トクマ氏、壮大の講演会で学生にエール【前編】「命を捨てて、自由になった」

 

僕たちの憲法は戦後に作られた。

一週間くらいで作られた。

それだけを信じて今まで生きてきた。

それだけを６０年信じて・・・平和ボケした日本。

 

トクマ氏、早大の講演会で学生にエール【前編】「命を捨てて、自由になった」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5096

早稲田大学の学園祭で3日に行われた講演会「早稲田生よ、大志を抱け!」(主催:早大Happy Science)で、9月18日に泳いで尖閣・魚釣島への上陸を敢行したロック・ミュージシャンのトクマ氏(幸福実現党青年局長)が、同党女性局長の釈量子氏と対談した。トクマ氏はオリジナル曲3曲も披露した。前編・後編に分けて、トクマ氏の学生への熱いエールを紹介する。

釈　1億2500万人の日本人がいるなかで、尖閣上陸をやってのけたのは2人だけなんですね。魚釣島に近づいて、船から海に飛び込んだ時の心境は、どうでしたか?

トクマ　すべて捨てて、「もう、後戻りできない」「命を捨てた」感じでしたね。だから、今、僕はもう「おばけ」なんですよ。生きているのかどうか、よくわからないんです(笑)。けど、すごく自由になりました。
　これまで僕は、生きるために必死だった。それで力が入りすぎちゃって、人生に溺れていた。人は、自分を守ろうとすれば守ろうとするほど、力が入って不自由になって、生きづらくなります。「いつ死んだっていい」というくらいの気持ちで行ったほうが、目的地にたどり着けるってことを体感した。
だから、僕は今のほうが自由です。この自由を皆にも知ってもらいたいんだよね。
　みんなは今は学生だから、生きるための技術を身につけるので必死だと思う。それは必死でやってもらいたい。僕が今回起こした行動、突拍子もなくやったと思われているんですけど、6年間、体を鍛えるためにプールに通い、15年間、サーフィンをやって、潮の流れが全部分かるんですよ。そのひとつひとつの準備が、いつ来るかわからない「飛び込む瞬間」がやってきた時に、逃げるか、つかむかを左右する。そのために、小さな成功体験を積んで、準備もして、自信をつけて欲しい。
「飛び込む瞬間」が、いつ来るかわからないのが辛いんだけどね。逆にオリンピックの選手なら、目標が決まっているから、それに向けて順序立てて準備できる。僕みたいに音楽をやっている人間は、いつ何が起こるか分からないですから。
　魚釣島への上陸で何が頼りになったかというと、自分の経験と体力と、「自分は生きて帰れる」という確信ですね。これが、今の僕をつくっているんだよね。今、学生の皆は、勉強するのは辛いかもしれないけど、全然無駄じゃないから。ぜひ身につけてね。いつかそれを公のために使う時が来るから。その時は迷わず、ニヤッと笑って飛び込んで、それぞれの「魚釣島」に上陸して下さい。

釈　子供の頃から音楽をやりたいと思っていたんですか?

トクマ　僕、親父の転勤で3歳の時にニューヨークに行って、5歳で帰ってきた。ただ、感覚として、アメリカにはすごく「自由と発展」を感じたね。子供だから、頭じゃなくて、全身の毛穴で雰囲気を受け止めてるんだけど。それが、日本に帰ってきてからは、「狭くて窮屈」って感じた。でも、子供だからそれを言葉に表せないんだよね。
　テレビでピンク・レディーとか世良公則さんとか歌手が歌っているのを観た時に、「いいなあ、この人達、気負ってないし。違う場所で生きているって波動が出ている。僕もあそこに行きたい!」って思ったけど、恥ずかしくて言えなかった。中学・高校の頃とか、「プロの歌手になりたい」なんて、すごく恥ずかしいじゃないですか。本当に歌手で食っていけるのか、という迷いもあるし。
　ただ、みんなに言っておくけど、今、生きていくための術として勉強しているのであれば、はっきり言うけど、その学問、身につかないよ。やっぱり、子供の頃に漠然と抱いていた夢を思い出してほしいね。何をやっても、本当に好きでやっているヤツには勝てないから。
　僕も、歌手になるという夢を捨てようと思ったことがあるよ。「そんなので飯食えない」って言われて。皆、夢を持っていても、この言葉にやられて諦めちゃうんだよ。けど、「それでも食ってやる!」というぐらいの開き直りでやったらいいよ。(後編に続く)

