東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる

東通原発「活断層の可能性」　無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5391
 
地震を予知できない地震学者(正確には地形学者)の判断によって、また一つ原発の再稼働に「待った」が掛かった。国の原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は26日、東北電力・東通原発(青森)敷地内の断層について、「活断層の可能性がある」という最終判断を示した。
 
真上に原子炉などの重要施設がないため廃炉には至らないが、耐震対策が必要となり、東通原発は当面、再稼働できなくなる見通しだ。同委員会の「活断層の可能性」という判断は、廃炉が濃厚となった敦賀原発(福井)に次いで2例目。
 
だが、本誌や本欄でも再三、指摘しているが、2000年の鳥取県西部地震や、05年の福岡沖地震、07年の新潟県中越沖地震など、過去の大地震の多くが活断層と関係ない場所で起きており、逆に、地震後に新たな断層が見つかることも多い。
 
そもそも、地震予知計画が日本で始まって以来、予知に成功したケースはなく、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災などの大地震は、いずれもノーマークだった場所で起きている。また、関東平野では大きな地震が何度も発生しているが、深い部分で起こっているため、断層のずれが地表まで達することがなく、活断層として把握できないという。
 
誤解を恐れずに言えば、世界全体の地震の10分の1が日本で起きており、東京大学地震研究所のホームページには次のように記されている。「日本であれば、首都圏に限らず、どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます。日本の国土は地震によって作られてきました。日本で暮らす限り、M7程度の地震に備えることは最低情景ンですし、逆に、それを繰り返し乗り越えてきたから、今の私たちがあるのです」 
 
もはや、活断層の存在を基準に原発を止めることに、ほとんど意味はない。 
 
こうした議論を展開すると、「そもそも地震の多い日本に原発をつくることが間違いだ」と指摘する人もいるだろうが、M9.0の東日本大震災では、もっとも震源に近い女川原発(宮城)は自動停止して、ほとんど被害が出なかったばかりか、数百人の避難者の受け入れ先になった。日本の原発技術は世界一なのだ。 
 
福島第一原発の事故も地震ではなく、津波によって電源を失ったことが原因であり、もっと言えば、当時の菅民主党政権の不手際で被害が拡大した　のである。
 
学者たちの努力には率直に敬意を払いたいが、地形学者や地質学者が、「これは活断層だ!」「ここにも活断層がある!」と、全国の原発を片っ端から潰していこうとする姿、そして、それを何も考えずに追認する政治家たちの無能さには怒りすら覚える。
 
今後も、美浜原発(福井)や志賀原発(石川)などの調査を予定しているが、同委員会の「活断層宣告」は、いまや原発にとっての「死刑宣告」になりつつある。この流れをどこかで断ち切らなければ、この日本が衰退してしまう。 
 
26日に発足した第2次安倍内閣では、石原伸晃氏が環境相兼原発事故相に就任した。同内閣は一刻も早く、原発嫌いの左翼政権がつくった、原発の「規制」を目的にした原子力規制委員会を、「原子力推進委員会」へと生まれ変わらせ、安全を確認した全国の原発を速やかに動かすべきである。　(格/晴) 

 
【参考記事】
2012年12月22日付本欄　「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5345 
2012年12月19日付本欄　六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5334

「第二のバーミヤン」になるのか 中国企業による仏教遺跡の破壊は間近？

「第二のバーミヤン」になるのか　　中国企業による仏教遺跡の破壊は間近!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5390
 
「我々は石を壊しているに過ぎない」。2001年、世界遺産であるアフガニスタンのバーミヤンにある石仏を爆破した、武装組織タリバンのリーダーはそう話した。

破壊は、偶像崇拝を禁止したイスラムの教えに反するという理由からだった。しかしそのアフガンで、今度は中国企業による文化遺産の破壊が行われようとしている。
 
その舞台はメス・アイナク(Mes Aynak)という地域だ。ここには2600年前に建てられたとされる仏教寺院の遺跡があり、1000点を超える仏像や壁画など貴重な文化遺産が多数発掘されている。だが問題は、この遺跡が銅の鉱床の上にあるということだ。
 
鉱産会社の中国冶金科工集団公司(中冶集団)は2007年、アフガン政府と30年間にわたる銅の採掘契約を結んだ。30億ドル(約2500億円)規模のこの契約について、カルザイ大統領は「アフガン史上最も重要な経済計画のひとつだ」とコメントしている。
 
