日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！

[HRPニュースファイル455]

日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！

11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。

TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を戦う狙いがあると見られています。

しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされているため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出るのか、決意が試されるところです。

TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。

「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易の関税をゼロにすることを目指しています。

交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促してきました。

日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百〜1千％という異常な高関税によって保護し続けています。

TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進めることができれば、日本の農業をイノベーションすることもできるでしょう。

もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けられてきました。

そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価できると思います。

しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」であり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。

今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」との法案を閣議決定しました。

本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配すらありません。

そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長率」を「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。

ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を抱いてはいけないのです。

一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。

「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、ということです。

2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。

景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。

このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5％、失業率は9.1％に悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。

こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明してしまいました。

オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うためには、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの雇用を生み出さなくてはなりません。

アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を生んでいる」「GDPを0.5％押し上げる」などと明るい試算が出されていますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。

また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの交通網も不十分です。

さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。

15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる覇権拡大を目指すと考えられます。

共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、環太平洋圏は大きな危険に晒されています。

そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退していくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換するよう強く働きかけていくべきです。

アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力にサポートすることが大切です。

TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。

幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を守り続けてまいります。

(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長 小松 由佳)

 
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なぜ野田首相は解散の意向を固めた？

なぜ野田首相は解散の意向を固めた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5130

野田佳彦首相が年内の衆院解散の意向を固めたと各紙が12日付夕刊等で報じている。野田首相はこれまで「近いうちに解散する」としながらも先延ばし戦術をとってきたが、ここにきてなぜ一転して解散・総選挙に打って出ようとしているのか。

民主党は衆院で所属議員があと6人離党すれば過半数割れとなり、内閣不信任案が可決されてしまう。そうなれば、野田首相は解散するか、総辞職するかの選択を迫られる。国庫から各政党に配分される政党助成金(年間約320億円)は1月1日時点の所属国会議員の数などをもとに計算されるため、各政党は民主党からの離党工作を水面下で強力に進めており、6人以上の離党はほぼ確実とみられている。

追い込まれて解散させられ、衆院選に突入したら、民主党(現有245議席)は100議席を割り、場合によっては80議席にも届かないことも予測されている。そうなれば、野田首相は「民主党を壊滅させた首相」として歴史に名が刻まれる。それだけは避けたいというのが野田首相の本音だろう。

野田首相はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加を表明する意向を示しているが、民主党からの離党予備軍の多くがTPP参加反対の議員だ。あえて離党予備軍を切り捨てて、TPP反対が根強い自民党との対立軸を鮮明にして総選挙を戦おうという思惑だ。

最も早い日程としては、11月16日解散・27日公示・12月9日投開票が浮上しているが、その次の日程は、11月22日解散・12月4日公示・12月16日投開票で、都知事選の投開票日と同日となる。
あるいは、11月30日が会期末の今国会を延長したうえで年内に解散し、1月に総選挙となるパターンもある。その場合は、1月8日公示・20日投開票が有力だ。
野田首相としては、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会など第三極の選挙準備が整わない、できるだけ早期の日程に持ち込みたいようだ。

週刊誌等は早くも衆院選の獲得議席数を予想している。自民党は現有117議席から大きく伸ばし、160議席以上とされる。民主党は100議席以下の予測が多い。注目の日本維新の会は橋下氏が出馬すれば100議席以上というシミュレーションがある。
結局、一つの党で過半数(現在240議席)を獲得できる政党は出てこないため、第三極も含めた連立政権となる可能性が高い。
第三極の中では、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏の動きも注目が集まる。陸山会事件の控訴審判決が12日出され、二審も無罪を勝ち取った。今後、第三極の主導権を握ろうと積極的に動き出すだろう。

三度目の国政選挑戦となる幸福実現党も注目される。09年の衆院選で中国の覇権主義の危機を訴え、それが3年経って尖閣問題や中国の空母保有などで現実化している。こうした幸福実現党の先見性を、民主党を全面支援する報道で政権交代へと誘導したマスコミは今回、どう報じるかも一つの焦点だ。
国民の大方の心情は、「民主党はあり得ない。自民党にもまだ任せたくない」というたりだろう。国民が前回衆院選のような「ミスジャッジ」をしないための公平な報道が求められる。(織)

