オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

[HRPニュースファイル450]　オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が再選しました。

開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げていたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。

幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏によれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていたことを指摘しています。前回の大統領選では、18歳から22歳の若年層の66％がオバマ大統領に流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が低下したのは間違いありません。(11/22 夕刊フジ「全米共和党顧問・あえば直道氏に聞く」)

ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは否めません。明るいニュースとしては、就任時に10％あった失業率が8％台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まりしている失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。

 

◇日米関係の修復にどれだけ迫れるか

一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき論点は日米同盟の信頼回復です。

2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく損なわれたことに目を向ける必要があります。

事の発端は、鳩山首相(当時)が沖縄の普天間飛行場を「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。

自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。

その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。

結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えてオスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄ではオスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されている最中、米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。

いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の解決と日米間の信頼回復です。

国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。

 

◇オバマ大統領だと心配される論点

一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念されるトピックスがあります。

米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。

ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。

日本政府から慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む通りを「慰安婦通り」とする決議を提出しました。

議会で可決されれば、米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。　(10/24 サーチナ「世界の中心NYに『慰安婦通り』、韓国人団体が設置へ」)

在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いたアイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。

さらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい態度が取れません。

また、中国の次期国家主席の習近平氏は、わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。

 

◇米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避

1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも事実です。この流れは、今に始まったことではありません。

例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング（日本を素通りする）がありましたが、今ではジャパン・ナッシング（日本の存在意義はない）という風潮が出始めています。

共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。

 希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことをミッションにしていることです。

民主党政権が招いた日米間の不信感を払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも変わりありません。幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。　（文責：中野雄太）

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オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの４年間が始まる

オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110

米大統領選は6日に投開票され、オバマ大統領の再選が決まった。

8%近い失業率の改善を含む経済の立て直しが1期目からの宿題だが、選挙戦でオバマ大統領は「富裕層に増税する」というメッセージを繰り返すばかりで、大規模な需要の創出による景気回復は望めない。またオバマ氏が1期目で積み上げた5兆ドルもの政府負債に加え、ベビーブーム世代の退職でかさむ社会保障費によって、財政再建の必要性が高まっている。その結果、しわ寄せを受け始めているのが国防費だ。

アメリカの国防費は向こう10年の間に、1兆ドル規模で削減される見込み。オバマ政権は1期目に「アジア回帰」の戦略を打ち出し、中国の軍事的な拡張を牽制する動きを見せていたが、その戦略も国防費削減で有名無実になる可能性が指摘されている。

また、オバマ大統領は中国の軍事問題について、公の場で発言を避ける傾向があるなど、この問題に個人的な関心があるわけでもない。「アジア回帰」戦略を実質的につくってきたのはクリントン国務長官と、キャンベル国務次官補だが、両氏は退任する見通しだ。

軍拡著しい中国が領土問題などで、周辺国との軋轢を深める中で、米国務長官の人選は東アジアの安定に影響する問題だ。現在のところ後任には、ケリー上院外交委員長などの名前が挙がっている。だが、ベトナム反戦運動に熱心に取り組んだケリー氏は、対話重視のスタンスであり、北朝鮮の核問題をめぐっての米朝対話を呼びかけたこともある。

他にも、ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官の名前が挙がる。しかし同氏は現職に就く際に、ゲーツ前国防長官が「破滅的になる(disaster)」と言ったとされ、軍との関係は思わしくなく、海外での経験も乏しい。オバマ大統領の考え方を手際よく実現するのに長けているとの評が多く、外交政策立案に関わってきたが、それは中国の軍事問題に積極的には関わらないという意味にもなりうる。

またライス国連大使の名前も挙がるが、元々はクリントン政権でアフリカ問題を担当した人物であり、アジアへの関心は未知数と言える。

オバマ政権の「アジア回帰」戦略で実質的な対中包囲網の構築が始まったが、この政策をアメリカが続けられるかどうかは不透明だ。アメリカが自国の経済と財政再建にかかりきりになり、中国問題まで手が回らないなら、日本にとっては耐え忍びの4年間になる。日米同盟を堅持しつつも、中国の覇権主義から自分の国を自分で守るという体制を固められるかどうかが、日本の生存を分ける問題となるだろう。(呉)

【関連記事】
2012年10月30日付 グローバル版記事 Romney or Obama?
America, Fulfill Your Mission From God!
http://global.the-liberty.com/2012/3245.html

あの小室直樹が幸福の科学で、中国と習近平の未来を大予言 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4971

習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

都知事選に尖閣上陸ロッカー・トクマ氏が出馬表明「次は都庁に“上陸”するぞ！」

都知事選に尖閣上陸ロッカー・トクマ氏が出馬表明 「次は都庁に"上陸"するぞ!」
(メール用抜粋)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111

国有化後、日本人として初めて尖閣諸島に上陸を果たした、幸福実現党青年局長でロックミュージシャンのトクマ氏(45歳)が7日、都内最大級クラブ「銀座CLUB DIANA(クラブ・ディアナ)」で、ライブ&公開記者会見を開催。トクマ氏の歌や主張に、メディアや一般参加者計120人が立ち上がってエールを送る大盛況となった。

ライブに先立ち、トクマ氏は、東京都庁で都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明。

クラブ・ディアナでは、冒頭、尖閣諸島・魚釣島に上陸した際のドキュメント映像が流れ、一緒に尖閣へ向かった園田ヒデト氏が「多くの人に、命をかけたトクマの行動、歌、言葉を、本当の自由をつかむきっかけにしてほしい」と話し、「尖閣上陸ロッカー、トクマ!」と紹介した。

スポットライトを浴びながら登場したトクマ氏は、「尖閣諸島・魚釣島から帰ってきたトクマです。次は、都庁に“上陸"したい。(尖閣上陸で)一度死んだと思ってます。これからは日本のために、まず東京のために命を捧げたい」と話した。

ギターをかき鳴らしながら、立て続けに持ち歌の「Watch Over Me 〜光は不滅」「I LOVE ZIPANG 〜自分の国は自分で守る。」を歌い、歌の合間に自らの主張を披露。

