次世代スパコンは「京」の100倍の速度 日本は世界のリーダー目指し積極投資を
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日本が再び、スーパーコンピュータ(スパコン)で世界一を目指すことを決めた。
文部科学省は、理化学研究所のスパコン「京」(けい)の100倍の性能を持つ次世代機を開発することを決め、8日の同省有識者会議に報告した。1000億円ほどの予算を計上する予定で、2020年の稼働を目指す。有識者会議の主査である神戸大・小柳義夫特命教授は開発の意義について「最先端のものを実現するため、1位を目指すことは科学にとって重要だと思う」と話した。
「京」は、2011年に計算速度で世界一となったものの、翌年アメリカに抜かれ、世界3位に後退してしまった。スパコンの計算速度を向上させるための技術開発に予算が配分されなかったためだ。
今回開発を目指す次世代スパコンは「エクサ級」と称され、毎秒1エクサ(100京)回の計算速度を持つ。地震や津波などの災害対策や新素材・新薬の開発など、科学技術の進歩に役立てるほか、産業分野への応用を目指す。
アメリカや中国も、国の威信を賭けて「エクサ級」スパコンの開発に力を入れている。軍事力や核戦略において、スパコンが非常に重要だからだ。たとえば、現在世界一の計算速度を誇るアメリカのスパコン「セコイア」は、地下核実験なしで核兵器の維持管理を行うために使用されている。
また、コンピュータの暗号技術は、その時点の最高性能のスパコンを使って、解読するのに1年以上かかれば安全であるとみなされる。サイバー攻撃への防御策としても、スパコンの計算速度を上げることが必要だ。
宇宙開発や天文学の研究でも、宇宙ロケットの開発や、惑星探査機「はやぶさ」の軌道計算、また、宇宙の創成についての研究など、あらゆる分野でスパコンが使われている。未知なるものの探究に、高性能のスパコンは欠かせない。
日本は経済面においても、科学技術においても、世界のリーダー国として成長する余地がある。さらに国防の面でも、アメリカ依存から抜け出し、自主防衛できるだけの軍事力を持たなければならない。そうした意味で、スパコンへの予算配分は無駄金どころか、国を守って未来を拓くための重要な投資と考えるべきである。(晴)
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2012年6月19日付本欄 日本スパコン2位に後退 世界一復活を目指せ
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さらなる「日仏連携」の強化を！
[HRPニュースファイル632]
世界中の女性が大好きな、エルメス、カルティエ、シャネル、ルイ・ヴィトン……これらはすべてフランス発のブランドです。
私たち日本人にとって、フランスのイメージは、ブランド店とエッフェル塔やルーブル美術館など優雅なイメージ。逆にフランスの日本に対するイメージは「クールなアニメ国家」というところでしょうか。
しかし、実はそれだけではなく、日本の発展にとって、フランスは経済、エネルギー、軍事の面においても欠かすことのできないパートナー国家なのです。
◆現実に進む「日仏経済協力」
日仏は数多くの協力企業を持っています。有名どころでは日産自動車とカルロス・ゴーンのルノー。最近ではカタールに建設する製油所に出光興産と仏トタルが共同出資を決めました。
そして先日、日本の三菱重工業と仏のアレバは共同でトルコの原発建設を受注しました。建設費は約2兆1780億円。
東京電力福島第1原発事故の後、韓国を打ち破っての日本勢による初の海外受注案件で、原発の安全性の証明と共に、原発輸出による経済効果は相当なものです。
今後、40か国以上で200基以上の原発が建設されます。発展途上国を中心に、世界の流れは「増原発」なのです。
フランスのファビウス外相は日経新聞のインタビューで原発輸出を例に挙げ、「日仏協力の実績をさらに積んでいきたい」と述べ、日仏の官民が連携して、アジアやアフリカなどの新興国市場において、開拓を進める考えを表明しています。(5/8 日経「新興国開拓で日仏連携を ファビウス仏外相単独会見」)
◆原子力エネルギーにおける日仏協力
フランスは電気の76％を原発に依存する「超原発大国」です。
1973年のオイルショックをきっかけに原発を推し進めた結果、当時25％だったエネルギー自給率を50％にまで高めることができました。その結果、脱原発を表明したドイツにも電力を輸出しています。
フランスと日本の共通点は、資源に乏しいことです。「国家の生命線」であるエネルギーを他国に左右されないためには、エネルギー自給率を更に高めるための原発技術の向上を避けて通ることはできません。
そんなフランスの原子力産業にとって日本は重要なキーパートナーです。