 

【関連記事】
2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270

2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4487

２年でレアアースの中国依存脱却へ日本の製造業の技術開発進む

2年でレアアースの中国依存脱却へ 日本の製造業の技術開発進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5129

日本のハイテク機器や部品の製造に欠かせないレアアース(希土類)について、2013年半ば以降には中国からの輸入が5割を切ると、枝野幸男経済産業相が見通しを示した。12日の衆院予算委員会で述べたもので、オーストラリア、カザフスタン、インドなどからの輸入が着実に増えているためだ。

一方、中国ではレアアース業界には急ブレーキがかかっている。中国最大手の「内蒙古包鋼希土高科技」は10月末、1カ月間の操業停止に入っている。中国のレアアース企業はおよそ300社あるが、そのうち4分の1が生産を中止しており、操業中の企業でも稼働率は30%程度に落ちている。
最大輸出相手国の日本からの需要が大幅に減ったため、現地でも「市場の実態を無視したレアアース政策が混乱につながった」との批判が出ているという。

日本は、年間約3万トンのレアアースの80%を中国から輸入していたが、2010年9月の尖閣中国漁船衝突事件で、中国当局が日本へのレアアース輸出をストップ。日本の「自衛策」としては輸入先の多様化のほか、「脱レアアース」を目指した代替品の開発も進展している。
精密小型モーターの製造で世界一のシェアを持つ日本電産株式会社は、レアアースを使用する永久磁石が不要なモーターを開発。日立製作所は、パソコンのハードディスクドライブのモーターやエアコンなどのコンプレッサーから、レアアース磁石を分離・回収する「脱磁装置」を開発し、2013年には本格的に稼働させるという。また、ホンダは、ハイブリッド車のニッケル水素電池に含まれるレアアースのリサイクル技術を、日本重化学工業と共同で開発した。

このように精密部品や素材の分野で日本の製造業はまだまだ底堅いものがあるが、中国の経済と政治の不安定化で、さらなるイノベーションとスピードが必要になってくるだろう。(清)

 

【関連記事】
長谷川慶太郎講演レポート・中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409

東日本大震災から１年８ヶ月 広がるスピリチュアルケア

東日本大震災から1年8カ月 広がるスピリチュアルケア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5128

11日で東日本大震災から、1年8カ月となった。日本人にとって震災は、信仰や目に見えない世界に目を向ける一つの契機となったと言える。供養の取り組みのほか、被災地では亡くなった家族の声がするなどの霊体験に出会う人が相次いでおり、あまりにもあった。

被災者の心を癒すために、静かに広まっているのが「芸術療法」である。芸術療法は、いろいろなタイプの芸術作品を味わったり、自分で表現したりして、心を癒してゆく療法である。その方法は、絵画、音楽、詩、俳句、物語、手芸、踊りなど多岐にわたる。

震災後は芸術療法士などが現地入りし、被災者の心のケアに努めた。紛争が多く、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療法が進んでいるイスラエルからも、災害支援団体が来日し、宮城県などで芸術療法のセミナーなどを開いている。

芸術療法はまだメジャーではないが、世界的には祈りや瞑想、気功などを取り入れた代替医療の研究が着実に進んでいる。アメリカでは、医学部の90%が代替医療をカリキュラムに取り入れているという。誰かに祈ってもらった人ほど、病気の進行が遅くなるという実験結果もある。

「病は気から」という東洋医学のコンセプトは、実際の効果があることが実証されつつあるのである。

芸術療法のメカニズムについて、日本ホリスティックライフ協会理事の綾小路有則氏は、「意識の世界ではすべてがつながっているので、人間が愛の念いを込めて創った絵画や音楽は、人々を癒したいと思う神仏の思いや、また宇宙に満ちている癒しのエネルギーとシンクロするのだと思います」と述べている。