開発を始めるにあたっては猶予期間が設けられ、考古学者が遺産を発掘して保護できるようにした。しかし、その期限は年末で切れようとしている。発掘作業も、資金集めや機材の調達などで手間取り、思うように進まず、おまけに遺産は壊れやすく持ち出しが困難なものが多い。もしこのまま期限切れを迎えて、大規模な銅の採掘が始まれば、貴重な文化遺産が失われるだろう。
 
シルクロードの要衝に位置するアフガニスタンは、ネストリウス派キリスト教や、ゾロアスター教、仏教、ヒンズー教、ユダヤ教、イスラム教などが交流し、独自の文化遺産を持つ。また、メス・アイナクの地中には、5000年前の青銅器時代の遺産が埋まっている可能性もある。同国の宗教文化を傷つけるのは、人類がこれまでに築いてきた文明の遺産を損なうことでもある。
 
宗教を尊ぶ心の欠如した中国側の姿勢は責められるべきだが、自国の文化を“売り”に出してまでそうした国と商売せざるを得ない途上国の問題にも目を向けるべきだ。 
 
仏教を文化の基盤に持つ日本のような文明国は、こうした破壊を止めるようユネスコなどで働きかけるとともに、戦略的な途上国支援を行ってゆく必要がある。人類の宗教心や遺産を守るために、各国の経済発展や治安維持の手伝いをすることも重要な国際貢献である。　(呉)

 
【関連記事】
2012年12月23日付本欄 中国政府が新興宗教「全能神」を摘発 習近平体制による見せしめか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5352  
2012年10月25日付本欄 カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5066  
2012年3月28日付本欄 中国のアフリカ投資はWin-Winを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4060

安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か？ 中国の脅威にどう対処するか？

安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か?　中国の脅威にどう対処するか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5389
 
第2次安倍内閣が26日、発足した。左翼色の強い民主党政権とは異なる顔ぶれだが、来夏の参院選までは、マスコミの批判や中国の横やりを入れられないよう、政権の「安全運転」を強いられる。しかし、果たして緊迫する国際情勢が、そのような余裕を与えてくれるだろうか。
 
発足した安倍内閣は、副総理・財務相・金融担当相に麻生太郎氏、外相に岸田文雄氏、環境相兼原発事故担当相に石原伸晃氏など、首相経験者や派閥トップが顔をそろえ、保守色を前面に出した布陣。党三役も、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏という女性議員を起用するなど、清新なイメージを打ち出した。
 
だが、本欄でも紹介したが、衆院選で自民党の大勝予測が出始めたころから、国内外のメディアが「日本の右傾化に警戒せよ」と騒ぎ始め、北朝鮮がミサイル発射実験を行い、中国が尖閣周辺の空域を初めて領空侵犯するという事態が起こった。 
 
安倍氏は衆院選直後、周囲に「来年夏の参院選までは安全運転でいくしかない」と漏らしたというが、それを裏付けるように、25日の公明党の山口那津男代表との党首会談で交わした連立合意文書でも、憲法や外交・安全保障分野で、自民党が選挙中に掲げていた威勢のいいトーンから曖昧な表現に弱めている。 
 
その一方で、尖閣諸島周辺の海や空への侵犯を続ける中国は、最近、習近平指導部に近い学者が、とうとう「日中両国による尖閣諸島の共同支配」(25日付産経新聞)を提案するなど、日本侵略の機会を狙っていることを隠そうともしなくなっている。
 
その動きを予測したように、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は11月、同党の研修局長・加藤文康氏との対談の中で、尖閣をめぐって日中両軍が対峙する事態に発展したとき、予想される安倍氏の対応について、次のような懸念を示した。 
 
「『中国に住んでいる日本人を全員ひっ捕らえて死刑にし、吊るした映像を流しても構いませんか』ということが問われたときに、機関銃であろうが、大砲であろうが、ミサイルであろうが、本当に撃てるでしょうか。『国家の主権よりも、人権のほうを優先します』と言うかもしれません」　(『幸福実現革命　―自由の風の吹かせ方―』より抜粋)
 
「危機突破内閣をつくる」と公言した安倍氏だが、果たして、迫りくる危機を本当に突破できるか。憲法改正に配慮した政権運営も大切だが、今、求められるのは、「何が正しいか」を明らかにし、国民を率いる強いリーダーシップである。　(格)