「尖閣に行って分かった。僕たちの最大の敵は『妄想』や『恐怖心』だってこと」「南京大虐殺も従軍慰安婦もでっち上げ。(中国や韓国の)ゆすりみたいなことは許せません」「日本はアジアの国を植民地支配から解放した。そのことをなぜ教科書に載せないんですか?」「東京を変えます。だから、僕は出馬します」

その後も、大川隆法・幸福実現党名誉総裁から贈られた歌詞に、トクマ氏が曲をつけた「ENDLESS LOVE FOR TOKYO(東京、わが愛)」や「LOVE TRAIN」などを歌い、終盤はスーツを脱ぎ捨て、尖閣上陸の際に慰霊碑を掃除したホウキを高く掲げ、「新しい時代を引き寄せるぞ!」「それぞれの“魚釣島"に上陸するぞ!」「みんな余力なんか残すなよ!」と呼びかけた。集まった観客は総立ちとなって、手拍子や指笛を鳴らしながら、都知事選への出馬を表明したトクマ氏にエールを送った。

後半に行われた会見で、トクマ氏は「国防や教育、暮らしなど東京から日本を変えたい。まだ陽は上ります。東京から上らせましょう」と語り、都知事選の勝算について聞かれると、「勝算は分かりません。ただやるのみです。明日から毎日街宣をやります。あとはボク次第です。本気です。がんばります。ただそれだけです」と決意をにじませた。

野田首相は「田中真紀子」暴走大臣を即刻更迭せよ！

[HRPニュースファイル449]野田首相は「田中真紀子」暴走大臣を即刻更迭せよ！

田中眞紀子文科大臣が2日、3つの大学の新設を認めないと突然発表したことで、関係者に困惑、怒り等大混乱が広がっています。

岡崎女子大学(愛知県)は、今月末に予定されていた入学試験の実施を断念しました。

3日の札幌保健医療大学に続いて、4日、秋田公立美術大学もオープンキャンパス(入学促進のため施設を公開すること)の中止を余儀なくされました。

岡崎女子大学は、既に12人の専任教員の採用を内定、2億7千万円を校舎の改修等に投じています。

札幌保健医療大学は30人の教員を内定、校舎は5億円をかけて90％改築済、秋田公立美術大学は14人の教員を内定、校舎は5億6千万円をかけて40％進捗しています。

内定済みの教員の中には既に現在の職場に退職届を提出した人もいます。また、短大から新設4大への編入を志望していた学生は、就職活動をしておらず、進路先を突然失い、途方にくれています。

3大学関係者は、7日にも文科省を訪れ、不認可の撤回を求めるとしています。また、秋田市は、田中文科相が決定を撤回しなかった場合、開学を目指し、田中文科相を相手に法的措置も辞さない構えです。(11/6 読売「あらゆる手段で「開学」探る…美大不認可で秋田市」)

今回、文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審査会は、約7か月間の審査を経て3大学の設置を許可する旨11月1日に答申しました。

通常、申請する時点で、新設大学の計画(教員組織やカリキュラム等)が全て決まっている必要があり、今回も構想から数年の協議を経てようやく答申にこぎ着けたのです。

審査会の答申は、すなわち文部大臣の答申であります。しかし青天の霹靂とはこの事、翌11月2日、一転、答申が田中大臣によりひっくり返されました。

田中大臣は「大学の数が多く質の低下を招いている」として、大学設置審議会の委員29人中22人が大学関係者で占められている点を指摘、審査会のあり方を抜本的に見直すと発言しました。

しかし、田中大臣は、個別具体的に3大学がいかなる不都合な理由があって不許可となったのか全く明示しておらず、「大学の数が多い」といった一般論に終始しています。

文科省は平成14年度(2002年度)までは、原則として「新しい大学は設置しない」という方針を採ってきました。

しかし、多様な大学が互いに競い合うことで、それぞれの大学が特色ある教育研究を展開できるということから、規制を緩和し、法令基準を満たせば大学を設置できることとしました。競争原理を働かせることによって質を担保しようとしたのです。

今回3大学は、法令基準を満たしていたが故に、許可の答申が下りたのであります。

また、大学関係者が審査する事に対して、身内びいきになるのではないかなど懸念もあることは事実ですが、大学の質保証の考え方として、世界共通の「ピア・レビュー」という理念を果たして田中大臣はご存知なのでしょうか。

「ピア・レビュー」とは、評価や審査、検査等の「レビュー」が、専門的・技術的な共通の知識を有する同業者・同僚(「ピア」)によって行われる事を指す用語です。　(文科省「大学の設置認可制度に関するQ＆A」)

大学設置に関しては専門的判断が必要となるため、大学関係者のピア・レビューを中心とすることが欠かせないという判断です。

民主党政権は、原子力行政においても原子力の専門家を「原子力村の住人」と一方的に断罪し、マスコミと一緒になって彼らを排除する傾向が顕著にみられました。

田中大臣にもその傾向は顕著に見られ、前任の平野大臣から引き継いだ行政の継続性を完全に無視し、独裁的に決済し暴力的に専門的知見を否定する様は、まるで中国の文化大革命において、あるいはカンボジア・ポルポト政権においてエリート専門家を血祭りにあげた粛清を彷彿とさせる　といったら言い過ぎでしょうか。

この暴走大臣の常軌を逸した「暴走」を食い止めるには、野田首相が任命責任を取って、ただちに更迭の上、野田首相は任命責任を取って即刻、総辞職すべきです。　(文責・加納有輝彦)

 

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左傾化で北にのまれつつある韓国大統領選 各陣営とも対北融和と格差是正を主張

左傾化で北にのまれつつある韓国大統領選 各陣営とも対北融和と格差是正を主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5107

12月19日に投開票が行われる韓国大統領選は、野党候補が一本化に向けて動き出した。民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補は6日に会談を開き、候補の一本化に向けて協議する。

これまでの選挙戦では、与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)候補が優勢を保っている。しかし、世論調査によれば、野党候補の一本化が実現し、朴候補と安候補の一騎打ちになった際には、安氏の支持率がわずかに朴氏を上回る。