「病は気から」が真理なら、まず大切なのは、目に見えない「心」があるということを認め、病気は自分の力で治せると信じることだろう。現代は「病気は医者にしか治せない」という先入観があり、心の不調でさえ精神科で「脳の機能」を改善する薬を処方してもらう時代だ。しかし、昔から言われている「心の力」に目を向けることで、病気は治りやすくなり、医学にとっても新しい研究のフロンティアが見いだせるのではないだろうか。(呉)

 

中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸─「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ

[HRPニュースファイル454]

中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸――「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ

10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。

パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催 中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)

中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。

既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。

沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けを行っています。

昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。

中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。

たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。

明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。

「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。

「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。

琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。

さらに、　「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。

【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について
・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/
・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html
・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751
・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く 沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html

今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、

その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。

「ふさかいゆる木草さ　めぐる戦跡　くり返し返し　思ひかけて」

(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら)

しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。

このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいる　のです。

沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日〜20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。

多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。

歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。

沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩)

　「沖縄・天皇陛下奉迎 提灯大パレード」について

【日時】11月18日(日) 17：30〜　(先着5000名様には提灯が無料贈呈されます)
【スタート場所】沖縄県那覇市「緑ヶ丘公園」（国際通り沿いホテルJALシティ那覇の裏手）
〈パレード〉緑ヶ丘公園→国際通り→旭橋駅→奥武山公園(国場川沿い19:30〜提灯奉迎の集い)
【主催】天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会⇒http://hougeiokinawaken1118.ti-da.net/
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田中真紀子文部相今度は挑戦学校無償化に意欲 どの国の政治家？

田中真紀子文科相 今度は朝鮮学校無償化に意欲 どの国の政治家?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5125

来春開学予定の3大学の新設を認めないと発言し、その後、撤回・謝罪した田中真紀子・文部科学大臣が、今度は朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せているという。11日付読売新聞が報じた。

記事によると、田中氏は文科相に就任して以来、周囲に「閣僚として二つやりたいことがある」と繰り返してきた。その一つが「3大学の不認可」であり、もう一つが「朝鮮学校の無償化」というのが、文科省幹部の共通認識なのだという。

日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」は日本全国に10校あり、無償化が実現すれば、計約2億円の就学支援金が支給される。もちろん、同校は、北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と結びつきが強い。

今夏には、同校の生徒約60人が、北朝鮮で開かれた金正恩・第一書記に忠誠を示す行事に動員され、平壌を訪問したり、朝鮮総連から学校ごとに忠誠を誓う文書を本国に送るよう指示されていたことなどが明らかになっている(10月1日付産経新聞)。

日本に住む北朝鮮の人々をいたずらに敵視することは避けたいが、北朝鮮が繰り返し日本に向けてミサイルを飛ばしたり核実験を行っている事実はおさえておくべきだ。日本の安全を脅かし、日本人を拉致する国の学校に、わざわざ日本人の税金を支援する必要がどこにあるのか。

日本の大学を潰そうとした一方で、北朝鮮の高校に金を渡そうとする田中氏は、どこの国の政治家なのか。民間の活動を一元管理しようとする国家社会主義的な側面を見せる田中氏からすれば、民主主義国よりも独裁国家の方に心が引き寄せられるのかもしれない。

いずれにしても、田中氏は日本の教育のトップに立つべき人ではないことは明らか。その人物を文科相に起用した野田首相の任命責任も問われるべきである。(格)

【関連記事】
田中真紀子文科相が3大学の新設認めず 国家社会主義の目立ちたがりパフォーマンス 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5094

2012年11月8日本欄 民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し 3大学新設を一転認可の田中文科相 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5113

日本の大学生が中国共産党の独裁政治に対しデモ行進 世界に広がる自由の息吹

日本の大学生が中国共産党の独裁政治に対しデモ行進 世界に広がる自由の息吹
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5124