【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084
トクマ尖閣上陸ライブ動画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4889
公開対談抜粋レポート 尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091

衆参共に違憲状態にある選挙制度の抜本改革を進めよ！

[HRPニュースファイル445] 衆参共に違憲状態にある選挙制度の抜本改革を進めよ！

野田首相は10月29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、衆参両院の「１票の格差」是正に関し、「今国会で必ず結論を出す」と明言しました。

しかし、与野党対決のあおりで「１票の格差」是正は足踏みを続けており、「決められない政治」が続いています。

「１票の格差」については、先日10月17日、最高裁大法廷が最大5倍の格差が生じた2010年7月の参院選について、下記の通り、「違憲状態」の判断を示しています。

「本件選挙当時、前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」　(平成23年(行ツ)第64号 選挙無効請求事件判例)

すなわち、最大5倍の「１票の格差」について、最高裁は憲法14条第1項(法の下の平等・投票価値の平等)等に照らして「違憲状態」との判断がなされた　のです。

「違憲状態」とは、合理的な期間内に是正されなければ「違憲」とみなされる状態で、最高裁が国会が是正を行うための執行猶予期間を与えている状態、最高裁が国会にイエローカードを突きつけている状態です。

また、昨年3月には最高裁大法廷は2009年8月の衆院選(最大格差2.30倍)についても、下記の通り、「違憲状態」と判断しています。

「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていた」(平成22(行ツ)207 選挙無効請求事件判例)

例えば、現在、衆議院の東京の小選挙区は25選挙区ありますが、本来であれば、東京小選挙区の最適な区割は29選挙区であるという分析が出ています。(「衆議院議員小選挙区制最適区割2011」,堀田敬介著,情報研究47(2012))

その結果、　「１票の格差」について、衆参両院が「違憲状態」と判断される初の事態に至りました。

今回の判決で、田原睦夫裁判官は「国会の怠慢は、座視するに耐え難い程著しいものであるといわざるを得ず、事情判決を超えて選挙無効との結論を出すことも十分に考えられる」と述べています。

同じく、須藤正彦裁判官も「平成25年選挙に至ってもなお現状のままで選挙制度の枠組みの改変について見るべき取組も見いだされない状態であるならば、同選挙における選挙無効訴訟の提起された選挙区の選出議員の選挙に限っては無効とせざるを得ない」と警告しています。

すなわち、両裁判官とも、このまま国会が「１票の格差」について抜本的な是正をしなければ、次の選挙は「選挙無効」判決を出すと警告しているのです。「選挙無効」判決が出されれば、当該選挙で当選した議員の失職、その間に成立した法律や予算の効力の失効など、社会に大混乱が生じる可能性があります。

国会は最高裁の警告を真摯に受け止め、早急に抜本改革を進めるべきです。

これまで、民主党は「是正」を口実に選挙の先延ばしを図って来たため、一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の「１票の格差」の是正は放置されて来ました。

現在、臨時国会において取り沙汰されている参院の「4増4減」、衆院の「0増5減」の定数是正法案を早急に成立させることは勿論の事です。

しかし、「4増4減」「0増5減」案は「参議院で5倍未満、衆議院で2倍未満ならば違憲にならないだろう」という甘い認識に基づく緊急避難措置に過ぎず、最高裁が求める「抜本改革」からはほど遠い状態です。

最高裁判決を受けて、平田健二参院議長は「抜本的な見直しへの取り組みを強化したい」との談話を発表しましたが、今回の定数是正案は、お茶濁しの小細工に過ぎません。

選挙制度の抜本的見直しは、各党の党勢や議員自身の当落に直結するだけに、党利党略で意見がまとまらないのが現状ですが、これは明らかに国民の人権を無視した「国会の怠慢」です。

