「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの

[HRPニュースファイル490]

「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの 
  
自民党・安倍総裁の大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策による「アベノミクス」が話題となり、円安株高効果をもたらしていると言われています。

自民党の安倍総裁は17日、今月下旬に召集する特別国会で首相に指名された場合、エール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めました。

浜田氏は、かねてより日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派(主に金融緩和、インフレ政策で景気回復を図る)」の一人とされます。

また安倍総裁は鳩山内閣から開催されなくなった内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」を復活させ、マクロ経済の司令塔にすると明言。安倍政権誕生後の経済政策は、浜田教授の経済理論が反映されると考えられます。

自民党総裁就任後、安倍総裁はデフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出しました。

それに対し、日銀の白川総裁や野田首相が反発、是非をめぐって論争になった際、浜田氏は「日銀の対応は結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍総裁に送った経緯も報じられています。

浜田氏は日銀総裁白川氏の東大での恩師でもあり、2010年に発刊された著書の中で教え子たる白川総裁に対する公開書簡を認め、各界で話題になりました。

「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤだ」と批判する内容だったからです。

「経済学者としての責務」から、やむにやまれず筆を執った浜田教授の真摯な気持ちに対し、日銀側の取った態度は大変大人げないものでした。

公開書簡入りの著書を献本された白川総裁は、「自分で買う」との私信をつけて送り返し、日銀は米国在住の浜田教授に日本での経済学会議への招待を打診しましたが、なんと「日本への旅費は自腹」という、学問の世界の常識からはほど遠い失礼なものでした。（週刊現代「日銀白川総裁の器量に？」）

ここに日本の大半の経済学者が、日銀の政策を支持する御用学者になってしまう理由が浮かび上がっているのではないかと思います。このような大人げない日銀の「意趣返し」を恐れて、自分の保身のために、日銀の軍門に下っているのです。

この点、毀誉褒貶の世界から超越した浜田氏の経済担当の内閣官房参与への起用は画期的といえるでしょう。浜田氏自身も「自分達がこのように出てこられる環境になった事が嬉しい」とTVインタビューで語っていました。

インフレ・ファイターたる日銀から、距離を置かれてきた浜田氏のようなリフレ派が政権の中枢に登用されるという環境は、いかにして形成されてきたのでしょうか。

これは、2009年立党時より一貫してインフレ目標の設定、日銀国債引受けによる大胆な金融緩和を訴え続けてきた幸福実現党の存在を無視することは出来ないと自負しています。

とりわけ、『日銀総裁とのスピリチュアル対話〜通貨の番人の正体〜』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント〜日銀・三重野元総裁のその後を追う〜』等(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)による日銀の問題点の開示は、政治家、官僚、マスコミ等に大きな影響を与え、世論形成に多大な役目を果たしました。

また、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する自民党の「国土強靭化計画」の原型は、幸福実現党が2010年の参院選で公約(マニフェスト)掲げた「200兆円未来投資プラン」にあります。　(参考:5/27 Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」)

幸福実現党が環境づくりをした上に、今、安倍総裁は金融緩和政策と財政政策で景気回復を実現しようとしているのです。

幸福実現党のモノマネをお得意とする安倍総裁ですが、批判を浴びるとすぐに後退してしまう気の弱さが気掛かりです。

実際、安倍総裁は当初、インフレ目標3％を表明していましたが、批判を浴びると公約では2％に引き下げ、国債の日銀引き受けについても、「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と述べています。(11/21 共同「建設国債の日銀引き受け修正　安倍氏、インフレ目標もダウン」)

また、幸福実現党のついき秀学党首はGDPの名目成長率7％(インフレ率3％、実質成長率4％)を目標とすべきと述べていますが、安倍総裁が公約に掲げた「名目3％以上の経済成長」(インフレ率2％、実質成長率1％)は余りにも目標設定が低過ぎ、景気の浮揚感は現れて来ません。金融政策のみで経済成長政策が欠けているのです。

安倍総裁におかれましては、幸福実現党の経済政策を更によく学習された上で、強い信念で大胆な金融緩和を断行し、デフレ退治を貫徹して頂きたいと願います。　(文責・加納有輝彦)

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「脱原発」「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した

「脱原発」と「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5330

衆議院選で「脱原発」を掲げた民主党は、議席を選挙前の230から57へと大幅に減らした。他にも、「脱原発」を唱えた共産党が9から8、社民党が5から2に議席を減らしている。民意は、「原発推進」だったということが分かるが、今回指摘したいのは、これら「脱原発」を唱えた政党が、同時に「脱CO2」を掲げていた事実である。

