消費税増税中止で設備投資に火をつけろ

消費税増税中止で設備投資に火を点けろ！

[HRPニュースファイル639]

◆1〜3月期GDP、実質で年率3.5％増

内閣府は16日、1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質成長率は年率換算で3.5％。項目別に見ると、個人消費が0.9％、輸出は3.8％増加しました。(5/16 読売「1〜3月期GDP、実質で年率3.5％増」)

甘利経済再生担当大臣は16日の会見で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」として、「消費税増税への環境が整ってきた」という見解を示しています。

しかし、日本経済は消費税増税に耐えられるほど、回復しているわけではありません。

物価変動の程度を表すGDPデフレーターは、国内総生産が-0.5％と、前年同期(-0.1%)よりもマイナス幅が拡大しており、デフレ脱却は予断を許さない状況にあります。(5/16 ブルームバーグ「日本の13年１-３月期GDPデフレーター」)

3.5％という実質成長率が出た要因としては、金融緩和効果というよりも、「円安」効果によって自動車産業など、アメリカ向けの輸出が伸びたことが大きく貢献していたことが分かっています。

住宅投資は1.9％増と４四半期連続の増加となり、堅調ですが、復興需要や消費増税を意識した「駆け込み需要」等の特殊要因が貢献したものと見られています。

 

◆企業の設備投資は減少

特に問題なことは、企業による設備投資が0.7％減少と５四半期連続でマイナスとなっている点です。

アベノミクスは輸出増と個人消費増をもたらしましたが、中長期の経済成長に繋がる「設備投資」にはまだ表れていません。

本来であれば、円安が進んでいるので、海外に移転した企業が日本に戻ってくる動きがあってもおかしくありませんが、日経新聞が実施したアンケートによると62.7％の企業が「生産の現地化、海外生産の流れは変えない」と回答しています。(5/11 日経「円安でも海外生産『拡大』 経営者アンケート」)

企業の設備投資は家計支出に次いで、民間経済の大部分を占めています。家計消費が経済のメインエンジンであるとすれば、設備投資は補助エンジンであると言えます。

経済を牽引する「設備投資」が増加していかない状況では、景気回復が本物であると言うことはできません。

企業は予想収益率と金利を比較して、予想収益率が高ければ投資を行うと考えられています。

予想収益率が低くなれば、企業は投資を控えるので、投資が減っているということは「予想収益率が低い」ことを意味しています。

 

◆消費増税が企業の設備投資を鈍らせる

個人消費が伸びているにもかかわらず、企業が低い収益を予想している理由の一つに「消費税増税」があります。

本欄の「英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く（http://www.hr-party.jp/new/2013/37381.html）」でも触れたように、英国は2011年に付加価値税の税率を上げたことによって、景気後退が起こり、リーマン・ショック後に行われた3.7倍の量的緩和でも景気を回復することが出来ませんでした。

消費税が増税されれば、消費が落ち込み、収益率が下がると企業が予想するのは当然のことです。

また、イギリスの付加価値税の増税からは「増税しても税収が伸びない」ことも実証されています。

イギリスの付加価値税増税は2011年の1月に行われましたが、その前年、付加価値税は前年比で30％増えましたが、増税後の2011年7月には前年比マイナス30％まで、付加価値税の税収は減少しました。

これは幸福実現党が「増税しても税収が増えない」と訴えていることの実証です。

減少している設備投資を増やすためには、消費税増税の中止が不可欠です。

幸福実現党は今回の参院選で消費税増税の是非を問い、国民の皆さまの支持を得て消費増税を中止に追い込み、「本物の景気回復」を実現して参ります。　(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
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安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を

安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035

安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」を継承することを明らかにした。

「村山談話」とは、1995年、村山富市首相(当時)による「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する声明文で、日本の植民地支配と侵略を認め、反省とお詫びの気持ちを記したものだ。

安倍首相は、第二次安倍内閣発足当初から歴史認識の見直しを掲げており、戦後70周年になる2015年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。そのため安倍首相は、4月22日の参院予算委員会で「安倍内閣として、(村山談話を)そのまま継承しているわけではない」、23日の同会でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言していた。