抜本改革のためには、定数是正のみならず、衆議院の「一人別枠方式」「都道府県単位の区割り」の見直し、格差を倍増する参議院の「定数偶数配分」などの区割り方式の見直しが必須です。

また、根本的には死票が増える「小選挙区制度」や、ねじれ国会で国政の停滞をもたらし続けている「参議院の廃止」等も視野に入れた抜本改革に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)

 

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幸福実現党広報本部長・あえば直道氏 夕刊紙で米大統領選について「アエバる」

幸福実現党広報本部長・あえば直道氏 夕刊紙で米大統領選について「アエバる」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5093

3日付夕刊フジ(2日発売)は第8面を丸ごと割き、「幸福実現党広報本部長 全米共和党顧問・あえば直道(じきどう)氏に聞く」として、来週6日に迫った米大統領選の最新情勢や舞台裏に関する同氏のインタビューを載せている。

インタビューによれば、あえば氏は昨年12月、アジア人として初めて共和党顧問に就任。以後、主に共和党のナンバー2であるシャロン・デイ共同議長を通じて、アジア情勢についての助言や選挙戦のサポートを行っている。さらに、日米同盟の重要性を印象づけるべく、副大統領候補のポール・ライアン氏をはじめ、保守政界の要人らと会談やインタビューを重ねている。

以下、あえば氏の話から抜粋。
「米国の一部メディアはロムニー氏優勢の可能性を伝えている。オバマ氏の4年間の実績に疑問符がつき、『中身がなく演説がうまかっただけでは?』との空気があるためだ」 

「中国にとってイヤなのは(中国に経済的圧力をかけることを表明している)ロムニー氏。オバマ氏はシリアやアフガニスタン問題も解決できていないし、中国や北朝鮮にも強い主張ができない。中国はオバマの再選を大歓迎だ」

「米国は政治が国民生活に、がっちり食い込んでいる。国民の政治的成熟度が高い。1年間の大統領選挙を通じて国民の目で鍛えられ、勝ち残ったリーダーは本物だ」

「日本のリーダーは、国民が政策もよく分からないまま、空気で選んでしまうため、実力不足になりがち」

「中国への迎合と弱腰外交を続けた民主党の罪は重い。反面、日本人が中国の脅威を知って国防意識に目覚め、日米安保の必要性を知った。日本は、必死で国を守り、他国と渡り合う"真のサムライ国家"に生まれ変わるときでは」

あえば氏には、大川隆法・幸福の科学グループ総裁との対談を収めた『「アエバる男」となりなさい PRできる日本へ』という著書がある。　「アエバる」とは「人に誤解されたり、嫌われたりしても、妥協せず、筋を通す」の意味だという。　日本人が米共和党の顧問になるなど前代未聞だが、日本人のワクを超えた同氏の「アエバる」姿勢が米国で受けたのだろう。

今の日本に必要なのは、誤解や不人気を恐れて妥協することなく、筋を通す政治家だ。　(司) 
 

【関連記事】
2012年12月号記事 「迎合しない」幸福実現党の人々―日本の「常識」を破壊せよ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5051

国防発想が必要な日本の食糧政策─慢性的食糧危機の時代が到来している

[HRPニュースファイル444]国防発想が必要な日本の食糧政策――慢性的食糧危機の時代が到来している

幸福実現党は迫りくる国防の危機を乗り越えるために、原発再稼働によるエネルギー自給の重要性を訴えておりますが、国家安全保障の観点から、日本が同時に考えていかねばならないものとして「食糧」の確保があります。

「食料」が食べ物全般を指す一方、「食糧」とは、米や麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類を指します。

「食糧」はそれ自体が主食となるほか、畜産飼料として、牛肉や豚肉、鶏肉、近年では乳製品や養殖魚にも転化しており、我々の生活に必要不可欠な要素であると言えます。

この「食糧」が現在、世界最大級の危機を迎えているといっても過言ではありません。

主な原因は6月に米国を襲った大干ばつであり、不作懸念からトウモロコシと大豆の国際価格は一時、過去最高を更新し06年秋の約3倍に達しています。

また、世界的な異常気象が響き、穀物の一大生産地帯であるロシアやウクライナでは小麦の生産が減っています。

世界第10位の小麦輸出国であるウクライナが11月半ばにも小麦の輸出禁止に踏み切る見通しにあります。(10/26 日本農業新聞)