民主党は2009年に、当時の鳩山由紀夫首相が「25%削減」を宣言したことは有名だが、今回の衆院選の政権公約でも、「2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減(1990年比)をめざし、主導的な環境外交を展開する」と明記している。

また、共産党は、「国際公約である2020年の25%削減を堅持し、さらに30%削減と追求します」、社民党は「温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための『地球温暖化対策基本法』を早期につくります」と、それぞれ記している。

ただ、そもそもCO2は温暖化とは関係がない。

本誌2009年9月号で紹介した『地球温暖化は止まらない』(S・フレッド・シンガー著)によれば、地球温暖化は人類がCO2を大量排出する前から1500年サイクルで繰り返し起きていた「自然現象」である。もし、温暖化がCO2濃度の上昇によるものならば、温暖化は1940年ごろから始まらなければならないが、実際には1850年ごろから始まっているという。

それはそれとして、「脱原発」と同時に「脱CO2」を主張する政党は、あまりにも無責任ではないか。

原発を止めれば、化石燃料を燃やす火力発電に頼らざるを得ず、「脱CO2」は不可能になる。彼らは、その分の電力を太陽光や風力などの自然再生エネルギーで賄うつもりだというが、それらの電力供給が、天候に左右されるなど不安定で、原発ほどの安くて安定的な電力供給ができない事実を知っているはずだ。

こうなると、それらの政党の主張は「反対のための反対」であったとしか言えない。いずれも思想的に社会主義、全体主義に近い政党であることを考えれば、潜在的に、日本経済を縮小させ、先進国の座から引きずり下ろしたいという思いがあると見ていいだろう。

多くのマスコミも、世論を「脱原発」に誘導する報道を行ってきたが、彼らのような無責任・無定見な言論に、この国の未来を委ねてはいけないということが、今回の選挙ではっきりと分かったはずだ。(居)

【関連記事】
2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666
2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5179

 

CO2は温暖化と関係ないってｗｗｗ

やつらはどこまで踊らされれば気がすむんだよぉぉ～～～ｗｗｗｗｗ

左翼ってほんっっっとおに

踏んだり蹴ったりだよね～～～ｗｗｗｗ

で、自分達のせいで自分達が不幸になっているわけだけど

それを周りのせいにして

あれが悪い

これが悪いって

「原発が悪い」？「オスプレイが悪い」？「TPPが悪い」？

あとなんだっけ？

「消費税増税は悪い」よ　そうそう、これは悪い

だからさ「消費税増税」反対に力入れてくれないかなぁ

とにかくぅ　どこかおっぱずれたデモやってるアホなのがぁ

左翼なんですなぁ

沢田けんじ？山本たろう？坂本りゅういち？

あんな前面に出ちゃってｗｗ

「オレたちばかでぇす」って宣言しただけのデモｗｗｗｗ

いけしゃあしゃあとコンサートやるなっつうの！！

アンタの音楽なんか聞きたかぁ～ないよ・・・前からだったけどね（Miku暴走独談)

 

 

安倍新首相を歓迎する“アジア”中国包囲網の構築を

安倍新首相を歓迎する"アジア"中国包囲網の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5331

安倍晋三新首相が、近く誕生する。新政権は国防強化に前向きで、中国の覇権主義を抑止するための取り組みが期待される。前回の安倍内閣はインドなどとの友好関係強化を進めており、アジア各国では連携強化への期待の声が出ている。

16日の総選挙での安倍自民党の圧勝を受けて、印タイムズ・オブ・インディア紙は17日付紙面の1面で「インドの友人である安倍が日本で復権へ」と報じた。また、国際面では、「安倍は日印関係の大胆なビジョンを示した。彼の復帰は両国関係を急拡大させる絶好機となるだろう」という、専門家の声を紹介している。

フィリピンでは、政府の報道官が「日本は戦略的な同盟国でありパートナー」と指摘した上で、「新しい政権と良好な関係を築くことができるだろう」とコメントした。

また、デルロサリオ比外相はこのほどの英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、日本の再軍備を「強く支持する」と話し、「我々は地域の軍事バランスを維持する役割を担う国を求めている。日本はその役割として重要な国になりうる」と語っている。

日本の国内メディアは、自民党勝利に対する"アジア"の反応として、中国や韓国が日本の「右傾化」を警戒しているという声をこぞって紹介する。しかし、インドやフィリピンなどのアジア諸国が、増大する中国の軍事力に対抗し得る大国として、日本の役割に期待していることを忘れてはならない。