今回の選挙で特に懸念されるのは、格差是正と対北融和という左傾化したメッセージを各陣営が発信していることだ。現在の韓国の最低賃金は平均賃金の30%だが、文候補と安候補はこれを50%まで引き上げると表明している。朴候補は、経済成長率やインフレ率も考慮するとしているが、最低賃金引き上げの方針は野党候補と同じだ。

だが、一方で選挙対策のバラマキ合戦による、財源不足も懸念されている。韓国のシンクタンクである国家経営戦略研究院によれば、与野党どちらの選挙公約でも年15兆ウォン(約1兆1千億円)程度が不足する見通しだ。

左傾化は、北朝鮮対策でも顕著だ。文候補は、南北の対立姿勢が北朝鮮の核開発を促したという認識を示しており、就任した暁には北朝鮮の金正恩・第1書記と会談して「平和構想」で合意したいと意欲を見せている。また安候補も、これまでに南北で交わした合意を法制化して対北政策に一貫性を持たせると主張。北朝鮮側とは無条件で対話を再開するべきだという考え方を示している。

三候補の中で最も保守色の強い朴候補も、北に対する抑止力強化を打ち出してはいるが、北との対話チャンネルを構築したいとも述べている。ソウルと平壌に南北交流のための事務所を設置する公約を示している他、金正恩・第1書記との首脳会談についても前向きな姿勢だ。

李明博大統領の政策が、格差拡大と北朝鮮との緊張状態を生んだという批判の中、各候補は「李明博的でない」政策を競って打ち出しているように見える。北朝鮮に経済援助などを与える「優しい」政策の行き着く先は、金王朝の延命、韓国の安全を脅かす核開発、北の独裁体制による南北統一、そして民族の不幸であるということを、韓国世論は気づくべきだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年10月23日付本欄 幸福の科学学生部が竹島上陸の韓国に抗議活動 日韓の協力強化を呼びかける
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5034
2012年10月17日付本欄 韓国大統領選 問われる北朝鮮への危機意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5015

日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏夕刊フジで「自分の国を愛想」

日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏 夕刊フジで「自分の国を愛そう」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5106

「真の歴史を学び自分の国を愛そう」――。国有化後の尖閣に初めて上陸した日本人2人のうちの1人である、ミュージシャンのトクマ氏のインタビューが、6日付夕刊フジの全面記事として掲載された。尖閣上陸前後のエピソードが豊富に紹介されている。以下、抜粋。

「TOKMA(トクマ)氏は、幸福の科学の大川隆法総裁と対談し、大川総裁はその行動力を讃え、『ジョーズに勝った尖閣男』を出版することになった。魚釣島上陸のいきさつと、ある決意が書かれている」

「トクマ氏は持参したほうきをギターに見立てて(上陸した魚釣島で)ライブを敢行した。(中略)憲法9条改正を歌ったメッセージソングである。『自分の国は自分で守るという内容で、その思いを逮捕覚悟で伝えたかったからです。海保が厳しく監視しているので釣りに行くと言って船に乗ったので、ギターは持ち込めないからほうきにしたんです』」

「『戦後の自虐史観教育から脱しない限り、日本は奴隷の道を歩むしかない。真の歴史を学び自分の国を愛そうと言いたい』そんな思いが魚釣島上陸に駆り立てた。『日本をよくしたいですよ。僕も3人の子どもがいるんですから』」(抜粋ここまで)

トクマ氏の尖閣上陸は、日本政府の国有化から一週間後の9月18日。中国全土で大規模な反日デモが吹き荒れる中、中国政府に「尖閣は日本の領土」という事実を示した形だ。しかし、上陸を果たしたトクマ氏を待っていたのは、中国に媚びるような日本政府の「軽犯罪法違反容疑での書類送検」という仕打ちだった。

記事中で紹介された『ジョーズに勝った尖閣男』で、大川総裁は次のように語っている。
「おそらく、外務省は、『政府が買って国有化した場合には、上陸もしないし、何もつくらない。まったくそのままの状態で置いておきますよ』というように中国と密約して、国有化を進めたはずです。そう合点してやったはずなんですよ。ところが、その"外務省の密約"、あるいは"首相の密約"を、トクマさんが破ってしまったわけです。これが、警察の怒った理由かもしれません」

尖閣上陸は、日本と中国の両政府を怒らせたが、間違っているのは怒らせたトクマ氏か、それとも怒った日中両政府か。トクマ氏の行動は、今、日本国民に「何が正しいか」を問いかけている。(格)

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
幸福の科学出版HP 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838
公開対談抜粋レポート 尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091

東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める

[HRPニュースファイル448]東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める

冬を前に節電や電力不足を報じるニュースが増えています。

北海道では泊原発が停止中のため今冬は数値目標付き節電の導入がされる見込みです。(11/2 日経「今冬の節電、北海道で7％以上 関係閣僚会議で決定」)

しかし、冬の北海道では暖房や融雪のため大量の電力が必要です。夏のように冷房を少し我慢すれば済むのとは異なり、電力不足や節電要請は即、生命の危機や交通機関の危険をもたらします。

毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」などへの影響も懸念されており、観光業含めた地元経済界への打撃は深刻で、まさに脱原発が北海道の生気を奪っています。(11/3 産経「冬の北海道、節電余地は限定的 経済活動への影響懸念」)

現在、日本で唯一稼働中の原発は、関西電力の大飯原発(福井県)ですが、ここも敷地内にある断層が活断層かどうか原子力規制委員会で議論されており、万が一運転停止となる場合は、関西圏においても冬の電力需要計画の前提が崩れ、節電および電気料金の値上げ幅の拡大で、経済への影響は計り知れません。

確かに危険性のある原発はしっかりと安全対策をすべきですが、大飯原発については一旦、既に安全が確認された後に、また議論が蒸し返されています。

さらに言えば、運転の可否について法的な決定権がない原子力規制委の議論をここまで話題にして、政府も踏襲を示唆しているのは「運転停止ありき」で進めようとする勢力の存在を感じます。