これに対して、「国連食糧農業機関(FAO)」は4年ぶりとなる緊急の閣僚級会合を開き、増産や在庫情報の共有などによって連携することで一致しましたが、190を超す加盟国の内、閣僚の参加は日本や欧州、南米などわずか22カ国に留まりました。

穀物輸出の主要国である米国や、輸入を増やす中国など、自国に不利な展開となることを嫌った国はことごとく出席しませんでした。(10/22 神戸新聞)

継続的な供給が必要不可欠な「食糧」を巡っては、どの国もエゴイスティックとなり、その結果、不足量以上の価格急騰を引き起こし、最終的には貧困国における大規模な飢餓、食糧不足に対する暴動などを誘発します。

「アラブの春」の発端になったのも、パンの原材料である小麦禁輸を原因とした高騰であったと言われております。

この「食糧」の分野において、日本はどのような状況にあるかといえば、食糧(穀物)自給率は重量ベースで28％(2011年度)しかありません。

反面、アメリカをはじめ、ほとんどの先進国で穀物自給率は100％を超えており、日本は先進国の中でも最低レベルにあり、常に凶作による食糧高騰、輸出国の禁輸措置による食糧不足の危険をはらんでいる状況にあります。

こうした自給体制が乏しい中、アジア、アフリカやオセアニアへと中国の海軍力が拡張することで、石油と同じく、食糧の補給線を断たれる「兵站の危機」が中長期的には現実化してくるといえます。

このように、天候や国際情勢などの外部要因に左右されず、「万が一の事態に如何に国民を食べさせるか」という「食糧安全保障」体制を整えるべき時期が来ていると言えます 

(1)自給率に関する議論の整理

そのために、第一に「自給率」に関する議論の整理が必要であるといえます。

現在、「食料・農業・農村基本法」によって「カロリーベース食料自給率」と「生産額ベース食料自給率」という２つの指標が定められていますが、安全保障上の観点から考えると、この２つには共に穴があると考えます。

第一に「カロリーベース食料自給率」ですが、カロリーベースで自給率を計算している国が日本以外にないという点、またカロリーの設定値自体が疑わしく、算出方法に疑問が指摘されており、明確な基準値にはなり得ないと考えられます。

また第二に、「生産額ベース食料自給率」ですが、既に66％(2008年度)を誇っており、この数字は日本農業の強さを示しています。

具体的には野菜や果物の中には世界でも強みを発揮している品目もあるため、日本農業全てが「弱小」だと一面的に考えるべきではないという示唆に富んだものです。

しかしながら、生産額ベースが示す指標では、エネルギー源である穀物類などの自給率が低くても、高価な果物や野菜類などを中心に価格設定次第でいくらでも自給率が高くなるため、安全保障という観点から見ると信ぴょう性のある基準には、なりえないという点が挙げられます。

更に生産額ベース食料自給率を推す識者たちの多くは「日本の輸入元は先進国ばかりなので、輸入が途絶えることはない」や「食糧危機など今の日本には関係ない」と考えており、自由貿易体制が永続的に継続することを前提に、量的自給率を軽視している論調が目立ちます。

国防の危機意識の欠如、中国によるシーレーン封鎖といった将来の危機を見据えていない点は明らかです。

だからこそ第三の指標である、穀物に限定した重量ベースの食糧自給率を日本の食糧安全保障として国家が掲げる目標にするべきであると提言したいと思います。

(2)抜本的な農業改革の断行

と同時に、求められるのは日本農業の改革、特に米の生産調整に代表される社会主義的農政をイノベーションすることです。

農地法の抜本改正による農地の売買を自由化、集約化を進めて大規模農業の実現を推進し、流通においては農協法などによる締め付けを無くすことでコストを大幅に削減し、自給体制を整え、輸出産業化を推進していくことが肝要だと言えます。