問題の核心は日本の右傾化ではない。中国や北朝鮮といった軍事的な脅威にいかに対処し、国を守り、東アジアの平和を守るかである。そのために新政権は、中国などの軍拡に懸念を持つ国々と、積極的な友好関係樹立を進めるべきだ。　　(呉)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 中国が南シナ海の船舶取り締まり強化へ 日本が属国化される日は近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5246
2012年11月2日付本欄 「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089
2012年10月23日付 本欄 オーストラリアがフィリピン、インドと関係強化 中国包囲網の要たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5032

韓国大統領選１９日 韓国は“右翼化”せよ！

韓国大統領選19日 韓国は"右傾化"せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5332

韓国大統領選が、19日に投開票日を迎える。日本の衆院選は、保守の自民党が大勝し、一部のメディアが「右傾化に警戒せよ」と報じる。だが、核ミサイルで周辺国を脅す独裁国家に媚びないことを"右傾化"と呼ぶのであれば、日本と同じく韓国も"右傾化"することが必要である。

北朝鮮寄りで知られる親北・左派の統合進歩党(統進党)の李正姫(イ・ジョンヒ)候補は16日、テレビ討論が始まる直前に、選挙戦から撤退することを表明。保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)候補と、左派系野党・民主統合党(民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)候補の一騎打ちとなったが、朴氏は高齢者や地方、文氏は若者や都市を中心に支持を集め、接戦を繰り広げている。

朴氏は、世論の「弱者切り捨て」「格差拡大」という李明博政権への批判に応える形で、「所得再分配効果を高める」などの政策を打ち出しているものの、12日の北朝鮮のミサイル発射に対しては、「北朝鮮がいくらじたばたしても国民は動じない!」と厳しい姿勢を示した。

かたや文氏は、李政権への批判を利用して、テレビCMなどあらゆる場面で「庶民派」を強調。ミサイル発射後、朴氏の主張に対しては、「政府とセヌリ党は国家の重要な安保状況を選挙に悪用してはならない」と訴えるなど、北朝鮮に融和的な姿勢が目立つ。

ちなみに、文氏は、盧武鉉政権で大統領秘書室長などを務めた人物で、同政権は、食糧や資金援助を行う「太陽政策」で、北朝鮮の独裁体制を間接的に支えていた。

一方、隣の日本では、衆院選の前後から、安倍・自民党の勝利が予想されており、国内の左翼系メディアに乗った、英BBCや米CNNなど一部の海外メディアも、安倍政権の復帰を「日本の右傾化」という表現で、「軍国主義」を連想させるような報道を行っている。

だが、「現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮」「軍事増強は実は『左傾化』だろう」(18日付産経新聞・古森義久氏コラム)という指摘のように、今、警戒すべきは「中国・北朝鮮」という軍事独裁国家である。

その意味において、韓国の大統領選では、朴氏の当選によって"右傾化"すべきだ。そして当選後には、間違っても、世論に媚びて竹島への不法上陸や虚構である従軍慰安婦問題などを日本に突き付けてはならない。

日本やアメリカとともに、中国や北朝鮮に自由や民主主義の価値を広めることこそが、朝鮮半島の人々の真の幸福と発展を約束する。　(格)

【関連記事】
2012年11月24日付本欄 韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203
2012年12月号 本誌記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

「脱原発」は問題だらけ＝「火力発電のゴミ」をどうするのかに答えよ！

[HRPニュースファイル490]

「脱原発」は問題だらけ＝「火力発電のゴミ」をどうするのかに答えよ！

今回の総選挙においては、民主党、日本未来の党など「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を争点として掲げた亡国政党が大敗しました。

「脱原発」一本で勝負した菅直人氏の小選挙区落選(比例でギリギリ復活)や、橋下氏や嘉田氏(未来の党代表)の「脱原発」の理論的主柱である飯田哲也氏(同党代表代行)の落選が、「脱原発」の終焉を象徴しています。

幸福実現党による徹底的な「脱原発」批判の成果として、日本弱体化を図る「脱原発」政党が事実上、崩壊したと言って良いでしょう。

実際、「脱原発」は矛盾だらけであり、極めて非現実的であります。

 

脱原発派は「火力発電のゴミ」をどうするかに答えよ！

[HRPニュースファイル487]の「原発:放射性廃棄物最終処分場問題に答える」では、脱原発派から良く質問や批判がある「原発推進は、原発のゴミをどうするのか」について明確に答えました。

今度は、脱原発派が質問に答える番です。

 