 
 
【関連記事】
公開霊言対談抜粋レポート「幸福実現革命―自由の風の吹かせ方―」　2012年11月16日収録
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5213 
【関連書籍】
幸福の科学出版HP『幸福実現革命　―自由の風の吹かせ方―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=863

既成政党有利（新規政党差別）の公職選挙法は憲法違反である

[HRPニュースファイル498]

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。

「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。

新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。

優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。

公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。

●衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。

●総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。

●政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。

●企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。

また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。

これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。

2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。

しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。

判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。

また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。

幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。

ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。

現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。

公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。

公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。

各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。

現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。　(文責・加納有輝彦)
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小選挙区で落選した人が「代表」？民主党代表に海江田氏

小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5387

民主党の代表選挙が25日行われ、海江田万里・元経済産業相が、馬淵澄夫・元国土交通相を破って当選、新代表となった。だがその選ばれ方を見ると、民主党は1か月前まで与党であったというのがウソのような醜態ぶりだ。

民主党は、野田佳彦首相の大見得を切っての「解散」が完全に裏目に出て、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。当然ながら、野田氏は代表を降板。22日に次の代表を決める手はずだったが、党内部から「総括が終わってないのに、拙速だ」との声に押され、25日に延期になった。

その過程で、岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相、細野豪志政調会長といった有力候補が次々と辞退し、結局、海江田氏と馬淵氏の2人の対決となった。有力幹部が「火中の栗」を拾うのを避けて逃げ回るところに、この党の無責任ぶりが表れている。

もともと民主党は、右から左まで主義主張の違う人たちの寄せ集めで、「万年野党」の立場で自民党批判ばかりしてきて、政権担当能力などなかったのだ。にもかかわらず、小沢一郎氏という選挙の名人を得て、マスコミの後押しもあって、2009年の歴史的な「政権交代」となった。しかし、その後の迷走ぶりを見れば、本来なら与党として半年も持たないレベルであったことは周知の事実だ。

それが3年半も政権を維持できたのは、衆院選での308議席も得るという、分不相応な大勝をしたため、容易に野党が攻め込めなかったことが大きい。一回の選挙の選択が国を危地に陥れるという見本のような3年半だった。

それにしても、海江田氏は今回の衆院選では小選挙区に立候補して落選、比例に重複立候補していたため辛うじて国会議員の地位を保った、いわば「半落選」組だ。選挙で国民の信を得ていない人を代表に選ぶという神経は、この党が民意をくみ取ろうとしていないことの証左だろう。(仁)

【関連記事】
2012年11月15日付本欄 野田「自爆テロ解散」で株価も高騰民主党政権の終幕で景気回復に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140
2012年8月14日付本欄 民意は「増税反対」「野田・谷垣氏は退任」「民主退場」だが…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4704

朝日は中国に日本を占領させたい？外資の水源買収規制を批判

朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5386

日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。

同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。

こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。

ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。

また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に対し批判的に締めくくっている。

しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。

一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。

●中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。

●1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。

●長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。

朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。　(居)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年10月5日付本欄 アフリカで嫌われる中国、共存・共栄の日本
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4975

国際会議誘致に政府が本腰 日本は国際社会のリーダーを目指せ

国際会議誘致に政府が本腰 日本は国際社会のリーダーを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5385

観光庁が、国際会議の誘致計画に本腰を入れて取り組み始めている。オリンピックの誘致と同様、開催に伴って大規模な経済効果が見込まれる上、開催都市の国際的PRにつながると期待されるためだ。

観光庁が指標とするICCA(国際会議協会)の統計によれば、2011年の国際会議開催件数が、日本は世界第13位であり、アジアでは中国に次いで第2位となっている。国際会議の開催地はアメリカやヨーロッパ圏からアジアに移行する傾向があるが、積極的に誘致活動を行っている中国や韓国がそのシェアを高めている。

中国・韓国では、誘致のために大規模な会議場や展示場の新設を進めている。日本で最大規模の会議場は収容人数が5000人規模だが、シンガポールや韓国の収容人数はそれを上回る。また、展示場の面積も、日本最大規模の展示場と比べ、中国最大のものは4倍以上もある。

