参院選に向け、本格化する憲法９６条改正の動き

参院選に向け、本格化する憲法96条改正の動き

[HRPニュースファイル634]

◆参議院選の争点となった憲法96条

憲法96条は、憲法改正の手続きについて、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と定めています。

安倍首相はこの発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる方向で動いており、今夏の参院選では、馴染みの薄かった憲法96条が、にわかに大きな争点の一つとなっています。

では、なぜ今、憲法96条の改正なのでしょうか？

それは「3分の2以上」というハードルが高過ぎ、我が国では昭和22年の憲法施行以来、一度も憲法が改正されていない現実があるからです。

ちなみに、第二次大戦後、ドイツは59回、フランスは27回、アメリカ合衆国は6回、韓国は9回の憲法改正を行っています。

時代に合わせて法律が変わるように、当然ながら憲法も適宜、改めていく必要があります。

例えば、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法の前提は、中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る現状に全く反しています。

改憲のためには、健全な憲法改正を阻害する「高すぎるハードル」を引き下げ、将来の憲法9条等改正への一里塚にしようというのが、今回の96条改正の動きの本質です。

◆憲法96条改正についての各党のスタンス

今月9日には衆議院で憲法審査会が開催され、初めて96条改正についての討論がなされました。

微妙なニュアンスの違いはありますが、大まかに言って、自民・日本維新・みんなの３党が改正に賛成、民主・公明・共産・生活・社民の各党が反対か慎重姿勢を表明しました。

その結果、日本の政界は、「改憲派」と「護憲派」の大きく二つに色分けされる形となりました。

「いったん改正のためのハードルを下げてしまうと、時の政権によって憲法が恣意的に捻じ曲げられる」という護憲派の危惧もなくはありません。

しかし、憲法96条が改正され、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成で憲法改正が発議されるようになったとしても、最終的に「国民投票」によって主権者である国民の意思が反映されるため、一定の歯止めは担保されます。

ちなみに幸福実現党は、憲法9条改正への一里塚としての96条改正先行はやむなしと考えております。⇒【詳細】5/9 【プレスリリース】憲法96条改正についての幸福実現党の考え方

幸福実現党は立党以来、一貫して自主憲法の制定、特に中国や北朝鮮の軍事的脅威に対処するための憲法9条改正の必要性を訴えてきたため、その一里塚となる96条改正も(取り組みが遅すぎる感は否めませんが)、歓迎するものであります。

◆「滅亡」か、「新たな希望」か

自民党は７月の参院選公約の柱の一つに「憲法改正」を掲げ、96条の先行改正を前面に出すと報道されています。

敢えて述べるとするならば、憲法9条改正という本来の目的と大義を、国民に真正面から語ることなく、曖昧なままで参院選を乗り切ろうとする安倍政権の姿勢はあまりに「政治的」であり、個人的に物足りなさを感じるのも事実です。

仮に夏の参院選で、幸福実現党を含む「改憲勢力」が「３分の２以上」を獲得し、1〜2年以内に96条改正が実現したとしても、肝心の9条改正は、そこからさらに数年の歳月を要することでしょう。

我が国は今、中国・北朝鮮の軍事的脅威の前に、国家存亡の危機に瀕しています。幸福実現党は、これまで以上に憲法9条改正の運動を力強く推し進めて参ります。

また、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」とは言えない国家(中国・北朝鮮)に対しては、9条を適用すべきではないという憲法解釈の変更で、大胆な国防力の強化に取り組んで参ります。

幸福実現党は96条改正のための一翼を担いつつも、もっと真正面から信念をもって、中国・北朝鮮の暴徒を食い止め、地球規模の新たな平和と繁栄を築くための自主憲法の制定を訴え、夏の参院選において信を問う所存です。(文責・総務会長 加藤文康)
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保守系の米WSJ紙が南京事件の「捏造写真」を掲載 中国側の工作か

保守系の米WSJ紙が南京事件の「捏造写真」を掲載 中国側の工作か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6015

11日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版に、「日本兵が中国人捕虜を脅している」という写真が掲載されている。しかしこれらは、捏造とされている写真である。

この写真は、"A Dangerous Rift Between China and Japan(中国と日本の間の危険な亀裂)"という見出しで書かれた外部識者の論考の参考として、"Tangled Histories(もつれた歴史)"と題された8枚の写真のうちの2枚だ。

まず、「日本兵が中国人捕虜を日本刀で脅している」と紹介されている写真は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(東中野修道ほか、草思社刊)の中で捏造であると検証されている。この写真は至近距離から撮影されたものだが、日本軍は公開処刑を行っていなかったため、撮影許可が出たとは考えにくい。したがって、中国軍の様子か、演出された場面を撮影したものの可能性が高いという。