経団連が8月に発表した2030年時点の原発依存度に関する主要業界団体へのアンケートによると、原発ゼロなら100％利益は減り、雇用も96％は減ると回答していることが分かりました。(8/13 産経「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少経団連が主要業界団体に緊急調査」)

また、このまま九州電力管内の原発再稼働が無ければ、優良企業であった九州電力が倒産し、九州の電力供給が途絶えます。(11/3 産経「電気料金2倍、10％上げでも九電『倒産』の危機去らず」)

原発ゼロをあくまで推進しようとする民主党政権は、まるで日本衰退を好んでいるかのようです。

これは、東北・福島の現状を見るにつけ、その確信をいっそう強くいたします。

7月に東京電力は、昨年の福島第一原発事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。

それによれば、例えば政府発表の「帰還困難区域」の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額全額、建物も原則全額、家具家電など家財は家族構成に応じて最低325万円、精神的被害への賠償も5年分として一人600万円を払うというもの。

東電の試算によると、大人3人と子供2人では、なんと6000万円を超えるケースもあるといいます。

さらには避難指示がなかった地域を含めた福島県内23市町村の住民に対しても(対象約150万人)、子供と妊婦は一人60万円(自主避難した場合)か40万円(避難しなかった場合)、それ以外の大人は一人8万円を支払うことが決まり、開始されています。

さらにこれは福島だけでなく、隣接する宮城県の丸森町でも子供と妊婦へ一人20万円支給が決まり、ほか風評被害を受けたからと賠償を新たに求める農業・漁業生産者の声もあります。

確かに、表面的には被災した方々は被害者かもしれませんが、ここまで賠償金漬けにされた結果、本来は働けるのに働かずにパチンコに明け暮れる方もいると聞きます。まさにお金の力で東北の生気・自助努力の精神を奪っているとしか見えません。

それに、こうした賠償責任すべてが東電に求められていることも非常に違和感があります。

なぜなら、福島第一原発事故による放射線被害による死者はゼロであり、自殺者や移動中の病気悪化で実際に出た死者や家畜・家屋の被害は、放射線ではなく「強制避難」が原因であり、その指示は政府(当時の菅首相)が出したものだからです。

また、「原子力損害賠償法」では、「異常に巨大な天災地変」が原因で生じた原子力損害に関しては、原子力事業者の責任を免除し、国が責任を負うとされており、法的にも、実は今回の東電による賠償は必要ないものとなります。

さらには、今回の賠償の基準として使われた「避難区域」についても、例えば今後最低5年間は帰宅できない地域として年間50ミリシーベルト以上換算の地域を「帰還困難区域」と政府は決めましたが、放射線防護学の高田教授など専門家によれば、政府の試算した数値は大気中や土壌中の数値であって個々人の線量ではありません。

実際に高田教授が半径20キロ圏内で測定した結果、個人線量は年間20ミリシーベルト未満であり、

あれだけ高額の賠償金を支払われる「帰還困難区域」でも、健康被害は起きないと断定されています。

そしてまた、福島県民や一部宮城県県民から生気を奪う高額の賠償金は、直接的には電気料金の値上げとして東電管内の消費者にしわ寄せされたり、資本注入された日本全国民の税金が使われています。

したがって、政府は原発ゼロ方針を撤回し、必要かつ安全な原発の再稼働をすぐに決断すべきですし、福島県民に強いている科学的根拠のない強制移住をやめ、法的根拠もなく東電に強いている多額の賠償支払いを見直し、そして東北人が自助努力で本当の復興を成し遂げられる支援をこそ行うべきです。

福島第一原発事故の最大の責任は、東電ではなく、世紀の誤った判断をして福島県民を苦しめている菅元首相、および現在もその方針を踏襲する野田首相以下、民主党政権、そして報道を通じて嘘を広げたマスコミにあります。

こうしたことを踏まえ、私たち東北人は11月9日(金)、首相官邸まで行き、東北の立場から「原発推進」の声を上げます。首都圏の方も是非、ご参加ご支援頂けましたら幸いです。(文責・宮城県第4区支部長 村上善昭)

 

【東北復興のための原発を推進する運動】

　(幸福実現党福島・山形・宮城県本部主催)

11月9日(金)国会記者会館前に14時集合。シュプレヒコール・内閣府陳情・「尖閣上陸ロッカー」TOKMAも出演！

15:30〜 経産省前にて原発再稼働を求める街宣活動(16時終了予定)

 

 

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中国からアメリカへの移住が 中国崩壊の引き金となるか

中国からアメリカへの移住が 中国崩壊の引き金となるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5104

中国本土から海外に移住する人が急増していると、このほど米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

2010年には50万8千人の中国人が国外に移住したが、これは2000年に比べて45%多い数字である。アメリカは昨年、8万7千人の中国人の永住を認めたが、これは前年に比べて1万7千人も多い。中国商務部によれば、タクシーの運転手や漁師などの小規模産業を中心に、昨年末の時点で80万人の中国人が国外で働いており、1990年時点の13倍以上になっている。

以前には貧困層の国外移住が多かったが、近年では中国の経済成長に比例して、投資や子息の海外留学で、長期的な足場を築くケースが多いという。2日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、1千億元(約160万ドル)以上の資産を持つ中国人の半数以上が、海外移住を検討しており、16%はすでに海外の居住権を持っているという。

情勢不安や環境問題、基本的人権のなさなどが、移民の背中を押すようだ。ニューヨーク・タイムズの記事に登場する、上海でエンジニア会社を経営する男性は「グリーン・カード(アメリカの永住権)を持っていると安心できます。この国のシステムは不安定で、次に何が起きるかわかりません」と述べている。

中国では8日からの共産党大会で、習近平国家副主席が党総書記に就任し、新たな指導者となる予定。国内ではデモや暴動が年に20万件以上発生し、いつ大規模な反政府運動に転じるか分からない状況だ。新指導部が国内問題に真摯に取り組み、国民生活の向上に努めなければ、国のシステムが自壊してゆく日は案外近いのかもしれない。(呉)

【関連記事】
2012年10月30日付本欄 党幹部の蓄財をバラせば独裁中国は自壊する ネットで出回る「ヒラリー長官の警告」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5082