観光庁は、熾烈な国際競争に対抗するため、海外での市場調査をするほか、日本各地にある大規模な会議場の稼働率を上げる試みも行っている。バブル期以降、地方に多数大規模な会議場が建設されたが、その稼働率は低い。外国へのアピールや紹介を進めることで、今ある施設を活用し、地方の活性化にもつなげたい意向だ。

ただ、日本に国際会議を誘致するにあたっては、インフラや環境の整備だけでは不十分だ。今月15日から17日に福島県で原子力安全会議が開催されたが、日本からの出席者・発言が少なく「議論の中身では日本の埋没感は明らかだった」と評されている(17日付の日経新聞電子版)。開催国となるからには、世界に対しての責任を持ち、自国の意見を発信することが必要だろう。

オバマ大統領下のアメリカが世界的影響力を低下させつつあり、軍事独裁国家・中国が世界のリーダーの座を奪おうとする中で、日本が国際社会で果たすべき役割は大きくなるばかりだ。

日本は国際会議の誘致を増やし、中国への「抑止力」を強めるとともに、単なる「場所貸し」に終わらせず、世界のリーダー国としての責任を果たす立場であると自覚すべきだ。 　(晴)

 

【参考記事】
2012年12月11日付本欄 中国の虚構を打ち破る最強の対外広報戦略とは ―今こそ日本は世界の世論を味方につけよ―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5270
2012年5月24日付本欄 2020年東京五輪で"ニッポン復活"を世界に示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4328

日本は第二の高度経済成長を目指せ─産業革命で経済復活を

[HRPニュースファイル497]

日本は第二の高度経済成長を目指せ！――産業革命で経済復活を

先の総選挙で自民党が大勝し、次期首相である安倍総裁による積極的な金融緩和を中心とした経済政策「アベノミクス」への期待が市場でも高まってきており、株価や為替レートにも如実に反映されて来ています。

日経平均株価は一時、八か月半ぶりに一万円台を回復し、計10兆円の為替介入でもほとんど動かなかった為替レートも大幅に円安に振れており、景気回復の兆しが見えつつあると言えます。

自民・安倍総裁は日銀との政策アコードを結んでの物価目標2％のインフレ・ターゲットの導入を本格化させており、日銀も今までのインフレファイター路線を再考し始めているようです。

しかし、政府・日銀は物価目標に対して明確なコミットメントすることで市場の信用を得て、インフレ期待を起こすまで一歩も妥協してはなりません。

日本の「失われた20年」の元凶である90年代から続く長引くデフレに、今こそ速やかに終止符を打ち、日本の経済を復活させなければなりません。

しかし、景気回復を実現し経済が成長路線に乗ったとしても、今のままでは増税が待ち構えています。

景気弾力条項では、名目3％、実質2％成長が増税の前提条件となっております。

安部総裁は来年4〜6月期の経済成長率によっては消費増税の見送りをすることを示唆したとされていますが、増税は「見送り」ではなく「撤廃」まで追い込まなければいけません。

実際、96年、日本経済は実質成長2.7％とバブル崩壊後では最高の成長率を実現していましたが、その翌年97年の増税によって一気に本格的なデフレ不況に陥ってしまいました。

結果、日本有数の金融機関が次々に倒産し、自殺者も3万人の大台に乗ってしまいました。「経済成長したから増税してもいい」という安易な考えは危険極まりないと言わざるをえません。

他の先進諸国はどこも年平均4％も経済成長しているにもかかわらず、それにも満たない成長率で増税をかけるというのは愚策以外の何ものでもありません。

やるべきことは、経済成長に冷や水をかけるような増税ではなく、さらなる高度成長を目指すための策を打つことではないでしょうか。

そもそも現在日本にとって重大な懸案事項となっている中国は、日本を追い抜いて世界第二位のGDPを誇るようになってから、居丈高になって日本を脅してくるようになりました。