「中国国民を中国共産党の独裁から解放せよ」「侍国家日本をなめるな」
全国の大学生でつくる「未来創造の会」の大学生300人が11日、全国7カ所で中国共産党の独裁政治に対する抗議活動を行った。

今回の抗議は、現在開催中の第18回中国共産党大会で、15日に習近平氏が総書記に選出されることを受けて行われた。習近平氏は、9月に中国で起きた反日デモを仕掛けたと目されている人物だけに、今後の対日外交が強硬姿勢に転じることが懸念されている。

東京では、100人の学生が、港区六本木の三河台公園から六本木ヒルズ前を通ってデモ行進し、シュプレヒコールをあげた。デモは沿道の人々の注目を集め、偶然通りかかったアメリカのフリージャーナリストが、取材を行うという一幕もあった。

その後、一行は5人一組になり、警察官の厳重な警備の中、中国大使館前で抗議活動を行った。学生の代表者は、以下のような抗議文を読み上げた。

「中国共産党政府は、南モンゴル、東トルキスタン、チベット、そしてインド、旧ソ連、ベトナム、フィリピン、台湾、日本などの周辺国への武力行使や威嚇を繰り返している。武力で国際平和を破壊し、多くの人々の自由を奪う非人道的な行動は決して許されるものではない」
「一日も早く一党独裁体制を放棄して、中国国民の自由と幸福の実現、国際平和の実現を目指す民主主義的な国家へと生まれ変わることを強く求める」

長野県から抗議活動に参加した大学3年生の女子学生は「政治活動は今回が初めてでした。参加してみて、身近な人に、何が正しいのかを伝えていかなければならないと思いました」と話した。

当日は、北海道、新潟、大阪、名古屋、福岡、長崎においても同様の抗議活動が行われた。大阪では、雨の中50人が大阪市西区の靭公園からデモ行進をし、その後、中国在大阪総領事館前で5人一組での抗議活動を行った。参加した男子学生は「デモ行進の間に、マンションの窓から日の丸の旗を振ってくれた方がいました。行動するごとに反応が返ってくることを実感しています」と、今後も活動を続けていきたいと話していた。

今後、アメリカやカナダ、オーストラリア、そして台湾などでも、現地の「未来創造の会」の学生が同様の抗議活動を行う予定だという。全世界の学生たちの行動は、中国を自由で民主的な国家に変えるための力となることだろう。(晴)

 

【関連記事】
2012年11月10日付本欄 【そもそも解説】中国共産党大会で何が決まるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5116
2012年11月5日付本欄 中国からアメリカへの移住が 中国崩壊の引き金となるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5104

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

[HRPニュースファイル453]

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。　⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。

その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。

中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。

2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。

アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。

恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。

そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。

現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200〜300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。

その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大坂、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。

更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。　(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」)

こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。

例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。

すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。

実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。

「米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。

さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。

その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。

今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。

ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらない　でしょう。

「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。

その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。

核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。

「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。

しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。

もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。

核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。

また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。

既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。

要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。

国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。

これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。

自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。

誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。

かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。

「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」

これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。　(文責・矢内筆勝)

 
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仏教、キリスト教、神道、幸福の科学。現代の日本人を教える宗教は

仏教、キリスト教、神道、幸福の科学。現代の日本人を救える宗教は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5122

「文藝春秋」12月号の総力特集は「いまなぜブームなのか 日本人のための宗教」。メインは「3.11後の救いとは何か」をテーマにした、日本の仏教、キリスト教、神道のトップインタビューだが、彼らは被災者にどんな「救い」を説くのか。

以下、抜粋紹介。

河野太通氏(臨済宗妙心寺派管長・前全日本仏教会会長)
「被災者の方々は悪縁にあったとしか言いようがない。酷な言葉であることは承知していますが、そういう縁にあった以上、それを引き受けなくてはいけません。引き受けることで強くなり、より大きくて豊かなものを引き受けることができる人に育つのです」