あの小室直樹が幸福の科学で、中国と習近平の未来を大予言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4971

米ケンタッキーでの新鮮UFO映像が世界で話題

米ケンタッキーでの鮮明UFO映像が世界で話題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5103

アメリカでアマチュア天文学者が日中、青空にくっきりと現れたUFOの撮影に成功した。多くのメディアが取り上げるとともにネットでは世界中に拡散され、マニアが大騒ぎをしている。

撮影したのはケンタッキー州バージーでアレン・エプリング氏が10月16日、自宅で望遠鏡を使って空の観測をしていたところ、明るく光る蛍光灯が2本平行に並んだような形の未確認飛行物体を発見。望遠鏡のレンズを通してビデオ撮影した。
その飛行物体は、約60度傾いた状態で2時間ほど静止していたという。飛行機の巡航高度よりはるかに高い高度3万メートルあたりで、プロペラや気体の噴射される様子もなくじっとしていたが、そのうち姿を消してしまった。
ケンタッキー州以外でもヴァージニア州、テネシー州にまたがって多くの人に目撃され、警察や飛行場に問い合わが殺到した。

エプリング氏が映像をインターネットの動画サイトにアップすると、すぐに地元の地方紙や、全国ネットのCNN、海外メディアなどでとりあげられ、動画や写真は世界中のマニアの手で拡散され、様々な憶測を呼んでいる。

海外メディアは、毎日どこかで新しいUFOの目撃情を報道しているが、日本ではまったく報道されない。日本でUFOや宇宙人が堂々と出現しても、日本のメディアはこのまま無視し続けるのだろうか。(純)

 

【関連サイト】
エプリング氏が投稿したUFO動画(You Tube)
http://youtu.be/gpo5LsICnEY

【関連記事】
2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日-近未来映画「神秘の法」が扉を開く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4766

 

ジャンルはスピリチュアルでいいのかな～？（しかもカテゴリが趣味かｗ）

いつも迷うよ・・・・

宇宙開発・・・・とも違うような・・・

UFOのジャンル作ってくれないかな

あ、宗教もね・・・趣味に入れないでね～

宗教は趣味じゅあないですから常識だけど

「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

[HRPニュースファイル447]　「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

幸福実現党の加藤文康です。先月10月29〜30日に、尖閣諸島海域に個人的に行ってきましたので、今回はその報告を致します。

私はユートピア活動推進館で救国のための祈願を担当していますが、「四方(よも)の海立ち騒ぐとも神の国は守らるべし」という「中華帝国主義粉砕祈願」の経文を読誦する度に眼に浮かぶのが、あの尖閣諸島でありました。

その島影を一度は眼に焼きつけ、祈願のパワーとしたい、また現地で国土防衛のための祈りも捧げたい、そのように強く感じたのが今回の船旅の理由です。

10月30日午前7時、魚釣島間近の海域で、戦時中に亡くなった方の供養と、国土防衛の祈りを無事に捧げることが出来ました。ご支援頂いた海上保安庁の皆さんに、心より感謝申し上げます。

ちなみに、間近で見た尖閣海域は驚くほど豊富な漁場で、60〜70cm級の鯛や、時には1m以上のマグロが次々と釣れました。

一方、それほど豊かな海域なのに、日本の漁船の姿が見受けられないのは極めて残念かつ異常な光景でありました。

というのも、同海域には最近、より多数の中国船が、より頻繁に侵入して、より長時間居座るようになっており、もはや日本の民間船が安心して航行できる状態ではなくなっていたのです。

私が魚釣島の沖合い約2kmにいた10月30日午前11時時点も、同島を取り囲むように中国の海洋巡視船「海監」(実態は武器を積んでおり、軍艦と同じ)4隻が居座っており、その内の1隻が正午頃、私たちの船に急接近するという事態がありました。

一瞬、緊迫した空気が流れたのも事実です。

これに関して、中国・国家海洋局は10月30日付のウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」と吹聴しています。(11/3 日経新聞朝刊)

しかし、この海域は日本側が現在もしっかり実効支配しており、私たちは安心して釣りを楽しんだ後、予定通り正午に帰路に就いただけであり、海上保安庁のコメント同様、中国船に駆逐された事実など全くないことを明言しておきたいと思います。

ただ、あらゆる手段を通じて揺さぶりをかけてくる、中国側のやり口を垣間見た感じがして、思わず苦笑してしまいました。

ちなみに、私が現地でお会いした海上保安庁の皆さんは、過酷な環境下、実に頑張っておられました。小さなゴムボートで大海原を巡回する若い隊員の姿を見た時など、思わず涙が流れました。

されど、危機が近づいているのも事実です。圧倒的な力を持つ中国艦船と本格的に衝突したら、海上保安庁の装備ではとても太刀打ちはできないからです。

中国では11月8日から第18回党大会が開催され、いよいよ習近平体制がスタートします。

新総書記が自己の権力基盤確立と権威高揚のために、尖閣諸島を一気に攻略しないとも限りません。

神秘的なまでに美しく資源も豊富で、国防上の生命線でもある尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、自衛隊法第76条の「防衛出動」が不可欠であり、有事の際には首相による自衛隊への防衛出動命令を絶対に躊躇してはいけない、と改めて痛感した今回の船旅でした。(幸福実現党研修局長・加藤文康)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 

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日本の新聞社はちゃんと裏取りしてないよね。

実際に起こった事か起こらなかったことか

そのようなレベルの裏取りなんて、幼稚園児にもできる。

だから、学級新聞といわれるのだ。（これは小学校か）

これが給料もらうプロの仕事なのか？

中国の報道をそのまま流して後はランチか合コンか？？

事の真相をきちんと報道してほしいと思います。

 

「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

[HRPニュースファイル447]　「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

幸福実現党の加藤文康です。先月10月29〜30日に、尖閣諸島海域に個人的に行ってきましたので、今回はその報告を致します。

私はユートピア活動推進館で救国のための祈願を担当していますが、「四方(よも)の海立ち騒ぐとも神の国は守らるべし」という「中華帝国主義粉砕祈願」の経文を読誦する度に眼に浮かぶのが、あの尖閣諸島でありました。