特にフランスが注目するのが日本の高速増殖炉「もんじゅ」の研究データです。高速増殖炉は発電しながら、同時に消費した燃料以上の燃料を生産することができるため、「夢の原子炉」と呼ばれています。
現在、高速増殖炉に関して、日本・ロシア・フランス・中国・インド等で研究開発が続けられていますが、実用化には至っていません。
日本には原型炉の「もんじゅ」(性能試験中)があります。もんじゅのHPには、海外が「もんじゅ」に対して大きな期待を持っていること、特に下記の通り、フランスからの期待が大きいことを示しています。
・2020年頃に第4世代ナトリウム冷却高速炉の運転開始を目指すフランスと2025年頃の高速増殖炉の実証炉の実現を目指す日本にとって、もんじゅは世界の先駆けとなる役割を担う。
日仏が協力して「もんじゅ」の試験データを次世代の高速炉に反映していきたい。もんじゅは日本だけでなく、世界の科学技術にとって重要な施設である。(フランス高等教育・研究省ガブリエーレ・フィオーニ研究・イノベーション局次長)
・日本は、高速増殖炉の研究開発を中断させることなく行ってきた数少ない国。「もんじゅ」のように研究開発のために利用できる高速増殖炉は世界的にも大変貴重。
世界の安定的なエネルギー供給のために、「もんじゅ」の試運転が開始されること、そして今後の研究開発において日本が、中心的な役割を担うことが期待されている。（フランス原子力庁 ジャック・ブシャール長官付特別顧問)
※日本原子力研究開発機構「海外は『もんじゅ』に対してどのような期待を持っているか？」より
◆軍事協力も含め、今後、日本が取るべき道
日本はまずは「もんじゅ」の試運転に入らなければなりません。
そこから得られる世界で唯一の研究データや技術をフランスと共有したり、提供したりするのと引き換えに、既に核武装しているフランスから、核開発のために必要な情報や技術を少しずつ入手していけば良いのではないでしょうか。
核武装に際してフランスに協力してもらうことは、日本が世界で孤立しないためにも絶対に必要なことです。
フランスは国連常任理事国です。日本が国連常任理事国入りを目指す以上、フランスとの関係強化を外すことはできません。
ありがたいことにフランスは、国連の常任理事国を拡大する案を支持しています。
日本が国際的なプレゼンスを高め、自分の国は自分で守る体制を作りあげるためには、世界で敵を減らし、味方を増やしていくことが大切です。
経済、エネルギー、軍事面において更なる「日仏協力」を推し進めていくことが必要であると考えます。(文責・幸福実現党兵庫県参議院選挙区代表 湊侑子)
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中国が中東和平交渉仲介の動き 国際レベルでの「中華帝国再興」狙いか
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イスラエルとパレスチナの首脳が同時期に中国を訪問し、習近平国家主席や李克強首相と会談した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は習氏の招きで中国を公式訪問し、6日に習氏・李氏と会談した。習氏はパレスチナ人の合法的な民族の権利の回復を断固支持した上で、パレスチナ問題解決推進の4項目を提示した。李氏は両国の国交樹立25周年であることに触れ、パレスチナへの支持を表明した。アッバス氏は、パレスチナ問題の政治解決を強調した上で、中国との互恵関係の拡大を望んでおり、中国が中東和平構築に重要な役割を果たすことを期待していると述べた。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は李首相の招きで中国を公式訪問し、8日に李氏と会談した。会談で李氏は、双方向の貿易投資や科学技術、中国企業のイスラエル建設市場進出等における協力を訴えた。また、パレスチナ自治政府との交渉再開と、シリアへの空爆の自制も促したようだ。これを受けてネタニヤフ氏は、中国の第12次5カ年計画に参与し、中国との協力を強化していくと述べた。
両国首脳が中国を訪問したことを受けてか、アメリカのケリー国務長官は、5月後半にも中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長と相次いで会談し、中東和平に向けた話し合いをする意向を明らかにした。アメリカが中国を後追いする形だ。
中国が両国を同時期に招いた背景には、中東和平交渉を自らの仲介で再開しようとの意図があるようで、中国外務省の華春瑩報道局長はすでに2日の定例記者会見で、中東和平プロセスの構築に意欲を見せていた。中東和平交渉は2010年9月にアメリカの仲介で開催されたのを最後に中断されていたが、中国が和平交渉を仲介することで、アメリカに対する中国の発言力を強くする狙いも伺える。