経済力の低下は他国から「なめられる」原因となってしまいます。経済力は国防上の抑止力にもなるのです。

であるならば、日本はもう一度世界第二位のGDPを奪還するための国家戦略、高度成長戦略を打ち出さなければなりません。

日本の潜在的な経済力をもってすれば、他の先進諸国並みの年4％成長はおろか、年7〜8％成長もまだまだ実現可能でしょう。

日本はこの20年間一貫して世界最大の債権国であり、個人金融資産は1500兆円も眠っています。

このような日本に眠れる莫大な富の力を生かし動かしていくためには、「新たな産業革命を日本で起こす」という国家としての強い意志と戦略、グランドデザインが必要です。

新たな産業プロジェクトを政治家が明確に示し、予算を大胆につけることで、民間の資金需要も創造され、投資も活発化していきます。

航空宇宙産業、防衛産業、海洋開発、交通革命、新エネルギー、新素材、医療など日本の産業フロンティア、「金のなる木」はまだまだ存在します。

かつて19世紀初頭のイギリスが、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明を契機として、物流革命・産業革命を起こし、「世界の工場」と言われる繁栄の大国に成長したように、今こそ日本も新・産業革命、交通革命を日本初で起こすことで、高度成長を実現し、世界の牽引車、リーダー国家となる決意を固めなければなりません。

今、ヨーロッパもアメリカも経済的に衰退し、中国もバブル崩壊に直面している中で、世界経済を支える力を持つのは日本だけです。

日本を守るためにも、世界を繁栄させるためにも、政治家はしみったれた消費増税法案を撤廃し、新たな産業革命による高度成長の実現を断行すべきです。　(文責・HS政経塾2期生・鈴木純一郎)
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自民安倍総裁が日銀法改正を検討

自民安倍総裁が日銀法改正を検討
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5383

自民党の安倍総裁は23日、テレビ番組で、日本銀行が2%のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切る考えを表明した。また、日銀が雇用についても責任を持ってもらうことも述べた。

安倍総裁は、衆院選前からインフレ目標の導入など金融緩和を大胆に推し進めることを表明していた。政治主導で金融政策を実施していくにあたって事実上、障害となっている日銀法の改正についても意欲を示した格好だ。

現在の日銀法は97年に改正されたもので、日銀の独立性を強めた点に特徴がある。
独立性を強めたのは、元々は政府の意向によって物価の安定が崩されることがないようにしたものだった。もっと具体的に言えば、政府の圧力を受けて紙幣を大量に刷ってインフレを招かないようにするための配慮だ。つまり、政府の意向に対してノーを言えるようにしたわけだ。
しかし、政府が右を向こうとしているのに、日銀は左を向いているような、整合性を欠いた経済政策につながってしまう欠点があった。

独立性の解釈には二つある。
一つは、政府の政策とは関係なく、日銀の意志で金融政策の意思決定ができると考えるもの。もう一つは、政策は政府と協調しなければならず、日銀が独自に決められるのは、あくまでも政策の実現の手段に限られると考えるものだ。
一般的には、前者で解釈されることが多いため、日銀法を改正して、日銀の独立性を弱めてから、インフレ目標を導入すべきだという議論となっている。

今回の安倍総裁もまさにそうした議論を展開しており、まずはインフレ目標を導入すべきことを日銀にお願いしつつ、もし受け入れられない場合は、日銀法を改正して、受け入れざるを得ない状態にするというわけだ。
いずれにせよ、デフレを克服するために、何としてもインフレ目標を導入して金融緩和を進める決意を示したことになる。

なお、日銀法を改正した97年以降、日銀は金融を引き締める傾向にあり、翌年の98年から長期デフレが始まり、国内総生産(GDP)が減少に転じている。自殺者が3万人の大台に乗ったのも98年からだ。明らかに景気にはマイナスに働いている。

現在、安倍総裁の度重なる金融緩和発言で株価は上昇傾向にあり、市場は景気回復要因として受け止めている。
あとは言った通りに実行できるか否かが注目される。ぶれることなく、日銀法改正を含めて、断固金融緩和を推進すべきだろう。(村)

 

【関連記事】
2012年12月20日付本欄 「2%物価目標」と追加金融緩和 日銀が安倍氏に"降参″か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5340
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき

JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5382

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2014年度にも、大型の無人飛行機の開発に乗り出すことを、このほど日経新聞が報じた。全長は10〜15メートル、横幅30〜40メートルで、日本製の無人機としては最大。高効率エンジンを開発するとともに、太陽電池を補助電源に使うことで、1回の燃料補給で3日間飛べるという優れものだ。

この無人機は高度1万5000メートル以上を飛び、赤外線カメラやマイクロ波で昼夜や天候にかかわらず地表を撮影できる新型レーダーなどが積まれる予定。自然災害や火山噴火、大規模火災の状況把握などに使うことを想定しており、2022年ごろの実用化を目指すという。

