鳩山由紀夫氏、出馬せず「亡国のプリンス」は最後まで無責任

鳩山由紀夫氏、出馬せず 「亡国のプリンス」は最後まで無責任
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5163

民主党の鳩山由紀夫元首相が総選挙への立候補を断念した。鳩山氏は民主党の方針である「消費税増税」や「TPP推進」に反対しており、自らの理念と反するがために引退を表明したという。

鳩山氏は2009年9月に政権交代を成し遂げ、「本当の国民主権の実現」「内容の伴った地域主権」を内閣の二本柱として方針を固め、キャッチフレーズは「脱官僚依存」だった。一時期、国民とマスコミの脚光を集めたが、発言は一国の首相とは思えないものばかりが続き、化けの皮はすぐに剥がれた。

鳩山氏の首相失格の無節操さを象徴したのが、米軍普天間基地移設問題だ。

初めは「最低でも県外、できれば国外の移動を目指す」と沖縄での期待を盛り上げたものの、鳩山氏はオバマ大統領に「Trust me」(私を信じてほしい)と発言。日米合意の辺野古移設に期待する米国側は不信を抱き、結局何も解決せず、県外は頓挫。あげくの果てに「沖縄に存在する米軍によって抑止力が維持できると学んだ」と発言した後に辞任。その後も矛盾した発言や無責任な発言を繰り返している。

なぜここまで無責任の首相が出てきてしまったのだろうか。自民党に圧勝し、あそこまで民主党が脚光を浴びたのは、朝日新聞を中心とするマスコミの「政権交代」の大合唱があったからだ。

2009年の朝日社説の中には明らかに政権交代を後押しする言葉があふれていた。例えば、「いまの政治の閉塞状態を打破するために、自らの一票で意思表示したい」(7月7日付社説)　「自らの一票で政治の閉塞状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない」(7月13日付社説)などである(詳しくは下記関連記事)。

また、NHKは「有権者がどう判断し一票を行使するのか。歴史的な政権選択選挙になるかどうかは、そこにかかっています」　(8月18日放送のニュース解説「時論公論」)と放送している。マスコミに煽られて首相候補になり、はたまた政権交代まで実現してしまう。マスコミ権力が国民を振り回し続けたというのが、この3年の結末である。

3年にも及んだ民主党は国益を無視した売国政府であり、国難を招いた罪は重い。

東京都知事選や衆院選が近づいているが、石原慎太郎氏や橋下徹氏が率いる日本維新の会などポピュリズム政党にマスコミがスポットを当て、またしても民主党的な政治が再来することのないよう、有権者の良識が問われるところだ。　(徳)

【関連記事】
2009年8月号記事 鳩山由紀夫「亡国のプリンス」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=650

2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270

石原慎太郎なる幻影

[HRPニュースファイル463]

石原慎太郎なる幻影

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。」

「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。」

これは本年、4月16日(日本時間17日未明)米ワシントンでの講演での石原都知事(当時)の発言です。この発言がある意味、本年を規定したと言っていいかもしれません。

多くの国民が石原氏の発言に賛同し触発され、尖閣諸島購入費として14億円以上の大金が寄付金として集まりました。

日本人の国防意識を刺激した石原氏には、常に「国家」という概念が隣在します。

その石原氏がお国のために一身を投げ出したいと、本年10月、都知事を辞職する旨表明し、次期総選挙で新党を立ち上げ、自ら立候補する意向も示し大いに耳目を集めました。

石原氏の目的はずばりキャスティングボードを握り、総理大臣就任となることです。80歳にしてその意気込み、バイタリティーは尊敬に値します。

総理への道・戦略は、自公に絶対に過半数を取らせないためことが条件と考え、「ミニ政党の乱立は、大政党を利するだけ」という判断から、石原氏は「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けています。

石原氏率いる新党・太陽の党は、過日、減税日本と合流するかと思いきや、翌日にはそれを反故にし、日本維新の会と合併。しかも「太陽の党」という党は一夜にして解党となり消えました。

まさに、なりふり構わぬ猪突猛進ブリです。

もちろん、選挙は勝たなければ意味はありません。ミニ政党の乱立を防ぎ、第三極の大同団結を成さねば自公の過半数を阻止することはできない。恐らく、正しい選択でありましょう。