池長潤氏(日本カトリック司教協議会会長・大坂大司教)
「『神は全能だから、あのような大災害が起こらないようにできたはずだ』とか『神は人を愛しているはずだ。にもかかわらず、なぜ、このような大きな不幸を人間にもたらされるのか』という問いが生まれてきます」
「納得できる説明は誰にもできないと思います。私たちは、矛盾するこれらの事柄を信じていくしかありません」

田中恆清氏(神社本庁総長・岩清水八幡宮宮司)
「過去がどうであったとか、未来がどうだということではなくて、まずは、今生かされている自分の命を、手を抜かずに一所懸命に生きていく。まずそこから始まるというのが神道の考え方です」
「神様は優しい和やかな面だけでなく、荒ぶる神となる畏れるべき一面ももっておられる」

三氏とも、人智を超えた力に対する従順さや畏れを言っているが、肝心の「なぜ」には答えられていない。分かるのは神仏のみということだろう。犠牲者の魂については田中氏が「人間死ねばすぐ、神になります」と述べ、他の二氏は触れていない。

幸福の科学はどう考えるか。大川隆法総裁は震災2カ月後に被災地・仙台で震災について説法し、「日本人全体の生き方に対する警告が、東北地方を通じてなされたということを感じ取るべきでしょう」として、なぜ東北だったのかについても見解を述べた。そして犠牲者たちの魂に呼びかけ、「あなたがたは今、実在の世界に還ったのですから、何も後悔することはないのです。そちらの世界で幸福になることが、本来の生き方であって、この世は魂の修行の場であり、何十年か肉体を頂いて修行していただけなのです」などと、諭しと救いの言葉を諄々と説いた。

神仏の本心を伝え、伝統宗教が答えられない疑問に答え、本当の救いをもたらす宗教が、現代の日本で急速に広まっている。「日本人のための宗教」を特集する上でそれに触れないのは、不十分というものだろう。(司)

【関連記事】
2012年1月8日付本欄 天台・真言座主の言葉と、大川総裁説法との差 東日本大震災をどう語ったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3660
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『逆境の中の希望』 大川隆法著 (上記説法をCD付で収録)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=25

「中国は２年以内にかくみさいるを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力

「中国は2年以内に核ミサイルを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5121

中国が潜水艦に搭載可能な核ミサイルを開発しており、実戦配備まであと2年に迫っていると、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が8日に発表した。同委員会が発表した2012年の年次報告の草案では、中国が今年8月、原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイル「巨浪2」の発射実験を行い、成功したことを強調している。10日付産経新聞が報じた。

記事によると報告書は、巨浪2は米国本土を射程に入れた核弾頭装備用だとし、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画」により「人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」と強調。米国やロシアは核戦力として地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機から投下する核爆弾、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の3つを保有しているが、中国は、このうちSLBMだけをまだ手に入れていない。今回の報告書は、中国が2年後にSLBM配備に成功し、米ロと同種の核戦力を持つ可能性を示している。

報告書は米政府に対し、中国が米国の同盟国である日本や韓国を標的とする短距離・中距離ミサイルを開発していることも強調し、核兵器や中・長距離ミサイルの削減や管理の国際交渉に中国を含めていくよう勧告している。

中国がSLBMで潜水艦から核攻撃できるようになれば秘匿性が増し、米国にとっては中国による核攻撃の脅威が格段に高まる。そうなれば米国は中国に対して強く出ることができず、尖閣問題などで日中間の紛争が激しくなった場合、自国が核攻撃されるリスクを冒してまで日本を守るとは思えない。日本の米国頼みは極めて危うくなっている。

本誌12月号で国際政治アナリストの伊藤貫氏は、核武装する中国をけん制するために日本が独自の核抑止力を持つ必要があるとし、「日本の技術力なら核弾頭を2、3年で作れる」「アメリカから核弾頭を買ってもいい」と発言している。日本には核兵器を持つための技術力も材料もあり、ノウハウをアメリカに分けてもらえばすぐにも作れる。あとは日本が「自分の国は自分で守る」と決意すること。これだけが今、足りない。(居)