重要なのはここからだ。記事の後半でさらりと触れているが、この無人機には、海の上に浮かぶ船を自動識別する装置の受信機など、用途に応じて様々な機器を搭載できるといい、不審船の発見などの用途も想定される。つまり、国防にも利用できるのである。

防衛省は2009年12月、初めて無人ジェット機の自立飛行に成功。今年11月には、弾道ミサイルの発射を早期に探知する国産の無人偵察機の開発に着手する方針を固めた。高感度の赤外線センサーを備え、中国や北朝鮮の軍事行動に目を光らせる。22時間ほどの連続航行で、2020年度の実用化を目指している。

無人航空機は、操縦者が母国にいながら、遠隔操作で敵地の空を飛び、偵察や監視、攻撃を加えることもできる。操縦者に身体的な危険は及ばず、操縦が終われば自宅に帰る、という生活も送れる。

アメリカやイスラエルなどは、攻撃も可能な無人航空機を活用しているが、中国や北朝鮮という脅威と背中合わせの日本も、本格的な導入を進める時代に来ている。(格)

【関連記事】
2012年3月7日付本欄 日本は航空・宇宙産業を基幹産業に育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3926
2012年11月号本誌記事 霊言 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4930

原発を廃止にするとしたら、どれぐらいの期間がかかるか

原発を廃止にするとしたら、どれぐらいの期間がかかるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5380

今回の衆院選では「脱原発」政党が軒並み敗北したが、左翼系のメディアはその民意を認めず、原発を止めることに引き続き血眼になっている。しかし、脱原発派が掲げた「10年以内に全原発の完全廃炉」「2030年代に稼働ゼロ」などが本当に実現可能なのだろうか。
その実現可能性を検証した政党は皆無であったし、マスコミによる検証記事もなかった。実際、原発を廃炉にするにはどれだけの工程が必要なのだろうか。具体的には、準備期間を経て、使用済燃料搬出期間、原子炉周辺設備解体撤去期間、原子炉本体解体撤去期間、そして建屋解体期間の各工程を要する。
現在、日本原子力発電の東海発電所が1998年からその廃止行程中にあり、2014年から5年間を要する原子炉本体解体撤去工事に入り、建屋すべての解体工程を終了するのは2020年、つまり全工程で23年間かかる計算だ。さらに、新型転換炉「ふげん」も2010年から使用済燃料搬出期間に入っており、最終的な廃止完了は2033年までだ。

このように現実的には相当の期間がかかり、平成に入ってから建設された最新鋭の大規模原発をこれから廃止するなどといったら、それ以上の期間がかかる。仮に全原発を廃止しようと決めたとしても、各原発の使用済燃料の搬出先をどこにするのか、これから検討するわけであり、こうしたプロセスを無視して、直ちに廃止措置に取り掛かることなど到底不可能だ。

本来は、電力の安定供給という日本経済全体の課題を無視して、「10年以内に全原発の完全廃炉」などという非現実的な政策が国選選挙で主要な争点となることが今後あるべきではないだろう。来夏の参院選に向けて、さらに安全性を高める骨太な原発推進論の提示こそ必要だ。(富)

【関連記事】
衆院選・投票を迷っている人へ(3) あの政党に入れたらこうなる 「原発」編
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「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催 
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
2012年12月15日付本欄 「原発ゼロなら日本は植民地になる」 投票日を前に日本建国の神からの緊急神示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5303

現代の魔女狩り─根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

[HRPニュースファイル496]

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。

今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。

 

◇「原発廃止ありき」の活断層調査

原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万〜13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大−円滑な認定促す目的・規制委」）

昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。

その後、平成18年に「後期更新世(13万〜12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。

今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。

大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞)

実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。

実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。

「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。

民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。

◇本当に活断層と地震は関係があるのか？

日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経)

それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。

当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。

日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）

地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」)

 

◇活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している

また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。

原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点〜「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」⇒http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）

◇地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき

福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。

地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。

ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。

既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。

ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。

マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。

安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう?