しかし、「暴走老人」こと石原氏にいま期待することはそのような小沢一郎氏を彷彿とさせる「数は力」の論理で、政治屋・選挙屋よろしく選挙対策に右往左往する姿でないと思います。

あまつさえ、「国家と対等な地方政府」樹立を企む「国家解体論者」橋下氏率いる日本維新の会に秋波を送る姿は、国家を憂う石原氏の幻想とかけ離れ、老いらくの恋の醜さにも似た嫌悪感を抱くのは私だけでしょうか。

ああ、国家なる石原氏が選挙対策に右往左往し、減税日本との「約束」を一夜にして反故にするというような「日本男子」として信義に反する醜態を晒すに至っては、痛々しくもあり哀しい。

石原氏は「小異を捨てて大同で組む」と語りましたが、国家観、憲法観、消費増税・原発・TPP政策等の両党の政策の極端な違いを「小異」として切り捨てる暴挙は、信念を捨てた政治家の姿であり、維新の会は「野合」「ポピュリズム」の凝塊に過ぎません。

石原氏は現行憲法を無効として廃棄し、新たな憲法を作るべきだと主張していました。しかし、橋下氏は現行憲法廃棄に反対の立場を取っています。政治家にとって根幹である憲法観さえ「小異」なのでしょうか？

ああ、国家なる石原氏が、理念を捨て、誇りをも捨てた権謀術数から超越して、孤高にして国を憂える人のまま国家のために見事散ってくれたなら、遅れてくる青年たちに氏の人生の余韻が長らく残り、精神的遺産となったでありましょう。

国を憂う石原氏の本来の「意志」を引き継ぐのは、もっともっと純粋な至誠の人であると思うのです。石原氏は決して、国家解体論者ではなかったはずです。

共同代表だったもう一人の平沼赳夫氏の魂は何処を彷徨っていらっしゃるのでしょうか。「保守再興」を掲げて来た闘士が、アッサリと国家観も、憲法観も全く違う政党の軍門に下ることを是としているのでしょうか。

大いなるものの喪失に哭いていらっしゃる保守系の方々も多いのではないでしょうか。

石原氏には最晩年、権謀術数から超越した、内村鑑三氏の言を借りれば、まさに「凛とした精神」という後世への最大遺物をこそ残してほしかった。本来の国家理念と共に、純粋に馬鹿一の如く、国家と心中してほしかった。

今、政治家への不信がピークに達している感があります。政治家の言葉ほど軽くなったものはありません。

石原氏は目的を実現するために「選挙屋」をあえて演じているのでありましょう。しかし、その演技により、失われた「精神」も計り知れません。

幸福実現党は、国家国民の幸福のため、全精力で次期総選挙で戦うことを宣言しました。

「宗教政党」として凛として善悪を峻別し、正義を打ち立て、正論を正々堂々と訴え続けて参ります。(文責・加納有輝彦)

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自民党が積極的な金融緩和を訴え「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160

衆院解散以来、株価の上昇が続いている。日経平均は19日、2カ月ぶりに9200円の高値をつけた。背景にあるのは、景気回復策を怠ってきた民主党政権の退場と、金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする自民党・安倍晋三総裁への期待感だろう。

安倍自民党の政策の目玉は、日銀法改正と、国債の日銀引き受けである。自民党は日銀法改正で、政府と日銀の連携を強化し、より効果的に景気調整をできるようにするという。また、公共事業で積極的な景気浮揚を図るために、その財源となる国債を発行する。

20年来のデフレ不況に苦しむ日本経済の現状からして、安倍氏の打ち出した積極的な金融政策は至極真っ当だ。金融危機後に欧米の中央銀行が積極的な金融緩和でデフレを防ごうとした一方、日銀の白川方明総裁は必要な量的緩和策を取らずにデフレを悪化させた。本来なら政府と日銀は景気調整の目標で一致すべきだが、日銀は日銀法を根拠にした「独立性」を盾に抵抗している。安倍氏の主張は、「何もしない政策」で賃金や雇用の減少を招き、国民生活を破壊している無策の日銀への強烈なプレッシャーになるだろう。