「原発ゼロ」の本質は「火力発電増強」に過ぎない

2012年は、ほとんどの原発が停止し、稼動していない代わりに電力を担ったのは「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」ではなく、「火力発電」でした。

つまり「原発ゼロ」=「火力発電増強」を意味するのです。

再生エネルギーの太陽光発電や風力発電は発電能力が低く、天候に左右されるため、安定的、かつ大量の電力供給には不向きです。

したがって、「脱原発」が続けば、今後も足りない電力を火力発電の稼動で補うことは不可避です。

先日、環境省が発表した日本の二酸化炭素排出量は2011年度、13億トンで前年比3.9％増えています。12年度は、原発稼働率低下で更に増えていることは間違いありません。(12/6 朝日)

「温室効果ガス」問題は、どうなったのか？

2009年衆議院選挙の焦点の一つに「温室効果ガス」がありました。脱原発を主張していた政党や政治家、マスコミの多くは、地球環境を守るために、二酸化炭素排出を問題にしていました。

それが今回の選挙では、「脱原発」が焦点となり「温室効果ガス」を指摘する声も聞こえても来ませんでした。

11月末、カタールで地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が開催されましたが、日本は鳩山元首相が国際公約で掲げた原発の増設を前提とした「温室効果ガスを2020年に90年比25％削減する」を撤回しない方針を固めていました。

しかし、数値的には他国から排出権を購入するなどしても、25％には届かず、現実的には不可能です。(11/27 毎日「COP18:開幕 日本、公約撤回せず 温室ガス25％削減、具体策なく」)

日本の脱原発と温室ガス25％削減の矛盾を指摘する形で、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与え、地球温暖化対策の目標も困難にする」と批判しています。(11/23 読売「『原発ゼロ』実現性に疑問…IEA事務局長」)

火力発電のゴミの量は原子力発電の8500倍

では、火力発電のゴミの量は実際にどのくらいあるのでしょうか？1ギガワット級発電所の年間廃棄物を比べてみましょう。

火力発電所は684万トン(二酸化炭素650万トン・ヒ素と有害な重金属を含む灰が400トン・その他)。

原子力発電所は、核廃棄物が797トン(高レベル核廃棄物27トン・中レベル核廃棄物310トン・低レベル460トン)。

うち高レベル廃棄物の27トンは、「核燃料再処理」と「ガラス固化」で5トンに減らせます。 (「放射能と理性」ウエート・アリソン著　徳間書店)

なんと火力発電の廃棄物は、廃棄物の量は、原発の8500倍もあるのです。

「原発のゴミ」だけが危ないと言われますが、火力発電のゴミは、二酸化炭素、ヒ素と有害な重金属を含んでいます。

「脱原発」を主張するマスコミ、左翼団体の多くは、少し前までは、地球の環境を守る為に「温暖化ガス排出」を強く問題にしてきた人達ですが、現在、その問題には一切、口をつぐんでいます。まさしく「ご都合主義」です。

火力発電稼動で排出された原発の8500倍のゴミをどうするのか？脱原発で子供の未来を守るなら、火力発電から子供の健康を守るためにどうするのでしょうか？

 

エネルギー供給と廃棄物処理はセットで考え解決をする必要がある

本来、人類の持続的な発展繁栄のためには、「エネルギー供給と廃棄物処理はセット」で考えなければならない問題です。

それに答えられない脱原発を主張する政治家、政党は無責任極まりないと言わざるを得ません。

幸福実現党は、日本を守る「責任政党」として、今後とも、日本の輝かしい未来を担うエネルギー政策を打ち出して参ります。　　(文責・佐々木勝浩)

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衆院総選挙及び東京都知事選挙の結果を受けて─幸福実現党 党首

http://www.hr-party.jp/new/2012/32529.html

 

 

2012年12月17日

 

衆院総選挙及び東京都知事選挙の結果を受けて

 

　このたびの衆院選におきましては、残念ながら、私ども幸福実現党から当選者を出すには至りませんでした。共に選挙戦を戦って下さった党員の皆様、ご支持くださいました有権者の皆様に、心よりお詫び申し上げますとともに、これまでのご支援に深く感謝、御礼申し上げます。

 

　近隣諸国による軍事的脅威の高まりや長引く景気低迷、さらに脱原発など、まさに「日本、危うし！」と言うべき状況に直面しつつある中、幸福実現党は「防衛力、経済力、原子力、3つの力で日本復活」を掲げ、戦ってまいりました。

 