自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。

自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)

 

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中国政府が新興宗教「全能神」を摘出 習近平体制によつみせしめか

中国政府が新興宗教「全能神」を摘発 習近平体制による見せしめか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5352

中国政府が、邪教と認定している国内のキリスト教系新興教団「全能神」のメンバー千人以上を反政府運動の一環として摘発したと、20日付中国紙「新京報」が伝えている。マヤ暦がらみの布教活動が社会秩序を乱したためとされているが、11月に発足した習近平体制による反政府的な宗教への見せしめの意味があるとも思われる。英ガーディアン紙も「こうした集団を容赦なく罰するとのメッセージだ」としている。

「全能神」はキリストの生まれ変わりとする若い東洋人女性を崇拝し、中国共産党を意味する「大きな赤い龍」を倒して全能神が統治する国家を建設しようと主張。最近はマヤ暦に基づいた今年12月21日を世界の終わりであると各地で流布し、入信すれば救われるとの宣伝文句で信者を急速に増やしたという。中国国営中央テレビ(CCTV)は「全能神」を、「世界の終わりが来るというデマを流して社会秩序を乱し、政府に敵対するよう信者を扇動する邪教集団」「信者をだまして金銭や財産を巻き上げている」としている。

こうした "邪教認定"が妥当かどうかは分からないが、圧制や専制によって多くの人々が苦しみ、国外脱出を願うような状況にあっては、宗教者が反社会的・反国家的な抵抗運動を行うことには一定の正当性がある。歴史的にも、中国では宗教による世直し革命が繰り返し起きてきた。古くは2世紀の後漢末期に起きて三国時代を導いた黄巾の乱に始まり、14世紀の元朝末期における紅巾の乱、清朝における1850年の太平天国の乱や1900年の義和団の乱などがある。最近では気功学習集団・法輪功も中国政府の弾圧を受けている。

19日付産経新聞は、中国では貧富の格差拡大や将来への不安などから貧困層を中心に宗教を信仰する人々が増えており、伝統宗教は政府の管理下に置かれているので、非合法の新興宗教が数多く誕生しているとしている。「全能神」が終末論を強調し恐怖心で伝道する度が過ぎているなら、確かに邪教性は高いが、たとえそうであっても、明らかに反社会的な暴力事件や破壊活動(オウムのような)をしているのでない限り、教義の流布と伝道活動は信教の自由として保障されるべきだろう。政府批判の自由を含む信教の自由を認めない国家は神の正義から見て許されないことを、中国政府は悟らねばならない。(徳)

【関連記事】
2011年12月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」 中国13億人の幸福のために
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2012年8月1日付本欄 宗教の自由は全ての自由の基礎 米国務省が全世界を調査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4660
2012年6月11日付本欄 法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4420

2017年に岩国にステルス戦闘機が 日本は平行して国産機の開発を急げ

2017年に岩国にステルス戦闘機が 日本は並行して国産機の開発を急げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5351

18日にアメリカ・ワシントン市で行われた講演で、パネッタ国防長官が「2017年までに米軍岩国基地にF35を配備する方向で準備を進めている」と述べた。国外最初の配備先として岩国基地を検討しているという。(19日付オンライン版各紙)

F35は冷戦終了後に開発がスタートした、新しい機体だ。レーダーに映らない、あるいは映りにくいステルス機で、様々な任務(爆撃、哨戒、空対空戦闘)をこなすことができる。また、収集した情報を一元的に処理し、パイロットに示す。危機の度合いや周辺空域での戦術状況がひと目で分かるようになる。空軍タイプのA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型の3タイプが存在し、岩国に配備されるのは垂直離陸機能も持つB型とみられる。

沖縄でなく山口の岩国に配備するのは、現状北朝鮮と中国への牽制がメインであり、地理的に沖縄より岩国の方が近いため。また、在日米軍基地のなかでも次期首相の安倍氏の地元であり、配備しやすいと考えたためであるとされる。さらに、沖縄には海兵隊の戦闘機の舞台が駐留していないためだ。

米軍が日本配備を急いでいるのは、東アジア地域での軍事的緊張の高まりを受けてのことで、配備されれば東アジア地域で圧倒的な航空優勢を確立できる。だがF35は、コンピューターソフトの開発遅延と開発費の高騰化が原因で、アメリカ本土での配備は予定より2年遅れて2017年以降となった。日本の自衛隊も次期主力戦闘機をF35Aに決定したが、アメリカの煽りを受けて2019年まで運用が不可能となった。4年後の岩国への配備も、いささか遅い感は免れない。