【関連記事】
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053
2011年12月4日付本欄 アメリカが南シナ海にこだわる理由 南シナ海に遊弋する中国原潜の脅威 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3438

「未来都市・東京」建設で日本復興を果たせ！

http://4travel.jp/traveler/t11064/album/10713840/

[HRPニュースファイル452]

「未来都市・東京」建設で日本再興を果たせ！

11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html

トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。

実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。

ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。

一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。

敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。

その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。

トクマ氏はこうした問題意識の下、　「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。

10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。

東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。

前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。

東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。

それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。

空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。

このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。

同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日 東京都「大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区及び指定基準」)

その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。

しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。

これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。

東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。

現在、丸の内ビル周辺の地価は１平米あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示 東京圏の概況」)。

今こそ、　「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。

もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。

高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。

その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。

「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。　「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)

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福島など東北３県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ！」と主張

福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118

幸福実現党(党首・立木秀学)の福島・宮城・山形の3県の本部による「東北人による東北復興のための原発推進集会」が9日、東京の首相官邸前で開かれ、各県からバスを連ねるなどして駈けつけた約350人が、「東北復興に原発は必要だ!」「マスコミは福島の安全を正しく報道せよ!」などと訴えた。

集会には、東日本大震災で停止した福島第一原発のある地元福島のほか、宮城や山形の人々が参加。マイクを握った内海浩唯・南東北本部長は次のように語った。「日本の原発は世界一安全。震源に近い宮城県・女川原発の被害はなかった。脱原発は、日本経済を奈落に落とし、中国の日本占領を前進させることに他ならない。今、一番被害を被っている東北人である我々から、原発再稼働を訴えたい」

この集会には、都知事選への出馬を表明したミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏も参加。「原発推進」など3曲を熱唱し、「都知事になったら、福島・宮城・山形の農産物やお米をじゃんじゃん買います」と、放射能汚染の風評被害を受ける東北の人々にメッセージを送った。

その後、幸福実現党・松島弘典幹事長ら4人は内閣府を訪問。野田佳彦首相宛に、

(1)「脱原発」方針を撤回し、安全性の確認された原発は早期再稼働を進めること、

(2)福島・東北での科学的根拠のない強制移住をやめさせ、適時、安全宣言を発すること、

(3) 核エネルギー政策において安全技術体系と危機管理体系を構築し、世界をリードすること、とする要請書を提出。

内閣府の担当者は「原発推進を訴えるために東北の方が来られるとは本当に意外です。皆さんの思いは総理に届けます」と話した。

一行はその後、昨年9月から経済産業省の国有地内に居座っているテント村前に移動し、「軍事拡張を進める中国が原発建設を推進している。脱原発運動をするなら、中国で行うべきだ!」と演説。道行く人々からも「脱原発テントは撤去すべきだと思う」という声が複数上がった。

福島県から参加した50代の女性は「マスコミは『原発』と『原爆』を混同しているのではないか。でも、電気代が値上がれば、経済に大打撃だし、寒さの厳しい東北では電力不足は命に関わる問題」と、切実に原発再稼働を求めた。

一方、与党・民主党は8日、次期衆院選のマニフェストの素案を固め、「脱原発依存」を明記した(9日付朝日新聞)。しかし、今回の集会で東北の人々が訴えたように、脱原発を進めれば、東北地方の風評被害は終わらず、復興も進まない。また、中国の脅威にさらされる今、エネルギーや国防の観点からも脱原発は国家として自殺行為である。野田首相は、東北地方の住民の声を真摯に受け止め、一刻も早く、日本全国の原発を動かすべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年9月15日付本欄 脱原発デモに行ってみた 彼らの声で国家の舵取りをするのは危険だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4863

国防予算削減の米国防衛企業でリストラ加速。日本で雇用して国防強化を目指せ

国防予算削減の米国防衛企業でリストラ加速 日本で雇用して国防強化を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5117