　日を追うごとに支援は着実に広がり、ご支持をいただきましたことに、重ねて感謝申し上げる次第です。当選は果たせなかったものの、国難打破に向けた私どもの訴えの一部は、有権者の皆様に確実に届き、世論形成に影響を与えたものと考えております。

 

　今回の衆院選は、自民党の勝利、及び民主党の大敗、第三極の伸び悩みという結果に終わりましたが、有権者の「保守回帰」の傾向は顕著であり、これまでの3年余にわたる幸福実現党の活動が寄与したと自負するものです。

 

　また、衆院選と同じく投開票となった東京都知事選挙では、党公認のトクマ候補の当選には及びませんでした。ご支持いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。党として、今後、東京の活力向上及び国力強化に向けた活動を一層力強く展開してまいる所存です。

 

　私ども幸福実現党は、このたび示された民意をしっかりと受け止めつつも、「宗教心の復権」を通じてこそ国難を突破し、「日本復活」を実現できることを訴えながら、来夏の参院選での議席獲得に向けて不退転の決意で戦ってまいります。

 

幸福実現党 党首 ついき秀学

ローマ法王がツイッターで情報発信 日本人から寄せられる恥ずかしいコメントの数々

ローマ法王がツイッターで情報発信 日本人から寄せられる恥ずかしいコメントの数々
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5326

ローマ法王ベネディクト16世が今月から、短文投稿サイトツイッターを使って情報発信している。現在ではまだ7件しか投稿がないが、世界12億人の信者とコミュニケーションを取るために、8カ国語を使って投稿する予定としている。

すでに100万人以上のユーザーが法王のツイートをフォロー(購読)しており、多数のコメントが寄せられている。そこで際立つのは、各国の人々の宗教心の違いだ。

英語での法王宛てのコメントは真面目なものが多く、法王への信仰についての質問の他にも、同性愛についてや司祭による幼女暴行スキャンダルに関するものなど、批判も寄せられている。

その一方で、日本語では荒らしや冷やかしが目に付く。例えば、「イタ電するぞぉぉぉ」「ローマ法王さんちーす」「頭のお皿イカすね!」などのメッセージだ。また、意味不明の猥褻なメッセージを送り、法王のアカウントを見れないようブロックされたケースもある。

戦後日本には宗教を蔑む風潮がはびこってきたが、それがいかに恥ずかしいものであるかを、日本人の法王へのメッセージは明らかにしている。人々の心を癒す宗教に尊敬の心を持って接することは、国際的に見て当たり前のことであると、気づかねばならない。　(呉)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 幸福の科学・大川隆法総裁、エル・カンターレ祭で「地球的正義」を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5248
2012年3月号記事 「『不滅の法』講義」レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3763

「日米で唯物論国家の覇権主義を食い止めよう」米紙に幸福の科学グループが全面広告

「日米で唯物論国家の覇権主義を食い止めよう」 米紙に幸福の科学グループが全面広告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5327

幸福の科学グループはこのほど、米ワシントン・ポスト紙に全面広告を掲載した。

共産主義に基づく軍事独裁国家である中国は、周辺国との軋轢を強めている。その中で、「オバマ大統領とアメリカ合衆国への公開書簡」と題したこの広告は、中国の覇権主義に対して、日米が力を合わせて戦うべきであることを訴えた。

広告は「物質的な経済的発展と国家の拡張のみを求めている中国や北朝鮮は、必ず軍事行動を起こします。神を愛する人々で、このような事態を望む者はいません」と、東アジアの情勢に警鐘を鳴らしている。
その上で、「アメリカと日本は、同盟関係をさらに強化し、手を取り合って無神論国家の拡張策に対抗し、世界の自由を守らなければなりません。これが、神の正義と繁栄を実現する道です」と、平和と秩序維持のために日米が共同して取り組むべきだと訴える。

東アジアの平和のために、日本は心ある国々とネットワークを組み、中国の拡張主義を封じ込める必要がある。マルクス主義の流れを汲む唯物論に染まり、苛烈な人権弾圧を続ける現在の中国の体制に対して、自由や人権、民主主義という価値の大切さを知る神を信じる国々が連携を組む必要がある。

神仏習合の伝統を持ち、宗教的に寛容であり続けてきた日本は、宗教国家としての威信を取り戻し、その連携の要となるべきである。(呉)

【全面広告画像】
http://tinyurl.com/c4psgdy
【関連記事】
2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193
2013年1月号記事 大統領選直後の「守護霊」インタビュー 軍拡中国を黙認するオバマ氏 日米は神の正義のために戦え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5192