中国は1949年の建国以降、「中華帝国の再興」を国家戦略に掲げ、その実現に向けて着々と準備を進めてきた。習主席も、「中国夢」という言葉を用いて、その神髄を「興国の魂、強国の気迫」に求めている。今回の件からは、アメリカが「世界の警察」の役割を縮小させている隙を狙って、中国が中東でも影響力を増し、「世界の大国」になり変わろうとの野望が読み取れる。中国が考えている「中華帝国の再興」は東アジアのみならず、世界規模のものであることを知らねばならない。(飯)
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2013年5月3日付本欄 安倍首相が中東諸国を訪問 日本も地域の安定のために強くなれ
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中国メディアに歴史を無視して「沖縄の領有権」をほのめかす論文が
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中国の専門家による「『馬関条約(下関条約)』と釣魚島(魚釣島)問題を論じる」と題する論文が8日、中国共産党機関紙の人民日報に掲載された。同論文は尖閣諸島の領有権が中国にあると主張し、最後に「琉球(沖縄県)にも領有権問題が存在する」と、沖縄県そのものについても領有権を主張する構えをちらつかせている。9日付各紙が報じた。
中国外務省は8日、定例会見で「琉球と沖縄の歴史は(中国の)学会が長年にわたって注目してきた問題だ」と発言。直接この論文に言及はしなかったが、通常、国営メディアの論文の内容は中国共産党の考えとみなされる。
同論文は、日本の国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏の論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」から一部を引用し、日清戦争後の1895年の下関条約締結時に尖閣諸島は「台湾に付属する島として日本に割譲された」と主張している。中国は現在、台湾を中国領と主張しているため、「台湾に属する尖閣諸島も中国のもの」と言いたいらしい。
実際には浜川論文は、1895年までに日本で発行されていた地図で尖閣諸島が日本領と明記されていたことなどの論拠を上げ、「条約締結時、日本と清はともに尖閣諸島が日本領であるという前提で議論していた」と結論づけており、今回の論文とは正反対の結論だ。
また、下関条約以前の1880年に日本は清に対し、尖閣諸島を含む先島諸島の割譲を条件に、日清修好条規への最恵国待遇追加を提案したが、清側に反対意見が出て妥結されなかった。つまり、中国側が尖閣の領有権を断っていたのだ。
人民日報の論文は、琉球は独立国だったが、日本に武力で併合されたと主張している。しかし、沖縄県が日本の領土であることは歴史的に疑いようのない事実である。
さかのぼれば、琉球王国は1609年頃、薩摩藩が攻め込んで薩摩藩の属領となった。当時、琉球王国は清朝にも朝貢しており、日本と中国の2国を事実上の宗主国としていた。
明治初期、宮古島の住民が台湾に漂着し、うち54人が原住民に殺されたことを受け、日本政府は清に訴えたが、清が取り合わなかったため台湾へ出兵した。その後、日清は正式に「琉球は日本の領土、台湾は清の領土」と取り決めた。結果として日本は1879年の「琉球処分」で、琉球王国を沖縄県として組みこんでいる。戦後の1972年には沖縄県はアメリカから正式に返還され、日本の領土であることに異論を唱える余地はゼロだ。
中国は1971年ごろから尖閣諸島の領有権を主張し始め、沖縄についても昨年ごろからちらちらと言及してきた。今回それを改めて打ち出し始めたのは、尖閣に対するここまでの日本の弱腰ぶりを見てのことだろう。経済力や軍事力を背景に、勝手な理屈で他国の領土を奪おうとする感覚は、今日の国際社会にあっては異常と言うしかない。
尖閣どころか、沖縄そのものが日本に属するという当たり前のことを、日本政府は主張しなければならなくなるのか。4月28日の本土回復の日に加え、5月15日の沖縄返還の日も大々的にPRすべきのようだ。(居)
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2013年3月10日付本欄 中国外相再び「日本が尖閣を盗んだ」 歴史認識の見直しが急務
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2012年12月29日付本欄 中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5397
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