しかし最近、安倍首相の靖国神社参拝や村山談話などの歴史認識に関する発言を巡り、米中韓から非難の声があがっていた。
日米関係に関する米議会調査局の報告書は、安倍首相を「強固なナショナリスト」、安倍内閣の閣僚らを「ウルトラナショナリスト」と断定した。
中国外務省の華春瑩副報道局長も4月25日の記者会見で、「もし日本の指導者が過去の侵略の歴史を『誇りある歴史と伝統』とみなすならば、アジア諸国との関係にも未来はない」と批判。
また同24日に韓国の朴槿恵大統領は、「歴史に対する正しい認識なしに、日韓両国が未来志向の関係を発展させるのは難しい。右傾化は日本自身にとってなんのメリットもない」と述べていた。

安倍首相が「村山談話」の継承へ方針転換をしたのは、このような外国政府からの非難と、夏に控えた参院選挙を見据えた内閣支持率への影響を懸念したためと考えられる。

しかし、このまま日本は、歴史認識をめぐって自国の主張を曲げ続けるわけにはいかないだろう。
15日付産経新聞によると、在ワシントン日本大使館の公使が13日、中国や韓国の「反日キャンペーン」に反論するために、中国や香港などのアジア系メディアに対して、日本のポップカルチャーを用いて日本の歴史認識や尖閣諸島について説明した。会合後、香港の記者は「日本の印象がかなり変わった」とつぶやいていたという。

中国・韓国がアメリカなどで自国に有利なプロパガンダ工作を徹底的にしているのに対し、日本はそこが極めて弱い。それが日本の立場を不利にしている大きな要因だ。
日本自身がより正しい歴史認識を身につけるとともに、海外への発信を根気よく続けて、日本の正しい歴史認識に対する理解を広めていくことが必要だろう。(飯)

【関連記事】
2013年2月4日付本欄 【そもそも解説】村山談話って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5567
2013年4月30日付本欄 安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓 日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5965

最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業

最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034

アフリカから15カ国の資源担当大臣が来日し、アフリカの資源ビジネスについて日本企業と話し合う「国際資源サミット」が16日と17日の両日、都内で開催された。16日付産経新聞などが報じた。

報道によると、茂木敏充経済産業相は開会後の講演で「資源開発に関連する人材、資金、技術、インフラ整備などの重要な課題を、日アフリカの関係を強化することで解決していきたい」と話した。

アフリカの人口は現在11億人だが、2050年には20億人まで増える見込みであり、「最後の巨大市場」とも呼ばれて期待されている。

そのアフリカに今、最も進出しているのは中国だ。資源の需要が大きい中国は、アフリカの国々に投資して資源を開発し、石油などを輸入している。習近平国家主席は新体制発足直後の3月、アフリカ3カ国を訪問してアフリカを重視していることをアピールした。
しかし、アフリカ各国からは中国のやり方に対して「新植民地主義だ」と非難する声も上がっている。中国の投資事業の下請けが中国企業だけだったり、中国の安い製品が輸入されて国内の雇用が失われているという。そうしたことから、中国が最も力を入れている南アフリカでは、この10年で8万人の雇用が失われたともいう。

日本は中国を追いかける形で、アフリカへの直接投資額をこの4年で2倍に増やしたが、それでも中国のおよそ半分にしかなっていない。
日本は今回のサミットや、18日に開かれる日アフリカ資源大臣会合、6月の第5回アフリカ開発会議(TICAD)など、官民挙げてアフリカへの日本企業の進出を後押ししていく。TICADへの日本企業の参加社数は72社と、5年前の前回に比べ7倍に増える見込みで、日本企業のアフリカへの関心の高さを物語る。資源開発やインフラ、人材育成などに強みを持つ日本企業らがブースを設置し、アフリカ各国にアピールするという。

アフリカの国々も、日本企業と組んだ方がメリットが大きいだろう。
2000年にモザンビークでアルミ精錬会社を立ち上げた三菱商事は、現地で1000人の雇用を生み、またその収益の一部を地域発展基金に投じて、医療や教育に毎年2億4千万円を当てている。基金を続ける理由は、「社会貢献活動がカントリーリスクを減らすことにつながる」からだという。

日本企業は、アフリカ各国の成長が、自社の事業継続にとってプラスになるととらえている。ここが中国と大きく違うところであり、日本企業がアフリカで今後も歓迎される要因になるだろう。(居)

【関連記事】
2013年3月26日付本欄 習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806
2013年3月12日付本欄 「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5726