国難、未だ去らず─侵略されつつある日本

[HRPニュースファイル489]

国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。

支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。

幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。

12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。

日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。

アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。

北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」)

「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。

極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。

また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。

従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。

また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。

日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。

幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。

更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。

防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。

尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。

今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。

今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。

今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。

領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）

また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』 　領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm）

14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上)

国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。

「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。　(文責・黒川白雲)

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【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めてわかった、幸福実現党の主張の正しさ

【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5322

大方の予想を上回る自民圧勝・民主惨敗の政権奪還で終わった今回の衆院選。争点となった「脱原発」についてはノー、「国防強化」はイエスという、幸福実現党の主張が通った形だが、マスコミの無視によって自民票に流れた。幸福実現党の主張の正しさが改めて証明された結果と言えよう。

「脱原発か否か」については、「2030年代に原発ゼロ」の民主党、「卒原発」の未来の党が大敗し、原発再稼働に含みを持たせた自民党が大勝。幸福実現党の主張通りに、「原発推進」のほうが民意に傾いた。

「国防」についても、幸福実現党が立党以来主張してきた「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「国防軍創設」などをそのまま公約に掲げた自民党が勝ち、維新の会も票を伸ばし、尖閣で弱腰だった民主党が敗れた。

幸福実現党は、いつもながらその大胆な主張が票につながらなかったが、マスコミの露骨な「諸派」扱いによって国民に知らされなかったことが大きいだろう。そのため、幸福実現党の主張や政策をパクッた自民党や維新に票が流れたという図式だ。

安倍氏の打ち上げる金融政策が「アベノミクス」ともてはやされ、衆院解散後に株高・円安が続いた。だが、安倍氏が主張する「日銀による大胆な金融緩和」や「3%のインフレ目標導入」「日銀法改正」などの金融政策もまた、幸福実現党がずっと主張してきた政策のパクリであり、その形だけを真似しようとしているだけのことだ。
実際、安倍氏は「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」と主張して日銀や識者の反発を受けると、あわてて前言を翻すなど、金融や経済に精通しているとは思えない。

つまり、安倍・自民党政権が誕生したのは、「幸福実現党の政策を横取りした」おかげであり、幸福実現党の主張の正しさが証明されたのだと言える。安倍氏は幸福実現党に公の場で感謝の言葉を述べるべきだろう。

だが安倍新政権は、今後予想される中国や北朝鮮からの脅威や恫喝に対し、どこまで対抗できるのか。世界恐慌寸前の中で、原発や消費税など難問をどう乗り越えるのか。マスコミや官僚の反発に耐えられるのか。試しは次々にやってくるだろう。安倍氏は前回の首相時代、マスコミの集中砲火と官僚の反乱によって、1年で撃ち落とされたことを見れば、今回も1年持つかどうか危ういところだ。

また、真の国難を招いているのは「顔のない第一権力」と化しているマスコミだろう。

民主党政権を誕生させ国難を招いたことに対する反省もなく、今回も露骨な「幸福」外しをして恥じないマスコミ各社は、国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の侵害をしていると知るべきだろう。マスコミはこれ以上の国難を避けるために、幸福実現党を正しく国民に知らせる義務がある。　(仁)

【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
2012年9月28日記事 安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948

こんな制度でいいのか？衆院選の制度は既成政党を守り、新規政党を排除する

こんな制度でいいのか? 衆院選の制度は既成政党を守り、新規政党を排除する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5321

自民党は公明党と合わせて320議席以上を獲得し、大勝した。だが、最近2回の衆院選を見ても、2005年は自民が296、2009年は民主が308と、二大政党が票を取り合い、それ以外の政党や、新規参入しようとする政党には、今の選挙制度ではきわめて不利となっている。

現在の小選挙区・比例代表並立制の選挙制度が採用されたのは1996年の衆院選からだが、この制度は少数政党に極めて不利となっている。その主なものを挙げてみよう。

1)小選挙区制は二大政党に有利
小選挙区とは、全国300選挙区に分けて、それぞれ1人だけが当選するため、二大政党の「どっちが勝つか」の話題が中心となり、それ以外の政党は割り込みにくい。
以前の「中選挙区制」であれば、一選挙区で3〜5人当選者が出るため、少数政党でも当選する可能性が高かった。
つまり、中選挙区よりも小選挙区のほうが、有権者の票が「死に票」になる可能性が高いのだ。やはり中選挙区に戻して、有権者の選択の幅を広げるべきだ。