その島影を一度は眼に焼きつけ、祈願のパワーとしたい、また現地で国土防衛のための祈りも捧げたい、そのように強く感じたのが今回の船旅の理由です。

10月30日午前7時、魚釣島間近の海域で、戦時中に亡くなった方の供養と、国土防衛の祈りを無事に捧げることが出来ました。ご支援頂いた海上保安庁の皆さんに、心より感謝申し上げます。

ちなみに、間近で見た尖閣海域は驚くほど豊富な漁場で、60〜70cm級の鯛や、時には1m以上のマグロが次々と釣れました。

一方、それほど豊かな海域なのに、日本の漁船の姿が見受けられないのは極めて残念かつ異常な光景でありました。

というのも、同海域には最近、より多数の中国船が、より頻繁に侵入して、より長時間居座るようになっており、もはや日本の民間船が安心して航行できる状態ではなくなっていたのです。

私が魚釣島の沖合い約2kmにいた10月30日午前11時時点も、同島を取り囲むように中国の海洋巡視船「海監」(実態は武器を積んでおり、軍艦と同じ)4隻が居座っており、その内の1隻が正午頃、私たちの船に急接近するという事態がありました。

一瞬、緊迫した空気が流れたのも事実です。

これに関して、中国・国家海洋局は10月30日付のウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」と吹聴しています。(11/3 日経新聞朝刊)

しかし、この海域は日本側が現在もしっかり実効支配しており、私たちは安心して釣りを楽しんだ後、予定通り正午に帰路に就いただけであり、海上保安庁のコメント同様、中国船に駆逐された事実など全くないことを明言しておきたいと思います。

ただ、あらゆる手段を通じて揺さぶりをかけてくる、中国側のやり口を垣間見た感じがして、思わず苦笑してしまいました。

ちなみに、私が現地でお会いした海上保安庁の皆さんは、過酷な環境下、実に頑張っておられました。小さなゴムボートで大海原を巡回する若い隊員の姿を見た時など、思わず涙が流れました。

されど、危機が近づいているのも事実です。圧倒的な力を持つ中国艦船と本格的に衝突したら、海上保安庁の装備ではとても太刀打ちはできないからです。

中国では11月8日から第18回党大会が開催され、いよいよ習近平体制がスタートします。

新総書記が自己の権力基盤確立と権威高揚のために、尖閣諸島を一気に攻略しないとも限りません。

神秘的なまでに美しく資源も豊富で、国防上の生命線でもある尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、自衛隊法第76条の「防衛出動」が不可欠であり、有事の際には首相による自衛隊への防衛出動命令を絶対に躊躇してはいけない、と改めて痛感した今回の船旅でした。(幸福実現党研修局長・加藤文康)
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日本の新聞社はちゃんと裏取りしてないよね。

実際に起こった事か起こらなかったことか

そのようなレベルの裏取りなんて、幼稚園児にもできる。

だから、学級新聞といわれるのだ。（これは小学校か）

これが給料もらうプロの仕事なのか？

中国の報道をそのまま流して後はランチか合コンか？？

事の真相をきちんと報道してほしいと思います。

 

イギリス人は神より宇宙人を信じる？調査会社がレポート

イギリス人は神より宇宙人を信じる? 調査会社がレポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5101

イギリスでは神を信じる人より宇宙人の存在を信じる人の方が多いことが、同国の調査会社「オピニオン・マターズ」の調査でわかった。米ニュースサイト「ハフィントンポスト」が伝えている。

調査では、「宇宙人の地球への飛来を信じるか」「宇宙人か神のどちらを信じるか」など、様々な質問をして統計をとったところ次のような結果が得られた。

●52%が「UFOは存在するが、政府の安定を揺るがす恐れがあるため、その情報が隠ぺいされている」と考えている。
●４4%が神を信じている。
●10人に1人はUFOを見たと主張している。
●UFOを見たと主張する人の数は、女性より男性の方が25パーセント上回っている。
●20%が「UFOは地球に到着したことがある」と信じている。
●500万人以上のイギリス人が「アポロの月面への着陸はねつ造だ」と考えている。

これらの割合を人口に換算すると、「イギリスでは3300万人が宇宙人を信じているのに対し、神を信じる人は2700万人」になるという。
この調査結果に対し、ある英国国教会の司祭の1人は、国民が教会離れしていることをあげ、「UFOを信じることと、伝統的な宗教を信じなくなることに何か相関関係があるのかもしれない」と言っている。
伝統的な宗教には、宇宙人に関する教義はない。多くのキリスト教信者は、UFOが多数飛来する地球の新局面に戸惑い、信仰の対象を神から宇宙人にシフトしてしまうのかもしれない。

幸福の科学の大川隆法総裁は著書『不滅の法』の中でこう述べている。「『宇宙には、神に対する信仰心を持った人たちが数多く存在している』ということを述べておきます。宇宙人は、やがて実在化して地球人の前に姿を現し、地球人に交流を求めてくるでしょう。そのときは迫っています。そのときのために私は教えを説いているのです」

つまり、神への信仰と宇宙人の存在を受け入れることは両立可能であり、どちらか一方を選ぶというものではないということだ。遭遇は間近かもしれない。だからこそ、信仰心を持ちつつ宇宙人との交流を可能にできる、すべてを包括した地球レベルの宗教が必要なのだ。　(純)

 

【関連記事】
2011年1月7日記事 UFOの大群も聴きにきた、宇宙への目覚め宣言【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=786
2012年3月号記事 「『不滅の法』講義」レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3763

トクマ氏、壮大の講演会で学生にエール【後編】「正しい歴史を知って、日本を好きになって欲しい」

トクマ氏、早大の講演会で学生にエール【後編】「正しい歴史を知って、日本を好きになってほしい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5100

早稲田大学の学園祭で3日に行われた講演会「早稲田生よ、大志を抱け!」(主催:早大Happy Science)で、9月18日に泳いで尖閣・魚釣島への上陸を敢行したロック・ミュージシャンのトクマ氏(幸福実現党青年局長)が、同党女性局長の釈量子氏と対談した。昨日の前編に続き、後編として、トクマ氏の学生への熱いエールを紹介する。

釈　夢があいまいという若い人も多いと思うんですけど、トクマ流の、夢の見つけ方とは?