また、北海道や東北など穀物生産に適した気候を持つ地域に食糧特区を作り、コメや小麦などの穀物生産者たちに対して、補助金ではなく税制優遇措置によってインセンティブを与え、国家のコントロールではなく、あくまでも市場原理に根差した食糧自給率の向上を目指していくことであります。

人口の急増を続ける世界は、慢性的な食糧危機の時代を迎えていくことになります。

その救世主となるべく資格を持っているのは日本農業の技術力であり、ひいては日本の農業従事者であるはずです。

その資格を本物にするためにも、まずは発展の遅れるコメを中心とした穀物農業を産業化させ、中国の軍事的脅威による兵站封鎖と世界的な食糧危機から日本国民を守ることです。

その先に必ず世界の貧困と飢餓を救う真の農業大国ニッポンのビジョンが見えてきます。(HS政経塾第1期生 城取良太)

 

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電力会社８社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る

電力会社8社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090

全国の電力会社10社の4〜9月期連結決算が10月31日に発表された。原子力発電所を保有するのはそのうち9社だが、8社が最終赤字となった。そのうち北海道電力、東北電力、四国電力は電気料金の値上げを年内に決断する見通し。原発事故がない地域にも、値上げの動きが広がっている。

10社の燃料費の総額は4兆8000億円。東日本大震災前の同時期は2兆8000億円であり、約71%増加した。原発の再稼働を判断する内閣府の原子力委員会は、新たな安全基準づくりに時間がかかるとして、再稼働は来年以降になる見通しだ。

今後も電力会社の燃料費が増加すれば、家庭や企業への負担は重くなる一方である。消費税の増税と相まって、景気を押し下げる要因になりかねない。

さらに、冬季の電力不足がもたらす影響も懸念されている。

1日付日経新聞は、「余力は火力1基分」との見出しで、北海道の事例を紹介。総出力が207万キロワットの泊原発1〜3号機が停止したままの北海道電力は、来年2月の余剰電力が33万キロワットになると予想されている。これは火力発電所1基分だが、火力発電所はトラブルが多い。どこかが停止すれば、停電になる可能性がある。

これに対し、政府は北海道内に2010年比で7%以上の節電を要請する予定だ。しかし、冬の北海道は、1日中暖房を使うため、電力需要が一日中高い。また、道路や駐車場、鉄道のレール、屋根に積もった雪を溶かす設備を動かすためにも電力が使われている。万が一、電力が不足してしまうと、生活や経済活動に予想以上の影響が出る可能性がある。

「脱原発」をうたう勢力は、「原発稼働なしでも電力は足りていた」と、原発の廃止を正当化しようとする。しかし、今年の夏には、全国で8000人以上の人が熱中症で運ばれ、死者も出た。北海道経済同友会の坂本真一代表は、「冬の電力不足は一歩間違えば命の問題になる」と電力不足を危惧している。

このように原発の停止が日本社会全体に及ぼす影響は大きい。本欄でもたびたび指摘しているが、今回の福島原発の事故で放射能が原因で死んだ人は一人もいない。人命に関わる「極寒期の電力不足」を避けるため、電力供給に余裕を持つためにも、日本全国の原発を早期に再稼働すべきである。(晴)

【参考記事】
2012年10月25日付本欄 【新聞読み比べ】放射性物質拡散予測マップ いたずらに不安を煽るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5064
2012年10月22日付本欄 原発停止で電力五社が来春から値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5030

「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ

「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089

海洋安全保障をめぐる日本とインドの協力を話し合うシンポジウムが10月31日、ニューデリーで開かれ、中国の海洋進出に対抗するための、日印関係の強化を主張する意見が相次いだ。1日付産経新聞が報じている。

インドは、米国との関係を積極的に強化しており、東アジア諸国との関係を重視する「ルック・イースト政策」を進めている。今回のシンポジウムでは、このルック・イースト政策の中心的な存在が日本であると、インドのアシュウィニ・クマール法相が発言したという。