大統領選でオバマ氏が再選を果たしたアメリカだが、財政再建に苦しむ中、今後10年間で国防費を1兆500億ドル(約83兆円)削減することは、すでに決まっている。こうした中で、戦闘機や軍の装備品をつくるアメリカの防衛企業がリストラを加速させる実態を、9日付日経新聞が報じている。

記事によると、ボーイング社は防衛部門の管理職を30%削減する。すでに今年1月の時点で、国防予算の削減を見込んで、爆撃機などをつくるカンザス州の工場の閉鎖を決めており、カリフォルニア州のオフィスを閉鎖するなどし、部門を統合して効率化を図るという。

また、ロッキード社は国防予算が追加削減された場合、1万人を一時帰休する可能性があると従業員に伝えている。同社はこれまでの3年間で2万6千人をリストラしており、全米製造業者協会は、予算の強制削減が実施されればアメリカの防衛産業で最終的に100万人の雇用が失われると見ているという。

こうしたアメリカ弱体化のニュースは、中国の脅威にさらされている日本としては心細いものであり、ピンチにも見えるが、これをチャンスに変える方法もある。アメリカでリストラされた防衛企業の部門や技術者などを、日本に連れてきて防衛・航空・宇宙産業などの発展に一役買ってもらえばいい。

これらの産業において、日本はアメリカや中国の後塵を拝しているのが現状であり、差し迫る中国の脅威を考えたときに、膨大な時間をかけて自力で追いつくには時間が足りない。 たとえば、90年代のバブル崩壊後、日本の家電メーカーでリストラされた人々を雇用した韓国のサムスンは、その後、技術力が飛躍的に向上し、今では日本のメーカーを脅かす存在となっている。

他にも、アメリカの退役する空母を買い取って乗組員ごと雇用すれば、訓練期間も短く防衛力を強化することができるし、日本の自衛隊への教育効果も絶大だろう。これは、アメリカ人の雇用を確保し、かつ日本も国防強化の時間を短縮することができる。同盟国同士である日米両国にとってプラス面は大きい。

そしてまた、日本の防衛力の強化、日米同盟の強化は、中国の軍事力に怯えるアジア・太平洋諸国にとっても心強いものとなるはずだ。(居)

【関連記事】
2012年10月4日付本欄 米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4970
2011年8月3日付本欄 米財政問題は日本の国防問題 米国防費削減に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2552

都知事選トクマ氏が出馬表明後初の街頭演説 元ブルーハーツ・河口純之助氏も応援

都知事選 トクマ氏が出馬表明後初の街頭演説 元ブルーハーツ・河口純之助氏も応援
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5114

東京都知事選への出馬を表明した、ミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏が8日夕、東京・渋谷のスクランブル交差点で、出馬表明後、初めて街頭演説に立った。

ハチ公の銅像近くに止まった街宣車の上には、サプライズゲストとして元ブルーハーツの河口純之助氏が登場。トクマ氏についてこう紹介した。

「こいつさぁ、尖閣に上陸した男なんだぜぇ。今日はみんなラッキーです。サメが泳いでいる海に飛び込んだ、すごい奴を見れるんだから。でも、トクマが帰ってきたら、書類送検だぜぇ。おかしいと思わないか?　今回、都知事選に出馬することにしたと聞いて、俺は久しぶりに泣いたよ!　こいつは、そんな勇気のあるかっこいい男なんだよ!」

紹介とともに、車上に立ったトクマ氏は、こう語った。「本来、政治家が行くべきなのに、我慢できなくて尖閣に上陸しました。あの島は日本の島です」「日本は発展する義務がある。だから、東京から日本を変えたい」「東京にもっとスカイツリーのようなビルをいっぱい建てて、ビルで漁業や農業ができるような街にしたい。ビルの1階でダイコン、2階でニンジンというふうに、新しい発想で規制を失くしていきたい」

そして、ギターをかき鳴らしながら、持ち歌の「Watch Over Me」「I LOVE ZIPANG」「LOVE TRAIN」の3曲を熱唱した。

道行くサラリーマンや学生が立ち止まって耳を傾けたり、ハチ公の銅像周辺で待ち合わせしている若い女性が携帯電話で写真を撮影したり、周辺で配布されていたチラシに自ら手を伸ばしてまじまじと見つめる姿が見られた。

