久々にあたまきた！

 

 

安倍政権が村山談話の踏襲に追い込まれた。

WSJ（ウォールストリートジャーナル）が南京大虐殺なる画像を掲載したことに対し

歴史認識を改めよなどと自分達を省みず、偉そうにアジアの歴史に介入してきた事に対し

意見メール送った　　日本語で！！（英語はむり　かなすぃ～）　　　

訳しな！とか言ってやった

　　　　　面と向かっては言えないけど、メールだといいやすいな～（気ぃよわ）

今日のHRPニュースファイル読んでまたよけいにあたまにきた。

やつらは自己正当化のために日本人をナチスのような残虐な国民としようとしている。

 

卑怯だ！

 

許せないね

 

大陸人種は結局みんなおんなじだ

残虐、自分勝手、自分達さえ良ければそれでいい、他国は利用するのみ。

自分に嘘をついて

自分を騙して

事実から目をそむけて

それで解決したつもりか？

 

イエスを磔にした末裔　　

ウォールストリートにうじゃうじゃいるユダヤ人たちが

また、同じことをやろうとしている。

まだ懲りないのか！

バカは何回死んでも治らない。

 

どこまでも、自分達のした罪は追いかけてくるんだよ！

 

 

外交的圧力で歴史認識を曲げてはならない

外交的圧力で歴史認識を曲げてはならない

[HRPニュースファイル636] 

  
◆外圧で村山談話踏襲に追い込まれた安倍政権

5月10日、菅官房長官が「安倍政権は村山談話を全て踏襲する」という趣旨の発言をしました。(5/10 時事「村山談話『全て踏襲』＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正」)

これは、過去の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」を表明した村山談話について、4月22日に安倍首相が国会答弁で「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」と発言したことを修正したものです。

修正発言の直前の5月8日には、訪米した韓国のパク・クネ大統領が米議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、安倍政権の歴史認識を批判しました。(5/9 NHK「韓国大統領 米議会で日本批判」)

また、アメリカ議会調査局が作成した報告書が、安倍首相を「強硬なナショナリスト」とし、安倍首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について、「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが判明しています。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」)

その後、安倍首相も反論を試みているようですが、「外圧」に負け、村山談話の踏襲に追い込まれた感は否めません。

◆日本に対する米中韓の「歴史認識包囲網」

上述の米報告書は「連邦議員の活動を縛るような性格のものではない」と言われていますが、気になるのは産経新聞の報道にもあるとおり、安倍政権の閣僚に対して「ウルトラナショナリスト」と呼ぶなど、かなり乱暴なレッテル貼りを行っている点です。

しかも、いわゆる「慰安婦問題」の表現に関して、クリントン前国務長官が韓国紙報道を根拠に「慰安婦」ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示するなど、韓国側の主張に立った報告がなされていることです。(5/11 産経「安倍内閣の閣僚は『ウルトラナショナリスト』？韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書」)

そもそも、アメリカからすれば、「日本はナチスのような残虐な侵略国家」という歴史認識の上に立たなければ、日本に非人道的な原爆を投下したり、東京大空襲などの民間人無差別大量殺害を行った「米国の正当性」が失われます。

中国や韓国は、そこにつけこんで、米議会へのロビー活動を積極的に行っていますが、日本のロビー活動は大きく遅れています。

尖閣諸島のみならず沖縄侵略をもくろみ、「沖縄の領有権」まで主張する中国や、竹島を不法占拠しつづける韓国による「捏造された歴史認識」が米国政府に大きな影響を与え続けることは、我が国の「国益」を大きく損なわせます。

 

◆「自分の国は自分で守る」国家となるために

今後、日本が国防強化や憲法改正を行おうとする際、中国や韓国、北朝鮮及び国内左派勢力は、それを止めるべく、東京裁判史観(自虐史観)に基づく歴史認識を振りかざしてくるでしょう。

そうした国々や勢力は「日本は近隣諸国に迷惑をかけた侵略国家だった」として、「憲法改正、自衛隊法改正はアジア諸国に脅威を与える」「集団的自衛権の行使は認めてはいけない」などと言って来るでしょう。

すなわち、間違った歴史認識が「左翼平和主義」の理論的根拠となり、憲法改正や日本の抑止力向上、さらには日米同盟の強化の障害になっているのです。

今後、大切なことは、外圧に屈すること無く、村山談話や河野談話等を見直し、正しい歴史認識に改めることです。

そのためには、私たち日本人は東京裁判史観(自虐史観)に明確に反論し、米国をも説得できるだけの十分な歴史的知識を持つ必要があります。

幸福の科学グループでは、5月12日(日)より「東條英機の霊言」拝聴会を全国の支部・拠点・精舎で開催しており、東京裁判史観がいかに間違っており、捏造されたものであるか、真実の歴史認識を訴えるために必要な多数のポイントが整理されており、必見の内容です。