2)比例ブロックの「ドント方式」も大政党が有利
比例代表制は、もともと小選挙区で不利な少数政党の救済のために採用されたと言われている。ところが、その票の配分は「ドント方式」という有権者によく分からない複雑な方式で、実は大政党に優先的に当選者が配分される形になっている。 
しかも、既成政党には小選挙区にも「重複立候補」が認められているため、小選挙区で落ちた候補者が比例で「復活当選」するケースが多い。だがこれは、政党要件を満たさない政党には適用されない。

3)投票用紙に政党名がない!　なぜ「諸派」なのか? 
投票用紙に書く際に参考にする小選挙区の立候補者名簿には、候補者名の下に政党名が記載されている。ところが幸福実現党の場合は、候補者名の下の政党名は空欄となっている。
これはなぜか? 幸福実現党は「諸派」扱いとされているため、政党名が書かれていないのだ。しかし、比例名簿には「幸福実現党(略して「幸福」)と載っている。これでは、投票所に来てから、「幸福実現党に入れよう」と思った人が、小選挙区では政党名がないため、入れないケースが多発する。

4)政党助成金は憲法違反! 供託金で新規参入を阻止している
幸福実現党が「諸派」扱いされる理由として、マスコミが金科玉条のように言うのが「政党要件を満たしていない」だ。だが彼らが言う政党要件とは、政党助成法で「国会議員5人もしくは、直近の国政選挙で有効投票数の2%以上を占める」と規定されていることを指す。だが、この要件の前には、「この法律において」と但し書きがある。つまり、国家が政党助成金を出す際の基準にすぎない。
既成政党には政党助成金が税金から支払われ、まだ政党扱いされない政治団体には、政党助成金がないばかりか、立候補者1人あたり300万から600万円の供託金を国に払わねばならない。つまり、既成政党の既得権益を守るために国民の税金を使う一方、幸福実現党は多額の供託金を国に「寄付」しているのだ。

このように、現在の衆院選の制度自体が、既成政党を有利にし、新しくできた政党や政治団体に極めて不利になるようにできている。これは明らかに、憲法に謳う「政治参加の自由」を侵害している。
それに加えて、幸福実現党に対しては「宗教政党」だからという不当なレッテル貼りによってマスコミはその主張や政策をほとんど取り上げない。

このような厚い「新規参入阻止のカベ」を突破して「政党」と認められ議席を持つのは、並大抵のことではない。日本に「政治参加の自由」を定着させるためにも、幸福実現党の戦いが注目される。(仁)

【関連記事】
2011年11月7日付本欄 「併用制」なら幸福実現党3議席獲得との試算 衆院選挙制度改革
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3233
2012年2月15日付本欄 小物政治家を生んだ小選挙区をやめ、「中選挙区」に戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3819

新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか

新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5320

オバマ米大統領が、ケリー上院外交委員長を新しい国務長官に指名する方針だと、米メディアが報じている。正式発表は数日中に行われる見通し。国務長官人事をめぐっては、有力候補の一人だったライス国連大使が辞退を表明していた。

ケリー氏は外交委員長として各国首脳との交渉にこれまであたっており、外交経験は豊富。国際テロリストのオサマ・ビンラディン氏を米軍が殺害したことで、アメリカとパキスタンとの関係が悪化した際にも、同国を訪問するなどしている。

一方で、交渉を重視するケリー氏が、中国や北朝鮮の脅威についてどう対応するかは注目に値する。

北朝鮮はこのほどのミサイル発射実験の成功で、アメリカを射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。このままでは、数年以内に北朝鮮がアメリカに核の脅しを加えられるようになる可能性すらある。

米戦略国際問題研究所の朝鮮半島専門家であるビクター・チャ氏は、同研究所サイトの論説で、「ミサイル実験などを、技術的に遅れた変てこりんな国が、またバカなことをしていると、甘く見る傾向がアメリカにはあった。こうした姿勢はもはや許されない」と論じている。

北朝鮮問題でケリー氏はこれまで、米朝での直接対話に前向きな姿勢を示したこともある。イランの核開発をめぐっても、直接交渉にこだわるあまり、開発の猶予を与えてしまったと批判されることもある。

中国が日米への対決姿勢を強め、北朝鮮が核ミサイルの保有を進める中で、アメリカは日本とも共同して抑止力の強化に取り組まざるを得ない。ケリー氏には、交渉が通じる相手かどうかを見極める目を持ち、中国や北朝鮮の粗暴な振る舞いを封じ込める策を考えることを求めたい。(呉)

