しかし今、米国の退潮と時を同じくして、中国や北朝鮮による軍事的脅威が増しており、日本はまさしく「開戦前夜」とも言うべき、危急存亡の秋を迎えています。

この原因は、憲法改正を怠り、自主防衛を放棄して来た私たち日本人自身にあります。

本来であれば、1952年4月28日に日本が主権回復した瞬間に、日本国政府は自主憲法を制定すべきでした。

それをずるずると今日まで「占領軍憲法」を引きずって来たのは、歴代政権、政治家の不作為であり、それを許して来たのは私たち自身です。

日本に迫り来る「国難」の元凶は、戦後の日本人の怠慢と平和ボケにこそあるのです。

◆今こそ、自主憲法の制定を！

そもそも、憲法の英訳である「constitution」には、「国体」「政体」という意味もあります。

「憲法」とは「国体」であり、「国家のあり方」そのものであります。だからこそ、私たち日本人の手で日本の憲法がつくられるべきなのです。

言葉を換えれば、他国民の手で制定された憲法を奉じているということは、未だ「他国に占領されている」に等しいのです。

「自主憲法」制定は、戦後68年間も続いてきた「植民地」状態に終わりを告げ、「一人前の独立国家」になることを意味します。

今こそ、早急に憲法を改正し、国家が自国民を守ることができるようにならなければ、中国・北朝鮮の脅威から国民を守ることなど到底、不可能です。

幸福実現党は立党以来、「自主憲法制定」を力強く訴えておりますが、「戦後レジームからの脱却」「主権国家」への道は、「自主憲法の制定」という一点にかかっているのです。(文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com