大胆な金融緩和は幸福実現党が2009年から訴えてきたもので、安倍自民党が歩調を合わせた格好だ。長引くデフレによる景気停滞を受けて、この問題が選挙の争点に浮上してきた。

一方で、「制御不能のインフレを招く」というおかしな批判も出ている。20日付の朝日新聞は一面で、戦前の政府が戦費調達のために行った国債の日銀引き受けで、　「市中にばらまかれた紙幣は終戦後、『紙くず』となり、物価は戦中の90倍に上昇。国民生活を壊した」と紹介し、"脅し"をかけた。

デフレが国民生活を破壊しているこの時に、インフレの恐怖を煽ってデフレ対策を否定するなら、それはおかしな話だ。

また野田佳彦首相は自民党の政策を、公共事業のバラマキで財政規律を守らなくなると批判しているが、これもお門違いだ。過去最大規模の予算を組んで、経済効果を生まない子ども手当などのバラマキを行い、財政規律を無視したのは民主党政権である。民間の需要が冷え込んでいる時はむしろ、政府が積極的に公共投資などを行って景気浮揚を図るべきであり、安倍氏の政策は評価できるものだ。

安倍氏発言による株価上昇を朝日新聞は「安倍バブル」と揶揄しているが、必要な金融政策に「バブル」というレッテルを貼って潰し、長期不況をさらに長引かせるような愚を犯してはならない。　(呉)

【関連記事】
2012年10月31日付本欄 日銀、9年半ぶりの2カ月連続緩和も、怪しい本気度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5087
2012年9月14日付本欄 米FRBが追加金融緩和を決定 日銀は見習うべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4858

解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」

解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5159

新聞各紙は16〜18日、衆議院の解散後初めて支持政党などに関する世論調査を実施した。そのうち、衆院選の争点などを質問した日経と産経の調査では、投票に際し最も重視する点として「景気対策」と「年金などの社会保障」が上位にきた。

日経では「社会保障」が56%で1位、「景気対策」が50%で2位(重複選択可)。産経では「景気対策」が33.6%、「社会保障」が20.6%で、やはり1位と2位を占めた。社会保障と言っても、要は老後の経済的安定である。つまり有権者の多数は、自分の懐や国の経済が「豊かになること」を望んでいるのだ。

そこで、主な党の景気・経済政策を見ると、民主党は「2014年にデフレ脱却を目指す」とするが、産業を空洞化させる「2030年原発ゼロ」を掲げるなど、デフレ脱却の実現性は乏しい。自民党も「デフレ脱却に最優先で取り組む」とし、2%の物価上昇目標を立て「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と言及して期待されている。日本維新の会は太陽の党との合流前、日銀法の改正などに触れていた。

ただ、どの党も消費税増税を前提としている。2014年4月に8%、15年4月に10%という消費増税法案が成立しただけで消費マインドは冷え込んでいる。増税が実施されれば買い控えが起こり、さらに景気が悪くなるのは目に見えている。これら3つの党は、経済政策に関して期待できないということだ。

その点、幸福実現党は、まず、消費増税法は廃止するという。また、3%のインフレ目標を設定しての日銀の国債引き受けや、法人税の大幅減税を唱えている。さらには先進的な交通インフラや成長産業への投資により、2014〜15年に名目7%成長を実現し、2020年までに財政健全化を目指すという。

「豊かになりたい」という国民の最大の願いに対し、最も期待できるのは幸福実現党の経済政策だろう。

3年前の衆院選で民主党に投票した人の多くは期待を裏切られ、政治が信じられない気持ちになっている。そんな人こそ今回は、各党の政策を実行したら日本がどうなるかを冷静に見きわめ、正しい選択をしてほしい。(居)

【関連記事】
幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141
2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

反面教師としての民主党政権の三首相

[HRPニュースファイル462]

反面教師としての民主党政権の三首相

衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。

マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。

この間、三人の首相が登場しました。

一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。

根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。

中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。

「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。

二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったこと　にありましょう。

エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。

また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。

代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。

そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。

その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7〜9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。

このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。

三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。

幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。

また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。

さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。

安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。

今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。

我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤 文康)