トクマ　最初はあいまいでいいんですよ。僕、人生ってゴルフだと思うんですよ。ゴルフって、ゴールは決まってるわけですよ。第一打は大胆に打つと、左に行ったり右に行ったりする。それを修正しながら、次を打っていくわけですね。それで詰めていって、最後、あんなちっちゃいホールに入れる。
　最後に落ちればいいんです。それまでは、右往左往、当たり前です。それまでは、バンカーに落ちる。池にも落ちる。でも這い上がってやっているうちに、空も、空気も、季節も変わってくる。すると、だんだん自分がやりたかったことが見えてきたりする可能性もあるんだよね。
　好きなことを徹底的にやることがこれから必要。好きなことは飽きないんだよ。これが強いんだよ。それがこれからの人生、自分を強くしていくし、それが世界が待っていることだから。それについて薀蓄(うんちく)が言えるほど好きになってほしい。何か薀蓄が言えるというのは、相当好きなんだよ。だんだん、ピントがあってきて、最後にコロンと入るんだよね。

釈　トクマは、普通の会社に入りたいと思った?

トクマ　いや、全然。

釈　でも、最初は会社に入ったよね。

トクマ　会社に入った途端、みんなものすごく威張ってるの。それを見て、「ダッセー」と思ってね。俺は、絶対名刺持たないで生きてやろうと思った。肩書きで威張るのは、嫌だね。自分のパワーで切り開いていくのが好きだね。会社は、クビになる前にやめたんだよ。やりたくないことは続かないんだ。けど、自由を選んだら大変だよ。それだけは言っておくよ。

釈　これからのトクマの志は?

トクマ　僕は、今の命は「おまけ」だと思っているんです。今度、11月11日で46歳になるんですが、人生の折り返し地点に来ています。残りの人生は、この生命を使って、何か人のためになることをして生きていきたいね。ずっと人に迷惑をかけてきたから。みなさん、僕の命を使って、面白いことをやりましょう。僕は、突破口を開くために、どこでも「上陸」しますから。みんなで、素晴らしい日本にして、楽しい日本にしようよ。みんなで揚げ足を取ったり、足を引っ張ったりする。そういうムラ社会みたいなこと、やめようよ。みんなに、もっと好きなことやってほしいよ。

釈　「I LOVE Zipang」という歌もありますが、今の日本を見てどう思いますか?

トクマ　今の日本は、ぶっちゃけ言って、あまり好きじゃないね。かっこ良くないよ。今の日本人は自分を好きじゃないんだよ。自分の国を愛していない人は、自分の国を守れない。今の政治家は「弱腰外交だ」って言うけれど、本当は違う。いくら強気で行けって言われても無理だよ。だって、自分の国、愛してないもん。何で愛していないか。それは間違った歴史を信じてるから。従軍慰安婦、南京大虐殺、一方的なでっち上げですから。このあたりを腑に落とさないと、「日本は悪いことしたな」「自分の爺ちゃんは悪いことした」と思いながら、自分の国に誇りなんか持てないですよ。他国の侵略に対して毅然とした態度を取るためには、正しい歴史を勉強してほしいと思います。

釈　こないだトクマさんとラジオに出た帰りに、トクマさんが「俺、一回死んだんだよ」「でも、毎朝起きると楽しくってしょうがないんだよ。嬉しくってしょうがないんだよ。毎朝、何やろうかって思うんだよ」って言っていたんですよ。それを聞いた時に、一度、死んだ男っていうのは違うんだなあ。そんな気持ちで毎朝起きる人が今の若い人に何人いるんだろうなって思いましたね。


トクマ氏の言葉は、エネルギーに満ち、未来への希望に満ち溢れていた。これから、政治家として新たなチャレンジを続けるトクマ氏が、日本の未来を明るく変えてくれることと期待したい。

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
トクマ尖閣上陸ライブ動画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4889
公開対談抜粋レポート 尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091

「地域主権」が日本を滅ぼす─磐石な「国家主権」を目指せ！

[HRPニュースファイル446]「地域主権」が日本を滅ぼす――磐石な「国家主権」を目指せ！

尖閣諸島の国有化より生じた、中国における反日暴動に続き、尖閣の実効支配を既成事実化するために、中国公船による領海侵犯が連日続いています。

中国の脅威が現実化する中、沖縄県知事の仲井眞氏は、10月21日から米ワシントンを訪問し、「沖縄・米軍基地の撤退」を主張するシンポジウムを初めて開催しました。

本来、沖縄県知事は県民の漁船操業の安全を確保するために必要な「日米同盟の強化」や、沖縄県の安全が脅かされないための「自衛力の増強」を求める状況にあるにも拘わらず、「狂気の沙汰」と言う他ありません。

国家主権の根幹に関わる「国防」に関して、日米印で中国包囲網を構築しようと外交努力が重ねられている最中、一地方自治体の立場から「沖縄・米軍基地の撤退」「オスプレイ配備の反対」を同盟国に対して強訴することは「日米同盟の連携」を断ち切る愚かな行為です。

しかも、仲井眞氏は帰国後、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しています。(NHK10/27「沖縄知事今後も米に働きかけ」)

「暴走する地方自治」をこのまま放置してよいのでしょうか？

地方行政の越権を押し止めることが出来ない民主党・野田政権には行政権の長を担う資格はありません。

実際、2010年に行われた沖縄県知事選挙では、政権与党である民主党は「自主投票」としつつも、事実上、「米軍基地の撤廃」を目指す伊波氏を応援し、自民党は「米軍基地の県外移設」を主張する仲井眞氏を支援しています。

唯一、「日米同盟の強化」と「普天間基地の県内・辺野古への移設推進」を明確に主張していたのは、幸福実現党公認・金城タツロー候補だけでした。

このことは政治評論家・三宅久之氏もTVタックルで「幸福実現党の主張がいちばん現実的だった」と評価しています。⇒http://www.hr-party.jp/pdf/news15.pdf