また、最近は頻繁に日印関係の強化を目指す協議が重ねられており、11月15日には、インドのシン首相が訪日することが決まっている。インドは中国との間で紛争を重ねてきたが、日本も現在、中国の脅威にさらされている。この状況を考えたとき、今こそ「日印同盟」を締結する絶好の機会と言えるのではないだろうか。

核保有国であるインドは、これまでに、短距離弾道弾を中国との国境地帯に配備することを明らかにしている。また、インド政府関係者は、2010年の段階で「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成させる。対象は、中国・パキスタンだ」と発言している。

さらに、インドの海軍力は東アジアでも有数で、3隻の空母体制・5隻の原子力潜水艦の導入も計画している。また、中国がミャンマーやパキスタンで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略に対抗して、アフリカ東部や東南アジア諸国と連携を強める「ダイヤのネックレス」戦略を打ち出している。シーレーンを脅かされている日本にとって心強い。

加えて、インドの人口は世界第2位の約11億人で、BRICSとして今後の経済成長に期待が持てる。日印関係を強化することは、安全保障面のみならず、経済面でもメリットがある。

日本とインド海軍は、今年6月に相模湾付近で共同訓練を実施しており、さらには、インド政府が「日本と韓国の間の海は日本海」という立場を表明していることからも分かるように、親日的である。

尖閣問題で日中関係が緊張し、日本の安全が脅かされている今、日本がとるべきは、「対中国」姿勢で安全保障戦略が一致するインドとの関係を強化し、同盟関係を構築することである。(飯)

【関連記事】
2011年12月30日付本欄 日印首脳会談 日本も「ダイヤのネックレス」づくりに責任を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3616
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(2) 鈴木壮治氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149

国際貿易が政治問題化する理由～自由貿易と保護貿易の狭間で～

[HRPニュースファイル443]国際貿易が政治問題化する理由〜自由貿易と保護貿易の狭間で〜

◇政治問題化しやすい国際貿易

今回は、政策の中でも最も扱いが難しい国際貿易を扱います。

政治家は、国内有権者の特定産業を保護する必要性から、関税や輸入割り当てなどの保護貿易に訴える誘因を持ちます。

例えば、日米間で繊維交渉から自動車、半導体に関する一連の通商交渉では、日本側の輸出攻勢からアメリカ国内産業を守るための様々な保護貿易が行われてきました。

保護貿易論は、19世紀のＪ・ミルが提唱して以来、政府の関税や補助金などの貿易政策を正当化するために使われてきました。

下記に見るように、保護貿易は発展途上国の専売特許ではなく、先進国でも農業分野を中心に根付いています。

近年では、日本やドイツなどの貿易黒字国の輸出を意図的に減らすために為替の切り上げ（例：円高ドル安）を強要して貿易赤字国の輸入を促進する政策もとられました。

一方、戦略的貿易政策が悪用されるなど、保護主義には官僚や利害関係を持つ政治家たちを虜にする魔力を持っています。それ故に、政治問題化しやすいと言えましょう。

◇通商交渉はゲームのルール設定の場

そして、現在の日本ではTPP（環太平洋経済連携協定）が国論を二分するほどの議論が起こっています。

日本では、JAを筆頭とした農業保護が長年行われています。

JA以外には日本医師会が強固な反対論を唱えていますし、保守派の中にもさらなる「開国」は必要ないという意見もありますが、裏にはアメリカによる一極支配に対する恐怖と過度な誤解があるように思えます（実際、アメリカによる不条理な要求があるのは事実だが）。

実際は、必ずしもアメリカの一人勝ちとなっているわけではありません。

例えば、アメリカ政府が日本政府に要求した自動車の輸出自主規制を見てみましょう。

1981年、日米間では貿易摩擦の真っ最中。交渉は難航し、最後は日本政府がアメリカ政府の過度な保護主義を恐れて自動車販売の輸出自主規制をのみました。

輸出台数は当初168万台でしたが、1984年から1985年には法改正されて制限台数は185万台に増加。85年には合意は失効するはずでしたが、日本政府は輸出規制を継続する意思を示し、日本側は高品質の大型高級車の販売を伸ばしました。