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幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で６２人の候補者を擁立

幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156

幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の選挙を「救国選挙」であると位置づけた。

記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。 以下、その概要。

■今回の解散が「バカ正直解散」と報道されていることについて
・消費税を増税しないといって民主党政権は成り立ったのに、国民に信を問うことなく法律を作った。バカ正直ではなくて『嘘つき解散』『不誠実解散』『遅過ぎ解散』が妥当だ。 
 
■他の政党について
・三党合意で消費税増税を成立させてしまった。原発も、必要であるとはっきり言わず、曖昧なままやり過ごそうとしている。
・ 日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向である道州制や地方分権を進めようとしている。
・国難に際して、この国を正しい方向に導いていけるのは、唯一幸福実現党である。 
 
■国防政策について
・帝国主義的な対外的な膨張を狙う中国が核兵器を持っていることは、日本の安全保障上、憂慮すべき事態である。
・非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜くことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に基づいていきたい。  
 
■経済政策について
・新しい基幹産業作りや交通インフラ作りを通して高度経済成長を実現することを目指す。
・増税ではなく減税を行い、金融の徹底的な緩和を目指す。
・自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。

■原発について
・原発ゼロを実現すると電気代が倍になり、しかも経済成長が鈍化するため、極めて愚かな選択である。
・幸福実現党は原発については推進の立場で、安定的な電力が産業の基礎であるため、原発は欠かせない。

今後、小選挙区の立候補者も順次各都道府県の県政記者クラブで記者会見を行う予定だが、幸福実現党の政策の一貫性と先見性を、有権者にどこまで浸透させることができるかが注目だ。(晴)

【関連記事】
2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現? 幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141
2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の“変節”ぶり

各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

2009年以来、約3年ぶりとなる衆院選を控えて、各党の政策が次第に明らかになりつつある。そこで改めて注目したいのが、幸福実現党の政策の一貫性と、民主党や自民党の"変節"ぶりだ。

幸福実現党幹事長の松島弘典氏は19日、幸福実現党本部で行われた記者会見で、報道陣に対してこのように訴えた。
「一点お願いがある。ぜひ、2009年の衆議院選挙の時の、自民、民主、そして幸福実現党のマニフェストを見てほしい。そして、今回のマニフェストと比較すれば、各党がどういう思いでやってきたのか、そして、その後、どうなってきたのかが一目瞭然だ。私たち幸福実現党が、一つの考え方でしっかりとした政党政治をやっているということがお分かりいただけるのではないか」

幸福実現党は、2009年のマニフェストで次のような政策を掲げていた。

●憲法9条改正。国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る。日米同盟を基軸とする国益重視の外交を行う。
●消費税を全廃し、消費拡大景気を起こす。インフレ目標3%、ゼロ金利導入、大胆な金融緩和を行い、資金繰りに困る企業を支援する。
●温暖化対策はGDPを押し下げるため、早急な二酸化炭素排出削減は行わない。

そして今回2012年のマニフェストでは、このような政策を掲げている。

●憲法9条改正。非核三原則を撤廃し、核武装を行う。日米同盟を強化し、集団的自衛権の容認を行う。
●消費税増税法を廃止。デフレ脱却に向けて、強力な金融緩和。法人税の大幅減税。新産業・交通インフラへの投資。
●安全性が確認された原発を再稼働。世界一安全な原発を開発する。新エネルギーの開発。

核武装への言及が加わったのが多少目立つぐらいで、あとは主張に一貫性があるのが分かる。

民主党は、2009年の選挙では「4年間消費税を上げない」と約束する一方で、「子ども手当」や「高校授業料無償化」などのバラマキ政策を掲げていた。しかし、今や「子ども手当」は廃止され、消費税増税が決まってしまった。もはや政策の一貫性は失われてしまっている。

また、幸福実現党が強く訴えていた国防政策については、前回は民主党も自民党も争点にしなかった。しかしその後、幸福実現党が警告していた通り、尖閣諸島や竹島の問題など、国防の危機・侵略の危機が現実化してしまった。それを受けて民主党政権も「東アジア共同体構想」を引っ込め、「日米同盟重視」を掲げるようになった。自民党も、2012年に発表した憲法改正案に「国防軍の設立」を明記するなど、随所に幸福実現党の政策の影響が見られる。