また、兵士が捕虜を柱に括りつけ、銃刀を向けている写真については、「日本兵と中国人捕虜」と紹介されている。しかし、兵士の服装が日本軍のものとは明らかに異なるため、これもでっち上げと考えられる。

さらに、今回の一連の写真の中には、日中戦争と同じ時期に起こった、中国国内の内戦である国共戦争中、「中国兵が中国人を処刑する場面」だとして紹介されているものがある。しかし、紹介のされ方が唐突であり、写真だけ見れば「日本兵が中国人を処刑している」という印象を与えかねない。

記事の本文も、日本に対する偏った見方に満ちている。「日本は歴史の大半では、中国を文明の中心であると尊敬してきた」「南京大虐殺で30万人が殺されたという数字はもちろん誇張されているが、日本がやったことの恐ろしさを少しも軽減するものではない」「安倍政権は憲法改正をし、アメリカから完全に独立しようとするタイプの古典的なナショナリスト」などの表現が続く。

外部の識者による執筆とはいえ、保守系のメディアとして知られるWSJ紙がこのような捏造写真や偏向記事を掲載するとは驚きであり、同紙の信用を著しく損なうものだ。

海外メディアのなかには、日本が憲法を改正し、自主防衛体制を築くことについて「ナショナリズムの再燃」と警戒する声も高い。これには中国側の日本を悪者に仕立てあげようとするロビー活動やプロパガンダ工作が入っていると見るべきだろう。

日本が世界に向けての意見発信が少ないこともこのような報道を許す一因だろう。日本政府やメディアも、日本の立場や正しい歴史認識について、世界に向けてもっと発信すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年5月10日付本欄 「安倍首相は修正史観」と米議会調査局 米中韓の日本挟み撃ちに警戒せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6011
2013年4月30日付本欄 安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓 日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5965

中国の「言論の自由」抑圧はもう限界 米ホワイトハウスの嘆願サイトに中国人らの署名14万

中国の「言論の自由」抑圧はもう限界 米ホワイトハウスの嘆願サイトに中国人らの署名14万
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6014

アメリカ・ホワイトハウスの嘆願受付サイト「We the People」に、なぜか中国国内の問題である「(北京の)清華大の事件について調べてほしい」という訴えが書き込まれ、署名を集めている。同サイトはアメリカ国民向けのものだが、書き込みや署名に国籍の制限はない。10日付東京新聞などが報じている。

「清華大の事件」とは、18年前、清華大学の女子学生が猛毒のタリウムを何者かに摂取させられ、視力や言語能力に重い障害を負ったというもの。最大の容疑者はルームメイトの女性だったが、証拠不十分として釈放された。このルームメイトは元政府高官の娘で、今はアメリカに移住している。

この事件の再捜査の嘆願が出たきっかけは、よく似た毒殺事件が今年4月に北京・復旦大学で起きたことだ。「復旦大事件」をきっかけに「清華大事件」も捜査してほしいとの声が中国国内のインターネットに書き込まれたが、当局に次々と削除された。その後、アメリカ在住の中国人が、「清華大事件を調査してほしい」と「We the People」に書き込んだのだ。
この嘆願は3日に書きこまれ、11日現在、すでに14万件を超える署名を集めており、その中には中国国内からと見られる署名も多くある。書き込みから30日以内に署名が10万件集まるとアメリカの政府機関が何かしら回答することになっているが、どのような回答が出るか、注目される。

中国ではメディアの検閲が厳しい上、デモなどで平和的に訴えても警察に制圧されてしまう。そのため人々は、中国当局に直接訴えても仕方がないと、インターネットの中で声を上げるようになった。今年初めに香港の週刊紙「南方週末」の社説が書き換えられた事件も、ウェイボ(微博)という中国版ツイッターで初めて事の次第が明らかにされた。

今回は、そのネット空間でも、政府が自分にとって都合の悪い投稿を削除するため、中国国民の訴える場所がアメリカなど海外に移ってきたということなのだろう。海外のサイトには中国政府も簡単には手を出せない。これから、中国政府にとって都合の悪い情報が海外サイト上で公開されていき、それが中国変革のきっかけになるのかもしれない。(居)

【関連記事】
2012年5月25日付本欄 中国の人権状況はさらに悪化 米国務省が「人権報告書」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4331
2012年1月22日付本欄 「中国に欧米は圧力を」 米亡命の中国人の人権活動家がアピール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3706