中国が「琉球は中国の属国」と主張─沖縄を守るための理論武装を

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！　[HRPニュースファイル635] 

  
◆中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張

5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』 中国共産党機関紙が論文」)

論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上)

同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。

この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。

◆沖縄で「琉球独立」運動が活性化

こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。

5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論 研究学会、5月15日設立」)

4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。

沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気」)

◆沖縄と本土分断を図る左翼マスコミ

こうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。

先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。

「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。

 

◆「日本が沖縄を見捨てた」というウソ

しかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。

また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。

日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。

「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。

沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。

日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。

中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。

◆沖縄を守るための理論武装を！

そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。　(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行)

明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。　(2012/7/12日 幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」)

ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。

中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。

沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

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“属国”という言葉を使うところがいかにも中国らしい

「中国の一部であった」とかいう表現でもつかってみなさいよ

どこまで支配者きどりなんだよ　ついてけないですねー

どのみち違うけど

は～源為朝の子が琉球王国を開いたのか～

まったく　日本の国でした。

 

 

 

渡部昇一、竹村健一両氏の守護霊インタビュー書籍 ついに発刊

渡部昇一、竹村健一両氏の守護霊インタビュー書籍 ついに発刊!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6018

評論家として戦後日本の言論界をリードしてきた、渡部昇一氏と竹村健一氏の守護霊インタビューを収めた『渡部昇一流・潜在意識成功法』と『竹村健一・逆転の成功術』(いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊)の2冊が、13日から全国の書店で発売される。

この霊言は、大川隆法・幸福の科学総裁が、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす「霊言現象」によるもので、高度な悟りを開いた者にしかできない。トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる「霊媒現象」とは異なる。

ドイツやイギリスに留学経験があり、英語学を専門とする渡部氏の守護霊の書籍は、昨年と今年に行った2回の公開霊言を収録。1章では、プライドを捨てて素直に正直に英語を学ぶことや、文法などの間違いを恐れずに堂々と英語を話すことの大切さを語り、2章では、ポジティブに考えることで善の循環が始まることや、神の恵みに感謝する気持ちが「成功の牽引力」になることを語っている。

なお同書のまえがきで、大川総裁は、今回の守護霊インタビューで話したのが、渡部氏の過去世の一人、アメリカ建国の父であるベンジャミン・フランクリンの意識であったことを明かしている。

また、竹村氏の守護霊の書籍は、2月に行った公開霊言が収録。「成功したければ、すべてを逆に考えなさい」など、電波怪獣の異名をとる竹村氏独特の指摘や、日本人が世界と戦うためには「語学力」が必要であることなど、成功の秘訣を語っている。

竹村氏の過去世が、竹林の七賢人の指導者的立場にあったった阮籍(げんせき)だったことや、イタリア・ルネッサンス期の最大のパトロンのコシモ・デ・メディチであったことは、本誌でもたびたび紹介してきたが、今回の霊言では、新たな過去世も判明している。

大川総裁の「公開霊言シリーズ」は、わずか3年で150冊を突破。戦後の保守系言論人の霊言は、『幸福実現党に申し上げる 谷沢永一の霊言』『日下公人のスピリチュアル・メッセージ 現代のフランシス・ベーコンの知恵』『緊迫する北朝鮮情勢を読む 長谷川慶太郎の守護霊メッセージ』などが、すでに発売されており、各界から注目を浴びている。

これらの霊言を読むと、戦後の日本をリードしてきた保守系言論人たちが、過去世でどのような活躍をし、今回の人生ではどのような使命を持っていたのか、という点が浮き彫りになる。それと同時に、これからの日本、そして日本人には、果たすべき大きな使命があることに気づかされる。

【書籍紹介】
幸福の科学出版HP 『渡部昇一流・潜在意識成功法 「どうしたら英語ができるようになるのか」とともに』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=942
幸福の科学出版HP 『竹村健一・逆転の成功術元祖 「電波怪獣」の本心独走』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=943
【関連記事】
2013年6月号本誌記事 戦後日本の繁栄を築いた言論人たち 〜その世界史的意味〜
新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃2
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5943

自民党が公約で「原発再稼動」 判断遅い、規制委任せ

自民党が公約で「原発再稼働」 判断が遅いし、規制委任せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6017

自民党が7月の参院選で掲げる公約の中に、原子力発電所の再稼働を明記する方針を固めたことを、12日付各紙が報じた。しかし、再稼働の判断については、原発を動かすことに消極的な原子力規制委員会(以下、規制委)に委ねるような形となっており、動かしても動かさなくても言い訳ができる余地を残している点で無責任に映る。

同日付読売によると、自民党が、公約として掲げる「J-ファイル」の原案では、原発の再稼働について、規制委が安全と判断した原発は、地元の理解を得つつ国が責任を持って再稼働を行う、と明記しているという。公約に原発再稼働を進める意思を示すことは評価できるが、福島第一原発の事故から2年以上経ってから、ようやく推進を唱え始めるようでは、判断があまりにも遅すぎる。

これに対し、宗教政党「幸福実現党」は、原発事故後の2011年5月、当時の菅直人首相が、中部電力・浜岡原発の「運転停止要請」を発表した際に、経済と国防の観点から原発の必要性を論じる、次のような緊急声明を出していた。

「ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。これは日本経済を沈没させる『菅』製不況そのものである」「菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものである」

この迅速な判断と比べると、自民党は見劣りする。さらに、「原子力規制委員会が安全と判断した原発は……」という形で、規制委の判断が出るまでは主導的に判断しないと言い逃れできる余地も残している。

だが、一連の「活断層」騒ぎでも分かるように、規制委は原発の再稼働には極めて消極的な組織である。また、規制委には高い独立性が与えられており、政治判断に左右されないような仕組みになっているが、こうした強い権限を持たせたのは、当時の民主党政権と共に、法案作成に深くかかわった野党時代の自民党の責任も大きい。

2012年の貿易赤字は約7兆円に及んでいるが、これは石油などの燃料の輸入が大幅に増えた影響であり、この過程では、全国で電気代が値上げされるなどして、多くの国民や企業が苦しんできた。

今回の参院選で、自民党が、本当に「原発再稼働」を目指すのであれば、国民に対して、事故後に原発を強く推進してこなかったことの不明を詫びるとともに、規制委の権限を見直し、国家のエネルギー戦略に対しては、政治家が責任をとることを明言すべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5997

2013年5月号本誌記事 「福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう ―反原発にだまされるな―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792