にもかかわらず、マスコミ各社は幸福実現党を意図的に報道してこなかった。今こそ、幸福実現党の先見性を認め、公平な評価と報道を行うべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4487
2011年9月号記事 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465

高まる尖閣危機─今こそ主権国家としての毅然たる行動を

[HRPニュースファイル397]

高まる尖閣危機――今こそ主権国家としての毅然たる行動を！

尖閣諸島への中国侵略の動きが、荒波のように押し寄せています。

日本政府による尖閣諸島の国有化方針の決定に反発し、中国政府は9月14日、過去最大規模の海洋監視船が6隻を尖閣諸島周辺の日本領海に侵入させました。

しかも、「領海から出るように」と警告する海上保安庁の巡視船に対して、逆に「魚釣島は中国の領土」として海保巡視船の退去を求めるなど、傍若無人ぶりをエスカレートさせています。「盗人猛々しい」とはこのことです。

今回の中国の行為は、いわば他人の家の中に大人6人がずかずかと侵入し、「出ていけ」という家の主に向かい「俺達の家だからお前こそ出ていけ」とのたまったのと同じ、国家的な犯罪行為です。

通常の主権国家なら、明らかな国家主権への侵害、侵略への示威行為とみなされ、武力衝突が起きてもおかしくない事案と言えるでしょう。

こうした中国による挑発と尖閣諸島の実効支配(侵略)に向けた行動は、今後ますます、本格化して来るでしょう。

また、今月16日以降、尖閣諸島に大量の漁船団が襲来する可能性も報道されています。(9/13 毎日「尖閣問題:中国漁船団、16日以降に出航」)

報道によれば、中国農業省漁業局は今月16日以降に、多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆しています。

漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が16日に終了すると説明し、「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べています。

8月15日の香港活動家による尖閣諸島不正上陸と同様に、事前に海上保安庁の職員や警察官が尖閣に上陸して待機したとしても、数十隻、数百隻規模の大量の漁船団が襲来した時、わずかな勢力で、いかなる対応が取れるでしょうか？

どさくさに紛れて、大量の漁民が尖閣に上陸し、または船の故障や座礁を理由に島に居座った場合、漁民を強制的に排除しようとする日本側の行動に対して、海洋監視船等の公船が「主権侵害」や「漁民の保護」の名目で介入、海上保安庁の巡視船と何らかの「衝突」に発展することも十分に考えられます。

いずれにしても、今後中国が尖閣諸島の実効支配に向けた段階的な侵略行為と、中国国内での反日デモや日本人への襲撃、経済制裁といった、硬軟含めた「執拗な攻撃」を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

そうした中国の実効支配の脅威から尖閣諸島を守るためには、今こそ、自衛艦を尖閣諸島に出動させ、領海侵犯船に対して毅然たる行動を取るべきです。

「相手が弱いと見れば噛みつき、付け込むのが中国である」と言われます。

中国による尖閣・実効支配への攻撃の「隙」を作ったのは、まぎれもなく「平穏かつ安定的な維持・管理をはかる」などといった、民主党政権、そして歴代の自民党政権が踏襲してきた、「弱腰外交」「事なかれ外交」に他なりません。

であるならば、今こそ日本は確固たる決意と覚悟で、尖閣防衛のための矜持と行動を、中国に示さなければなりません。

早急に行うべきは、尖閣諸島、先島諸島への自衛隊・自衛艦配備を進めると共に、レーダー施設の建設、対艦ミサイルの配備、防空システムの構築です。

現在、配備計画が進んでいる与那国島はもちろん、石垣島、宮古島にも、自衛隊を駐屯させて基地を構築し、防衛体制を固めるべきです。

迫りくる他国の侵略の危機に対して、国土防衛のために自衛隊を国有地に配備するのに、何の躊躇が必要なのでしょうか。

自らの領土と国民の生命・財産・安全を守るために、必要な時に必要な措置を講ずることこそ、主権国家として当然の行動です。

それをせずに、他国の顔色におもねって躊躇してきたこと自体が、主権の放棄であり、その隙を他国が突いてくるのです。

今、日本が直面している「国難」打破に必要なものは、自らの主権を守る決意であり、毅然たる行動であります。

それは、決して政府だけの問題ではありません。同じ決意と行動が、私たち一人ひとりに問われていると言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)