一方、日本は防衛省技術本部が先進技術実証機・通称「心神」を開発中だ。2014年には初飛行を予定、2016年には開発完了を予定している。　

「心神」はあくまで試験機体だが、これをもとに様々な政治的・財政的・軍事的・技術的妥当性を認められれば、国産戦闘機の開発が開始される。もっと予算があれば、F35の配備よりも早く国産ステルス戦闘機が開発できるかもしれない。

中国はステルス戦闘機を試験飛行させたり、連日のように尖閣周辺海域に侵入したりと領土的野心を露わにしている。日本は現状に鑑み、国防にさらなる投資をして開発を促進し、覇権国家の野望を食い止め、国土と国民の安全を守らなければならない。　(悠)

【関連記事】
2011年12月20日付本欄 パイロットが全方位を見通せるSF的な戦闘機 日本がF35をFXに選定
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3528
2012年7月21日付本欄 中国新型ステルス機「公開」 胡錦濤は軍をコントロールできていない 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4593

今こそ、憲法改正を具体的な政治日程にのせよ

[HRPニュースファイル495]

今こそ、憲法改正を具体的な政治日程にのせよ。

安倍晋三自民党総裁が、今月26日召集の特別国会で新首相に選出されます。

取り組むべき課題が山積する新内閣ですが、迫りくる中国の軍事的脅威を考える限り、喫緊の課題は、やはり憲法９条の改正でしょう。

「戦争放棄」「戦力不保持」、そして「交戦権の否認」を定めた現行の憲法９条は、日本が国家として生き残るための自衛権の行使を縛るものであり、その改正こそ、新内閣が真っ先に取り組むべき課題でありましょう。

これまで憲法９条の改正が実現できなかったのは、左翼護憲勢力の存在に加えて、改憲を党是としながら長らく放置してきた自由民主党の責任も大きいでしょう。

しかし、共同通信が行ったアンケートによると、今回の衆院選当選者の75％以上が、憲法9条改正派でありました。

いよいよ、憲法9条改正に向けた機運も整ったといえましょう。

ではこれから、どのように改正を進めていけばよいのでしょうか。

これまで憲法改正を阻んできた、もう一つの大きな要因に、憲法96条の存在があります。

憲法改正には「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成」で発議、そして「国民投票で過半数の賛成」ではじめて憲法改正が実現と、法律よりも遥かに高い、手続き上のハードルを課しているのが96条なのです　（いわゆる「硬性憲法」）。

ここには「日本人には、永久に自主憲法を持たせまい」という米国占領軍の悪質な意図が込められていますが、そこで今、安倍新政権が進めようとしているのが、憲法9条改正の前の、まず96条の改正なのです。

具体的には、衆参両院での発議要件を、総議員の「三分の二」から「二分の一」へと緩和するという試みです。

この取り組みに対しては「迫りくる国難に対して、あまりに遅々とした歩みである」という批判も耳にしますが、私はそれはそれで、着実な前進であると評価します。

実際、国民の過半数が憲法9条の改正に賛成しつつあるのに、肝心の国会のほうが、選挙制度や政党の離合集散により、衆参両院で同時期に改憲勢力が三分の二を超えるのが難しかったという現状にメスを入れることになるからです。

仮に96条の改正により、衆参両院のそれぞれ過半数の議員の賛成で、国民投票を実施できれば、根強い左翼護憲勢力の反対を押し切っての9条改正の実現も、一気に現実味を帯びてきます。

前述のとおり、幸い、衆議院では改憲勢力が「三分の二」を超えています。

参議院でも、「国際情勢や、時代の変遷に応じて、憲法をもっと柔軟に、法律と同じ基準で改正できるようにしよう」という提案自体は極めて国民常識に叶ったものであり、可決の余地は十分にありましょう。

安倍新首相の胸中には「来年夏の参議院選までは安全運転」という思いがあるかもしれませんが、ここは思い切って、来年1月に召集される通常国会に、憲法96条の改正原案を提出してもらいたいものです。

仮に国会審議が難航しても、夏の参議院選で憲法改正が真正面から議論されることになります。その意義は大きいものがあります。

因みに、大川隆法・幸福実現党名誉総裁による、新・日本国憲法試案第5条は以下のとおりです。

「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」

この条文こそ、今後の憲法9条改正の議論における、北極星のような指針となることでしょう。

いずれにせよ安倍新首相には、憲法9条改正を具体的な政治日程にのせる果断なる取り組みを、心から期待する次第です。　(文責・幸福実現党研修局長 加藤文康）
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