【関連記事】
2012年12月8日 記事 周恩来が霊界から「私が今の中国を指導している」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5256
2012年12月12日付 本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283
2012年11月7日付 本欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110

中国の領海侵犯常態化 危機に瀕する日本の安全保障を自民党は立て直せるのか

中国の領海侵犯常態化 危機に瀕する日本の安全保障を自民党は立て直せるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5319

中国の漁業監視船が16日早朝、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入した。接続海域を漂泊していた中国当局の漁業監視船「漁攻206」が、約50分間領海に入っていたという。海上保安庁の巡視船の警告に対しては、「釣魚島(魚釣島の中国名)は古来、中国の領土だ」と回答した。

この日、接続水域には漁攻206に加えて、海洋監視船の「海監50」「海監110」「海監111」「海監137」が航行していた。この海域には11日から6日連続で中国船が確認されており、接続水域の航行や領海への侵入は常態化している。そのためか日本のメディアも大きく取り上げることが少なくなっている。

中国は13日にも尖閣諸島付近で領空侵犯した。日本政府は中国政府に抗議したが、中国は「飛行は完全に正常なこと」だと反論し、日本に対して尖閣諸島周辺の海域や空域に進入しないよう要請している。アメリカ政府は14日、中国政府に対し、尖閣諸島は安保条約の適用対象であることなどを改めて伝えた。しかし日米安保があるからといって、日本が何もしないならば、尖閣諸島は中国のものであると認めたという、誤ったメッセージになりかねない。

中国が尖閣の領有権を主張し、領空侵犯までしているにもかかわらず、日本には「中国を刺激してはならない」という声はいまだ多い。しかし、外交レベルで申し入れをしても領海侵犯をやめさせられないのは、「日本は攻撃をされない限り武力行使しない」と認識されているからだ。相手国が明らかに侵略行為を行なっているにも関わらず、何もできないのであれば腰抜けと言われても仕方ないだろう。

このままだと、領空侵犯だけでなく、尖閣に「中国の施設建設」「習近平総書記の上陸」も起きかねない。

仮にこのようなことを予告された場合、新・自民党政権は、一体どう対応するのか。自民党は、少なくとも衆院選の間、何をするか明言していない。

幸福実現党の立木秀学党首はかねてから、尖閣諸島への領海侵犯に対して「領海侵犯そのものを取り締まる法整備を早急に進め」、「領海警備における武器使用基準を緩和すべき」と声明を出している。竹島に李明博大統領が降り立った時のように、結局、何もしないでやり過ごすのであれば、中国共産党政府による尖閣の実効支配は大きく前進してしまうだろう。(晴)

【関連記事】
2012年12月15日付本欄 中国機が尖閣周辺を領空侵犯 幸福実現党を無視し続ければ「遺憾」では済まなくなる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5301
2012年10月25日付本欄 中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5067

選挙な朝

 

早起きは気持ちイイねーーー

 

いつもなら

お昼近くなってモソモソ起き出す日曜日・・・・・・・・。

今日はよんどころない用が発生して

６時に起きた

 

 

せっかくだから

選挙いっちゃおーーー

 

いつもなら

（昼起きて）日中は混むから夜ギリギリで行く・・・・・・・

 

昨夜は露払いの雨

 

よよよ～～～～

５つもあるよ

 

都議会議員補欠と・・・・・

都知事・・・・・

 

あやうく投票箱まちがって入れる所を管理委員？の人に教えられるMiku

　　　　　　　　朝は弱い

 

今度は

 

比例代表と

小選挙区と

えっと・・・・・裁判官・・・・

 

ピンクが・・・・

青が。。。。

 

裁判官はよくわかんない・・・・・・・

　　　　やめさせるような不祥事は聞いたことない。

 

こっちの投票箱はバッチリ

 

あ～～～～～

早めに行っとくと、今日一日楽チンだよ～～～

 

ところで

都議会議員と都知事の用紙

間違って書いてないよな？？？？ 

 

「救国」の決断─私たちの一票が日本の興廃を決する

[HRPニュースファイル488]

「救国」の決断―私たちの一票が日本の興廃を決する！

本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。

前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。

今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。

私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。

衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。

この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。

財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。

その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm）

2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。

11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。

幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。

また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。

今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。

本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。

12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。

中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。

また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html）

日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか？

今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。

選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。

このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。

次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。

日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。

北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。

2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。

今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。

ファイナル・ジャッジメントの時は今です！

国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介)

参考:【衆院選・投票を迷っている人へ】あの政党に入れたらこうなる（The Liberty Webより）
「国防」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315
「消費税」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

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