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アメリカ大手マスコミにも中国のロビィ活動

日本のマスコミが親中なのは周知の通りですが

どうやら

アメリカのマスコミはもっと深刻のようです

親中なのではなく

反日　　いやはやいやはや

あの　ニューヨークタイムス、すでに中国工作員の手に落ちてしまっている

この国を中国に滅ぼされないためにやるべきこと

　《抜粋》

「中国工作員について、
本日は述べておりますが、
中国工作員は、何も日本にだけ来ているのではなく、
アメリカを始めとする世界各国に、
すでに入り込んでおります。

そして時にはアメリカなどから、
日本に対して工作活動を行うこともあります。

それを「ロビィ活動」と言います。」

さらに

このブログにも注目！

ココぷれすゆぅ

　《抜粋》

「中国や韓国に好き放題言われまくりの上、スパイされ放題の日本。

海外でも「南京大虐殺」や「慰安婦問題」で反日ロビー活動をされまくり。

世界中のジャーナリストが極東アジア情報を知るために見る中国中央TVでは、

1日24時間英語で世界中に無料放送で中国共産党のプロパガンダ、

反日プロパガンダを流している。」　

 

尖閣・竹島へのちょっかいに

「遺憾の意」だけではなく、

国際社会が納得のいく主張をきちんと

するべき！

言うべき主張をし、やるべき行動をとる

それができるのは

『混迷する世界を救えるのは日本である！』

と、

「借金大国」とマスコミ＆政府の垂れ流す

蔓延した悪常識のがんじがらめの中で

日本のあるべき姿を喝破し

日本の存在意義をはっきりと主張できる

幸福実現党だけです。

 

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を

 

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！

 

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。

この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。

中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。

なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）

実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。

中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。

中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。

中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。

「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)

また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。

国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)

したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。

「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。

ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。

「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。

そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。

今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。

制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。

「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。

「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。

この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。

この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。

もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。

それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。

アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)

同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。

日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。

その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)

 

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日本の政治の混迷を正すために

[HRPニュースファイル460]

 

日本の政治の混迷を正すために

11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。

しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。

主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。

野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。

「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。

民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。

戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。

そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。

また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。

「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。

政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。

不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。

幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。

特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。

「憲法改正」

「日米同盟の強化」

「原発推進によるエネルギー安全保障強化」

「核武装も含めた自主防衛」

「消費税撤廃と法人税減税」

「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」

「地域主権ではなく国家主権」

等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。

混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。

解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。

野田氏は

「消費増税による社会保障」

「コンクリートではなく人に投資する経済政策」

「脱原発依存」

「冷静・現実的な外交・安全保障」

「政治改革・定数削減」

の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。

国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。

解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。

政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われている　ことを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。

幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。

「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。

衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。

参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。

また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。
　
国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。

幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。(文責・小川俊介)

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幸福実現党の「ついき党首」が核武装の言及

幸福実現党の立木党首が核武装に言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5152

幸福実現党の立木秀学(ついき・しゅうがく)党首は18日、幸福の科学の東京正心館(東京都港区)において「混迷する日本の政治を正す」と題して講話を行い、今の日本には核武装が必要であり、次期総選挙は「救国選挙」であることを訴えた。

立木党首は、15日に中国共産党の総書記に就任した習近平氏が、同日の記者会見で「中華民族の偉大な復興」を唱えたことに触れ、この発言を「明」や「漢」など、歴史上大きな帝国となった時代をイメージしたものであると説明。こうした"中華帝国主義"のもとで中国は、日本に対しては尖閣諸島で、フィリピンやベトナムに対しては南シナ海で、プレッシャーをかけているとし、習近平体制に警戒すべきことを呼び掛けた。