安倍政権が歴史観で外圧に屈するのであれば、私たち幸福実現党が正しい歴史観を主張し続けるしかありません。

今こそ、「強い政治」が必要であり、私たち幸福実現党に、その尊き使命が与えられていると考えます。(文責・HS政経塾第二期生、幸福実現党京都府本部参議院選挙区代表 曽我周作)

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上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか

上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6022

アベノミクスで、実体経済にも効果が出始めたようだ。
11日付日本経済新聞によると2014年3月期決算では、上場企業の2割が増益になる見通しだという。利益額はリーマンショック前の08年の水準に戻り、少なくとも「失われた5年」は取り戻すことになりそうだ。

為替が1ドル100円台と大幅な円安に向かったことが追い風になった。株価が1万4000円台に回復したことも大きい。
パナソニックやソニーも純損益で5年ぶりに黒字転換するとの見通しを発表しており、苦境に沈んでいた日本の製造業が復活の兆しを見せている。銀行の貸出し姿勢も好転しており、日本経済の見通しは、昨年からは考えられないほど明るくなった。

しかし、油断は禁物だ。来年4月の消費増税が控えているからだ。
産経新聞編集委員の田村秀男氏が指摘しているように、「『15年デフレ』が短期で解消されるはずがない」と同時に、「デフレ下の消費増税は円高・株安ムードを再燃させる危険が大いにある」。
現段階では、インフレ路線がはっきりと定着したわけでもなく、円安も株高も「期待」で形成された相場に過ぎない。企業業績も、本業部門の売上が成長軌道に戻るためにはもう少しの時間がかかる。
消費増税をすれば、そのすべてが台無しになる可能性がある。

アベノミクスは、今のところ、目覚ましい効果を上げつつある。しかし、安倍政権の政策を見る限り、インフレに転じ、成長軌道に戻した後に、どこに向かおうとしているのかが、今一つ明確ではない。うがった見方をすれば、「政府の借金を返す」ためにやっているように見える。消費税を中心とする増税ラッシュが控えているのがその証拠だ。
もし、政府の赤字を減らすために、まずは経済成長が必要だというレベルでアベノミクスを考えているのであれば、その効果は限定的・短期的に終わるだろう。
幸福実現党も、金融緩和、財政出動、成長戦略と、アベノミクスと同じ政策を4年前から訴えているが、その目的は政府の財政ではなく、国民の豊かさを現在の数倍にすることにある。
この違いは限りなく大きい。それは時間の経過とともに明らかになっていくに違いない。(村)

【関連記事】
2013年5月8日付本欄 東証株価1万4千円台を回復 さらなる成長のためには増税をやめるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6004
2013年6月号記事 異次元緩和って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5941

原発の対テロ訓練には自衛隊参加が必要

原発の対テロ訓練には自衛隊参加が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6021

東京電力福島第一原子力発電所(廃炉作業中)が海上と地上からテロリストに襲撃されたとの想定で、5月11日、警察庁と海上保安庁が近くの福島第二原子力発電所で訓練を行った。訓練には、海上保安庁の特殊部隊SSTや、千葉県警の特殊部隊SAT、福島県警の銃器対策部隊が参加し、「銃撃戦」なども行われた。

日本の原発は90年代前半まで、「警棒だけで警備している」状態が続いていたのも事実。近年は危機意識が高まってきたとは言え、国民の対テロ・ゲリラ、対特殊部隊への警戒・対処意識は諸外国に比べればまだ低いことも否定できない。
日本は対テロや対ゲリラで海上保安庁の特殊部隊SSTや、警察の特殊部隊SAT、銃器対策部隊などがあるが、今回の訓練には自衛隊の特殊部隊を含めた各種部隊も参加するべきではなかったか。
これまで自衛隊は、海上保安庁や警察、消防などとの合同訓練の実績を積み重ねており、次回の対処訓練は、より実戦的なものとするために、自衛隊の特殊部隊等の参加が必要だろう。また、石油基地や交通インフラなど各地の重要施設に対するテロに対処した大規模訓練も必要だ。
今回の福島での訓練は、日本の危機管理体制に、まだまだやるべきことが数多く残されていることを示している。(弥)

【関連記事】
2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5790