左翼は「沖縄に基地を押し付けている。差別だ！」と主張していますが、米海兵隊は「休戦状態にある北朝鮮の有事対応」や「台湾併合を目論む中国への抑止力」として、日本のみならず、アジアの平和と安定のために存在しているのです。

地政学上、沖縄県に米軍が配備されることが、東アジアの平和と安定にとって戦略的に意味があり、それが日本やシーレーンの安全を守っている戦略的位置づけを、政府やマスコミも明確に発信すべきです。

現在、「維新の会」のような地域政党が次々に誕生し、与党も野党も「地域主権」「地方分権」「道州制」等を競っています。

しかし、行政学者の田村秀氏は『暴走する地方自治』(ちくま新書)において、地方自治の歴史的経緯や諸外国における地方自治のあり方を踏まえ、「国の意向などお構いなく、地域で全部決めて好き勝手にしても構わないと考える首長や関係者が増えてしまったことが、地方自治が『暴走』するようになった最大の原因」として、「地域主権の落とし穴」を指摘しています。

国家としての存立にかかわるものは「外交」「防衛」「エネルギー」「通貨」「司法」などがあり、こうした分野においては、国と地方自治体の役割分担を明確にして相互に協力する必要があります。

連邦制国家の米国では、原子力発電所の建設・運転については、連邦が許認可を判断することになっており、州の許可は必要ありません。

カリフォルニア州法に基づき「原発の是非を問う住民投票」が行われた際には、連邦最高裁は「安全・健康面の権限は連邦にあり、州はこれらを理由に立地を拒否できない」と判断しています。

英国でも、フランスでも同様に、国家の主権が優越することが諸外国の常識です。(『暴走する地方自治』より)

「地域主権」の大前提になる「国家主権」が重要なことは政治の基本です。それは、地域を蔑ろにすることではなく、主権者である国民の幸福を実現するために必要なのです。

現在、日本国憲法第8章(92条〜95条)において「地方自治」が制定され、「国民主権」「住民自治」など、民主主義の諸原則が掲げられています。その理想や理念は非常に崇高で重要なものです。

しかし、歴史的には占領下において制定された日本国憲法には、「日本の力を削ぐために国家の手足を縛る意図」があったことを踏まえれば、民主主義の諸原則は美辞麗句に過ぎません。

そして、地方自治についての通説とされる「二重保障説」によると、国家権力が国民主権を侵害しないように「都道府県」と「市町村」との二段階が置かれ、住民をガードしているとされており、「国家への不信」が根底にあります。

このような憲法制定の背景からも「独立国としての主権」を磐石にするためにも、「地方自治」に関する憲法条項の見直しが急務です。

幸福実現党・日本国憲法試案第13条で「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」と明確にしており、「地域主権」ではなく、国防や災害対応の際の中央政府の権限を強化してまいります。
※幸福実現党2012年10月度主要政策参照⇒http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf

国家よりも市民を重視する「自治基本条例」を最高規範として制定する運動も全国的に広がっていますが、「亡国の地域主権」「暴走する地方自治」の危険性を見抜き、磐石な国家主権を確立すべきです。　(文責・小川俊介)

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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映画『神秘の法』が米アカデミー賞にエントリー世界が求める真実がここにある

映画『神秘の法』が米アカデミー賞にエントリー 世界が求める真実がここにある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5097

映画『神秘の法』(製作総指揮・大川隆法、幸福の科学出版作品)が、第85回米国アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品にエントリーされた。同作品は、10月6日より世界同時上映され大ヒット、11月2日で国内ファーストランを終えたが、3日以降もロングラン、セカンドランが続いている。

ネットメディア「シネマトゥデイ」によると、本年度の同部門に出品されたのは計21本で、日本からは2作品が対象作品として出品された。5本の最終ノミネート作品は、来年1月10日に発表される。

『神秘の法』は、今年6月に公開された実写映画「ファイナル・ジャッジメント」に続く、「近未来予言映画第2弾」として10月に公開された。東アジアに誕生した軍事独裁国家・帝国ゴドムに日本が侵略され占領されるという202X年の近未来を描き、さらに宇宙人、天使、悪魔などが登場する「常識破壊映画」である。

世界同時上映され、「重要な未来予測が入っていて、かつとても楽しめた」(米L.A.)、「これは単なるアニメではない!　数年後に現実に起こりうる出来事だ。これは見るべきだ」(台湾)など、各地で大きな反響を呼んでいる。

『神秘の法』のメッセージは、軍事大国・中国の世界制覇への野望に対して、日本やアメリカなど自由主義の国々が備えなければならないことを警告する。

そして、世界を救うのは「一人一人の心の力」であることを伝える。人はこの世限りの存在ではなく、転生輪廻し続ける存在であり、国家や民族、人種、宗教を超えて、生まれ変わるという真実を知ることで、「地球人としての意識に目覚める」べきことを告げている。

この映画のグローバルで時代を見通した思想は、世界中の人々が今、求めているものだろう。世界は今、未来がどうなるのか予測できない時代に入っている。その中で唯一「希望の光」となるのが、『神秘の法』に描かれている「救世主の教え」である。

日本のマスコミは無視を決め込んでいるが、そうしているうちに、世界の方が先に「日本に救世主が出ている」ことを認め、その教えのもとに生きるようになるだろう。映画『神秘の法』が発する地球的メッセージに、日本人も早く目覚めねばならない。　(仁)

【関連ページ】
映画『神秘の法』公式サイト
http://shinpi2012.com/

【関連サイト】
シネマトゥデイ 『コクリコ坂から』『神秘の法』がアカデミー賞対象作品に!
http://www.cinematoday.jp/page/N0047460?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+cinematoday_update+%28%E3%82%B7%E3%83%8D%E3%83%9E%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%87%E3%82%A4%29

 

・・・・・え！？

神秘の法・・・って聞いたことないの！？

あんたらだけじゃんｗｗ

なめられた～nihonjin～

いつまでマスコミ依存（M)