立木党首はまた、「中国は核兵器を持っており、いつでも『日本の主要都市に落とす』と脅しをかけることができる」ことを指摘した上で、核武装の必要性を次のように訴えた。
「核兵器に対しては、こちらも同じように核兵器を持たなければ、(戦力が)均衡しない」
「万が一にも、日本に対して核を使うと言うのであれば、こちらも核を使いますという状況を作らなければ、日本を守りきれない」

さらに、この国難にあって、ほかの政党が頼りにならないことも述べた。
まず民主党の野田佳彦首相については、国防に意識を持っているとしながらも、岡田副総理などの反対で動けなかったことを指摘。
自民党にはタカ派が多く、改憲論も出ているものの、憲法9条第一項については触れていない点を追及した。

今回の選挙については、「幸福実現党が議席を獲得し、政権に影響を及ぼす立場を獲得しないと、本当にこの国は厳しいことになってしまう」との危機感を明らかにし、今回の衆院選を「救国選挙」と位置付けた。

この講話を聞いた都内の女子大生(2年)は「(立木党首が)原発の大切さについて語ってくれてうれしかった。実家が静岡の浜岡原発から20km圏内です。地元の人は原発と一緒に生きているつもりなので、原発の経済に対する貢献の高さや、安全性をもっと語ってほしい。都知事選も衆院選も、全力で応援します!」と選挙にかける意気込みを語った。

幸福実現党は19日に、党本部で記者会見を行い、比例代表および小選挙区の候補者の発表をする予定だ。(居)

 

【関連記事】
幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141
2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

中国の反日デモで日系企業の損害１００億円きっちり損害賠償させるべき

中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5151

尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが、このほど、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。

たとえば、関西を地盤にする日系デパートの「平和堂」は、湖南省にある3店の設備や商品の破壊、休業のための営業損失などを合わせて約18億円の損失。入居テナントの被害総額は30億円前後に及ぶ見通しを発表している。また、大手スーパーのイオンは、山東省の「ジャスコ黄島店」の被害が約7億円に及んでいる。

答弁書では、「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」として、中国側に損害賠償を求める方針というが、日本政府はこれをポーズで終わらせてはいけない。

もし今回、日本政府が中国側に配慮して、この問題をうやむやにしたり、損害賠償を回避したりすれば、中国に「日本はどんなひどいことをされても抵抗しません。反発しません」という誤ったメッセージを送ることになるだろう。

日本は戦後長らく、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを材料に脅され続け、自虐史観で染め上げられた結果、中国や韓国にODAなどの様々な形で支援を行ってきた。だが、本欄でも再三指摘しているように、それらは戦後、日本を弱体化させるためにされた捏造「虚構」である。

だが今回、中国全土で行われた反日デモは、世界の多くの人々が映像で目撃した、まぎれもない事実だ。略奪や放火、ゆすり・たかりをされてもなお、日本人が中国に媚びへつらうような態度を取り続けるのであれば、日本は世界中から軽蔑され、「占領されても仕方がない国」と見なされてしまうだろう。　(悠/格)

【関連記事】
南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

３年前の「熱狂」報道を反省すべし、朝日新聞の社説に意義あり

3年前の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5148

17日付朝日新聞の社説が、総選挙を前に、「『熱狂の政治』はいらない」というタイトルで、最近の選挙を嘆いている。だが、2009年の衆院選で、朝日を中心としたマスコミ自身が「政権交代」と熱狂して、民主党政権を誕生させたことをすっかり忘れているかのようだ。

社説は冒頭で、「振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた」と切り出し、以下のように続く。

「09年は『政権選択選挙』。民主党が地滑り的な勝利を収め、政権交代を果たした。(中略)政権交代は是か非か。シンプルな争点を政治が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。だがそんな『熱狂の政治』は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。答えが否であることは、1年限りの首相交代を5度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている」

これでは、まるで政治家や有権者が勝手に熱狂して、勝手に迷走したかのような主張だ。マスコミ自身に、その責任がないとは言わせない。09年当時の朝日新聞の社説を振り返ってみよう。

公示日の8月18日付の社説。　政権を担える党が事実上自民党しかなかった55年体制に終止符を打つ。そんな『2009年体制』の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか」　(一部抜粋)。どう読んでも、自民党政権が倒れることを願う内容だ。