その結果、アメリカにおける日本車の価格が上昇。皮肉にも、交渉ではアメリカが勝利しても、輸出自主規制の経済効果はアメリカにマイナス、日本側にプラスとなったのです。

輸出自主規制や輸入自主拡大政策にせよ、貿易政策には各国の官僚や政治家、関連業界の利害が絡む政治ゲームとなっています。

TPPは、そうした中で交わされる貿易と投資に関わるゲームのルールを設定する場です。

ルール設定には、参加各国間の同意が必要とされ、交渉期間は10年程度の猶予期間を設けています。よって、必ずしも一つの国が利益を全部かすめ取る（Winners take all）とはなりません。

◇通商交渉の真の狙いとは

TPPなどの各種通商交渉の真の狙いは、貿易と投資の自由化を通じて参加国の富を増やし、効率的な資源配分を促進するものです。

しかし、現実は政治ゲームです。その裏には貿易に対する誤解や偏見が蔓延しているのも事実です。

例えば、「国際競争力」という概念は広く通商交渉にも登場します。

既存産業が「中国やベトナムなどの低賃金国とはまともに戦えない」というような内容はよく耳にするでしょう。

実際、輸入品と競争している産業にとっては死活問題であるのは事実です。なぜなら、輸入が拡大すれば失業者を出し、場合によっては倒産に追い込まれるからです。

このように、国内においては勝者と敗者が生まれるのは事実ですが、国際貿易の原則は双方が勝つ取引です。いわゆるWin-Winの関係にあります。

輸出だけを重視するという考え方は、経済学の父と呼ばれたアダム・スミスが痛烈に批判した「重商主義」の考え方です。

輸出国は、支払いが輸入国から入り、輸入国は、国内で生産したら割高な製品やサービスを安く購入できるというメリットがあります。

要するに、輸出がプラスで輸入がマイナスではなく、自発的な交換の利益が双方にもたらされるからこそ、貿易は成り立っているのです。

◇方向性としては正しい

現実の世界は、経済学の教科書通りに自由貿易が最適ではいないかもしれません。

環境汚染などの「市場の失敗」や知財権が絡むと国際的な独占産業が生まれやすくなります。農業のような保護産業は補助金によって成り立っています。

ただし、認識しなければいけない点があります。

それは、保護主義は国民に負担を押し付けるだけではなく、一部の業界が国民の犠牲のもとに既得権益を温存させているということ。よって、TPPが進めている貿易の自由化や投資の促進を進めることで打破することができます。それ故に、方向性は正しいのです。

ノーベル経済学者のM・フリードマンが主張した『資本主義と自由』にも同様の内容が書かれていますが、それは「自由からの繁栄」を目指す幸福実現党の政策理念と一致するものです。

保護主義は形を変えた社会主義です。関税は増税であり、貿易制限は規制そのものだからです。

一方、貿易の自由化は減税や規制緩和と同様の効果をもたらし、経済成長を促進する一つのエンジンにもなるのです。　(文責・中野雄太)

 

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日銀、９年半ぶりの２ヶ月連続緩和も、妖しい本気度

日銀、9年半ぶりの2カ月連続緩和も、怪しい本気度
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5087

日本銀行は30日、金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和策を決めた。国債などを買い入れる基金を11兆円ほど増額し、91兆円程度にする。また、銀行の貸出し増加を促すための基金を新たに創設し、銀行が貸出しを増加した分に応じて無制限に資金供給をする。

日銀の金融緩和は9月に続いて2カ月連続。日銀にとっては、2カ月連続での追加緩和は9年半ぶりとなる異例の事態だ。
日銀が同日に公表した展望レポートでは、2014年度の消費者物価指数上昇率の見通しは0.8%と、日銀が目標とする1%に届いていない。それだけにもう一段の金融緩和が必要とされるわけだが、日銀の"本気度"はかなり怪しい。