足を止めてトクマ氏の主張を聞いていた中学3年の男子生徒は、「尖閣に行くなんて、普通にすごいですね。どうやって行ったんですかね」と驚いた様子。50代の女性は「歌も素敵だけど、政治の話の内容がとても分かりやすい。心で感じたことが素直な言葉になっている」と話した。

トクマ氏は9日も、渋谷駅前で街頭演説&ライブを行う予定という。

また、8日には、前神奈川県知事の松沢成文氏(54歳)が出馬表明。正式に表明したのは3人となった。都知事選は11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる。(格)

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー・トクマ特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091
【関連サイト】
トクマ公式サイト
http://tokma.jp/

民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し ３大学新設を一転認可の田中文科省

民主党の「お家芸」のちゃぶ台返し 3大学新設を一転認可の田中文科相
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5113

「やっぱり」とどのマスコミも口をそろえたのが、田中真紀子文部科学相の「大学新設認めない」発言の撤回だ。もはや大臣の資格はない。罷免要求も当然だが、次回当選も危ういだろう。

衆院文部科学委員会で5時間半にわたって野党側の追及を受けた田中文科相は7日、最後にようやく、「3校については認可します」と、不認可を一転して認めた。

それでも田中氏は、「圧力に屈したわけではない」「3校はいい宣伝になったのでは」などとうそぶいている。

藤村修官房長官もまた8日、「閣僚として間違ったことはしていない」と、田中氏の辞任の必要はないと身内をかばった。

田中氏も野田政権も、自分たちがどれほど間違ったことをしたかという認識がないらしい。

大学設置認可というのは、大学側が何年も前から準備を進め、それを役所がうるさくチェックして、ようやく認可にこぎつけたものだ。それを「ちゃぶ台返し」のようにひっくり返したら、「損害賠償」ものだろう。

すでに3大学については来春開学予定で、受験生も準備を進めているのだ。彼らにどれだけ迷惑をかけたかを考える頭もないならば、大臣の資格どころか国会議員の資格もない。

一部報道によれば、田中氏は次期衆院選での苦戦が伝えられており、かなりの焦りがあって、パフォーマンスに出たという見方もある。だが、今回の一件で有権者もあきれたことだろう。目立ちたがりが完璧に裏目に出た格好だ。

だが、今回はマスコミの総攻撃によって撤回せざるを得なくなったが、このような「ちゃぶ台返し」の横暴は民主党の「お家芸」ともいえる。3年前に民主党政権が誕生して以後、似たような出来事は枚挙に暇がないほどだ。

・鳩山由紀夫首相が普天間基地の辺野古移設案を完全否定して「最低でも県外」と公約し、その後の日米関係を大きく悪化させ、いまだに解決の糸口もない。

・前原誠司国土交通相が「八ッ場ダム中止」を決定した(2011年9月に建設再開決定)。

・東日本大震災での福島原発事故に関連して、菅直人首相が浜岡原発を運転中止にし、「ストレステスト」をすべての原発に課した。そのためほとんどの原発が運転停止状態となり、今に至る。

その他、「事業仕分け」というパフォーマンスで、世界一を誇る日本のスーパーコンピューターに対して蓮舫氏が「2位じゃダメなんですか」と発言して予算削減したり、のちに全国民を熱狂させた小型惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」の開発予算を削る　など、笑い話では済まない逆判断の連続だ。

こうして見ると、民主党政権は首相も大臣も、国民を不幸にすることばかりを目指しているように見える。野田首相の「命がけ」で通した消費税増税法案も、景気をさらに悪化させるばかりだ。早々に総辞職か解散・総選挙で、不幸を呼ぶ政治家を入れ替えないと、こうした「笑い話」が続くことになる。　(仁)

【関連記事】
田中真紀子文科相が3大学の新設認めず 国家社会主義の目立ちたがりパフォーマンス
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5094