さらに、投票日前日の8月29日付の社説。　「あしたは投票日です。民主党が優勢で『政権交代』が実現しそうです。長く続いた自民党支配の政治を変えたい、という有権者の思いが、風を起こしているようです」　(一部抜粋)。ここまで来ると、もはや「民主党の機関紙」である。

もちろん、当時、民主党に追い風を吹かせたマスコミは朝日新聞だけではなかった。新聞各紙は「政権選択」という言葉よりも、「政権交代」という言葉を多用して有権者を誘導した(下記の関連記事、2011年8月号本誌記事の中で検証済み)。それがミスリードであったことは、冒頭の17日付朝日の社説自身が“告白"している。

また、同日付の朝日社説は、　「各党は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任をもてるマニフェストを示すべきだ」と締めくくる。

だが、09年衆院選で、300を超える小選挙区に候補者を立てて戦った幸福実現党を意図的に報道しなかった責任については一行もふれていない。

さらに、同社説では、「国の根幹にかかわる3つの基本政策について明確な方針を盛り込んでほしい」として、「外交・安全保障」を掲げているが、09年の衆院選を「国難選挙」と位置付け、どの政党も主張することを逃げた「外交・安全保障」を争点にして、正々堂々と戦った幸福実現党について見て見ぬふりをした新聞はどこか。

皮肉を言うようで心苦しいが、　

「マスコミ(朝日新聞)は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任をもてる報道を行うべきだ」　(格/居)

【関連記事】
2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270

2011年12月18日付本欄 マスコミはまた同じ愚行を繰り返すのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3514

イスラエルとハマスの戦闘激化エジプトの立ち位置が中東勢力図を読む鍵に

イスラエルとハマスの戦闘激化 エジプトの立ち位置が中東勢力図を読むカギに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5147

パレスチナ自治区のガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスと、イスラエルとの戦闘が激化している。16日にはハマスが、イスラエルの二大都市であるエルサレムとテルアビブを標的に、ロケット弾を発射した。イスラエル側は、予備役の兵士を3万人から、2倍以上の7万5千人にまで拡充することを決めており、地上侵攻の準備を進めている。

今回の戦闘は14日、イスラエルがハマスの軍事拠点など20カ所以上に大規模な空爆を加え、軍事部門の最高幹部を殺害したことで始まった。これに対してハマスがロケット弾などで応酬した。

両者の間には、2009年初めのイスラエルによるガザ地区侵攻後に結ばれた休戦協定がある。しかし、今年に入ってからハマスは、イスラエルに向けてロケット弾を700発以上も発射しており、協定は有名無実化していた。

地域のパワー・バランスの視点から、注目されるのはエジプトの動向である。エジプトはイスラエルとの平和条約があり、これまではイスラエルと穏和な関係を保ってきた。しかし、民主化デモでモルシ新大統領が誕生してからは路線を修正し始めている。モルシ大統領の出身組織であるムスリム同胞団はハマスの母体でもあり、彼はハマスに融和的だからだ。

今回の戦闘を受けて、エジプトは着任して間もない駐イスラエル大使を本国に召還したほか、カンディール首相がガザ地区を訪問しハマスとの連帯を示すなどしている。エジプト国内では、パレスチナ側を支持する大規模な民衆デモも起きており、今後の政策に影響を与える可能性もある。

エジプトの立ち位置は、中東の新たな勢力図を判断するリトマス紙になりうる。15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は「ハマスは、今やアラブ最大の国を統治する思想上の兄貴分(ムスリム同胞団)から、どれだけ支援を引き出せるか押してみている。またイスラエルのタカ派の指導者は同時に、モルシ氏が表明している平和条約の遵守の意思がどれほどのものかを、測ろうとしているように見える」と分析した。

「アラブの春」を契機に、中東では従来のパワー・バランスが崩れてきており、軍事衝突のリスクが高まっている。さらに国防費削減でアメリカの関与が希薄になってゆけば、さらに同地域の不安定化が進む恐れがある。(呉)

【関連記事】
2012年8月29日付本欄 エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4803
2012年10月号記事 中東情勢のカギを握るトルコ、エジプト、イランの大国意識 - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4750