その理由はまず、常に小出しに緩和するという"兵力の逐次投入"体質が相変わらずであること。
また、日銀の緩和策が実際は"骨抜き"になっていることも大きい。産経新聞の編集委員・田村秀男氏によると、日銀は「基金の枠内にある資産は増やすが、基金外の日銀資産は減らし、資産全体の増加を抑えるという、一種の帳簿操作」をしているという。
そして何よりも、白川方明・日銀総裁本人が「世界で日銀はまだやっていない金融政策はない」などと、打つべき手はすべて打ったとして、これ以上の努力を事実上放棄しているからだ。

実際、せっかくの緩和であるにもかかわらず、株式市場の反応はいま一つ。要するに、「期待外れ」だったわけだ。
日銀が"インフレ嫌い"であることは金融関係者にとっては公然の秘密だ。
今年1月に幸福の科学で収録した白川日銀総裁の守護霊インタビューでも、「『インフレ』っていう言葉を聞いただけで、じんましんが出る」などと述べている。
本音の部分でインフレを拒絶している以上、日本経済がどのような状態に陥ろうと、もっともらしい理屈をこねながら、"これが精いっぱいの金融緩和"と言い張り続けるだろう。
しかし、白川総裁の任期はあと半年。もはや新総裁に本気の金融緩和論者が就任することを祈るしかないのかもしれない。(村)

【関連記事】
2012年2月14日付本欄 日銀が物価上昇1%目指すと明示 だがその本気度は疑問?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3817

福島は日本原発技術の高さの証明だ 原発輸出大国への道

フクシマは日本原発の技術の高さの証明だ 原発輸出大国への道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5086

日立製作所は30日、イギリスの原子力発電事業会社のホライズン・ニュークリア・パワーを6億7千万ポンド(約850億円)で買収すると発表した。

日立はホライズン社の計画を継いで、イギリスで130万キロワットの原発を4〜6基建設し、1基目を2020年代前半に稼働させる予定。日立が世界で唯一稼働実績を持つ第3世代の原子炉である、改良型沸騰水型原子炉(ABWR)を建設する見込み。

今年3月に、ホライズン社の株主であるドイツのRWEとイーオンが売却を発表した。RWEは欧州の経済危機により建設のための資金が集まりにくくなったことと、福島原発事故後にドイツが脱原発を表明したため、同社の収益が悪化したことを理由に挙げている。買収先には中国の国営企業も候補に上ったが、イギリス政府が警戒感を示し、日立に打診してきたという。

イギリス政府は原子力をエネルギー政策の中心に据えており、古い石炭火力発電所などを原発に置き換える計画を持っている。イギリスは現在、全発電量の約2割を原発で賄っており、老朽化した原発の建替需要も予想される。

福島第一原発事故の影響でドイツの脱原発表明など、世界の原発事業が後退しているかのような印象を受けるが、実際は今後も、中国やインド、中東、東欧など新興国を中心に需要は伸び続けるという。昨秋の国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年に、世界の原発発電量は2011年実績の最大1.8倍になる見込みだ。

そんな中、世界最高の原発技術を誇る日本の3社のうち、日立は今回のイギリスのほか、リトアニアではほぼ受注が確定し、ポーランドでの受注も目指している。東芝は来年には中国で建設した原発が稼働するほか、今年から米国で新規建設に取り掛かかっており、そのほかトルコやベトナムでの受注活動を活発に行っている。また、三菱重工はヨルダンやフィンランドでの受注を目指している。

一方で中国やロシアは自国内に大きな需要をもち、強い原発推進の姿勢を示している。国内での原発の新設が滞っている日本は、海外に積極的に出て行かなければ、原発技術の主導権を他国に奪われる恐れもある。日本は「フクシマ」の原発被害が死者を一人も出していないことを内外にPRし、日本の原発技術が世界一であることの証明だと誇りをもって伝えるべきだ。(居)

【関連記事】
2012年10月27日付本欄 脱原発を進めるドイツで賦課金5割増 日本がとるべき道は「原発推進」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5071
2012年6月号記事 軽薄短小から重厚長大へ - 弱電の凋落で日本の製造業は沈むか - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4206