今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべきとき

今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべき時。

[HRPニュースファイル641]

 

◆国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権

「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」

安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権 成長戦略第2弾　歴史認識 争点化避け」)

安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。

安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。

しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」)

◆「歴史認識」で折れた安倍政権

安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。

安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。

しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」)

また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判 首相の歴史認識を警戒」)

こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』 安倍首相が軌道修正」)

◆今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！

左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。

安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。

左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。

安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。

パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。

東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。　(田中正明著『パール博士のことば』)

今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）

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安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表“自民党的しがらみ体質”と戦えるか

安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表 "自民党的しがらみ体質"と戦えるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6042

安倍晋三首相は17日、都内で行った講演の中で、投資やインフラ輸出の促進などを掲げた「成長戦略」を明らかにした。4月に発表された第1弾の戦略と合わせて、政府が6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定だ。

講演の中で安倍首相は、向こう3年間を企業の設備投資を促す「集中投資促進期間」と名付け、現在年に63兆円規模の民間設備投資を70兆円レベルまで引き上げる計画を示した。海外へのインフラ輸出も、首相自らトップセールスに励むなどして、2020年までに現在の3倍の受注額を目指すという。

「3本の矢」で構成されるアベノミクスはこれまで、金融緩和と財政出動が先行してきた。しかし、これらはデフレ不況から早急に脱却するための緊急措置の意味合いが強く、いずれは効果切れを迎える。そこで日本経済が持続的に発展するために、民間の力を高める「成長戦略」が中長期的に極めて重要になってくる。

しかし、安倍首相自ら「アベノミクスも、いよいよ本丸」と意気込んだ今回の成長戦略だったが、政策の一つひとつは小粒の印象で手詰まり感がぬぐえない。先進国屈指の高さにある法人税を含めた減税政策も、今回の戦略に盛り込まれなかった。

野心的な目標が先行する一方で、規制としがらみという日本経済の構造的な問題には切り込みが甘かったと言える。

日本は長い労働時間の反面、アメリカに比べて労働生産性が7割弱であり、解雇や転職の規制を軽減して雇用の流動性を高める余地がある。

あるいは、建ぺい率などの建築規制を緩和して、建築ブームを起こす手もある。農業や医療分野への、企業参入をもっと進めるのも一案だろう。

民間主導の持続的な経済成長を実現するために、これまでの自民党の体質を打ち破って既得権益やしがらみと戦えるかが、アベノミクスの今後の成功を左右する条件になりそうだ。18日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で次のように論じている。

「(生産性向上の)障害は強固な政治利害であり、安倍氏の計画の見取り図は大胆な期待と古くて変わり映えのしない産業政策じみたアイデアの間を行きつ戻りつしている」 
「(大学生の留学奨励や経済特区など)これらの政策がどんな小さな成果を上げたところで、これらは大きな政府と改革のジェスチャーを見せることを強く好んだ古い自民党の典型的なやり方だ」

「成長戦略」が民間の力を高めるためにあるなら、政府は既成のしがらみを取り除いて「小さな政府と安い税金」を目指さなければならない。野心的な目標を掲げれば掲げるほど、政府は民間が自由に経済活動できるよう制度を調え、国民に仕えなければならないのだ。既得権益の代名詞という声もある旧来の自民党体質を捨て去り、国民の自由に奉仕できるかどうかが、「第3の矢」成功の鍵である。(呉)

【関連記事】
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905
2010年11月号記事 未来産業創出へ 官民ファンドで 民間資金を取り込め 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=48

H2Aロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分─農業に金かける割に中国産を売る日本

H2A ロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6041

政府の宇宙政策委員会の専門部会は17日、日本の主力ロケットであるH2Aロケットの後継機「H3(仮称)」ロケットの開発を進めることを大筋で固めた。18日付各紙が伝えている。三菱重工業が主体で開発し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は開発や打ち上げの支援に回る。これは民間企業への委託でコストカットし、衛星打ち上げの受注において国際競争力を高めることが狙いだ。

H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円で、H2Aロケットのおよそ半額だ。大型の衛星の打ち上げにも対応する。将来の有人宇宙飛行も見据えての開発であり、同部会長の山川宏・京都大学教授は13日、H3ロケットについて「中長期的な観点から直ちに開発に着手すべき」との考えを示していた(14日付日刊工業新聞)。

しかし、依然として予算の見通しは不透明である。同部会後の記者会見でも、総開発費用約1900億円は国が負担するとしているが、どの官庁の予算になるかは明言されなかった。2014年度に計上される予算は数億から数十億にとどまるとの見方もある(同)。

もし、数億円レベルの予算しか計上しないなら、有人宇宙飛行が実現するのは数十年後のことになりかねない。宇宙開発のフロンティアを拓くためには、「国家プロジェクト」のレベルで力を入れることが必要だろう。

政府は農業の減反政策に毎年約2000億円を費やしていることを考えると、予算配分のバランスを欠いていると言わざるをえない。また、日本の宇宙開発予算は年に約3000億円だが、アメリカはその10倍以上である。

これまで日本の科学者・技術者たちは、限られた予算の中で宇宙開発を進め、小惑星探査機「はやぶさ」などでも成功をおさめてきた。これだけの技術力があれば、十分な予算があれば、それだけ早くに有人宇宙飛行を実現することもできるだろう。どの分野への投資が将来の国富につながるか、再検討が必要だ。 (晴)

【関連記事】
2013年5月10日付本欄 アメリカで「宇宙開発会議」開催 火星に人を送るには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6010
2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570

2000億円は・・・・いくらなんでも・・・・

その割には、中国産の野菜が出回ってますよね～なにげに国民は嫌がっているのに

これだけ農家に金かけてるんだったら、嫌な所から輸入なんてせず

日本で栽培できない珍しい野菜以外は、自給自足できそうなものです。

早く農業を手放すしかないですね。

TPPに参加するんだし、競争にさらされれば

農家の力量にまかせるしかなくなってくる。