マヤの予言で世界の終末は起きないが、もう一つの終末が起きようとしている?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5349
世界を騒がせているマヤの予言では、終末の日は12月21日とも、21日から23日の間とも言われている。幸福の科学は昨年から、この時期に世界が終わるという説を否定しているが、同じく1年前に二人の霊人が「2012年に世界が終わるという本当の意味」を述べている。
19日付本欄でも紹介したが、大川隆法総裁は2011年5月22日の香港における質疑応答で、「マヤの予言の通り2012年に世界が終わるのか」との質問にこう力強く答えた。
「何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです。世界の破壊を阻止するためです。世界の悪しき予言に終止符を打つためです。世界は、この時代は、幸福の科学の教えが広がらずして終わることはありません」
だがその3日後の5月25日、帰国した大川総裁は「この2012年問題にかかわっている霊人は、いったい誰なのかが、まだ十分につかめていない」として、これに関して意見がある霊がいたら述べるようにと、相手を特定せずに公開霊言を行った。すると現れたのは、米オバマ大統領の過去世であり、スペイン人に滅ぼされた16世紀アステカのモンテスマ王の霊だった。モンテスマは広い意味での「マヤの王」を名乗り、こう述べた(要旨)。
「中南米を征服して滅ぼし、その後数百年間、アフリカやアジアも含め人種差別をして悪業を積み重ねた白人への呪いが、2012年に成就する。私は(オバマ大統領として)アメリカを頂点とする白人文明の終わりをつくる。私が再選されればアメリカは(世界から)引き、自動的に中国が覇権国家になっていくだろう」
さらに同年6月8日、大川総裁は、イエス・キリストの転生であり9世紀のマヤ王家に生まれたケツァルコアトルを招霊。ケツァルコアトル霊は2012年問題についてこう述べた(要旨)。
「世界が注目するような、象徴的な国ないし地域に危機が起きる。白人による民族差別がもたらした人類のカルマの崩壊は起きなければならないだろう。アメリカは自由の大国だが、麻薬や銃、さまざまな堕落にまみれているところもある。そのへんに対して一つのディシプリン(規律)が天から降りてきてもおかしくない」
ここでアメリカの「銃」が言及されている点、14日にコネティカットで起きた銃乱射事件を思い起こして戦慄せずにいられない。二霊人の予言通り、2012年を境に白人優位文明のカルマや堕落が顕在化してアメリカが衰退し、代わって覇権主義国家・中国が世界を支配するのか?
だが二人は、"もう一つのシナリオ"に言及している。すなわち、地球を統べる「自由の神」が、イスラムの民主化革命を通して中国を揺さぶり、人間のつくった抑圧の体系を転覆させるところに、人類の希望がある。その神の力はアメリカと日本をつなぐ力の中に潜んでいる、と。
危機の予言は、過ぎてしまえば単なる迷信と思われがちだ。しかし人類は、そこに自らの過ちに対する警告と、危機を転じて地球の未来を拓かんとする大いなる存在の意志を読み取るべきだ。その上で、その意志を実現するため、神仏を信じる国々が力を合わせて努力すべきである。(司)
【関連記事】
2012年1月号 未来への羅針盤 アメリカは日本と共に神の正義を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193
2012年12月19日付本欄 マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『人類に終末は来るのか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=18
【注目書籍】『いじめは犯罪!絶対にゆるさない』 いじめを隠蔽する学校と闘う親子へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5348
本誌連載中のNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表・井澤一明氏の新刊『いじめは犯罪!絶対にゆるさない!』(青林堂刊)が発売された。23日以降、全国の書店に並ぶ予定。いじめ解決のためのノウハウが具体的に凝縮されており、教育界にはびこるいじめ隠蔽と闘うにも、大変心強い実践の書である。
著者の井澤氏は、2007年から「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」に携わっており、各地で教育委員会や県の後援による講演会や、数多くの学校で講演活動をしている。今年7月の大津いじめ事件以降、いじめ解決の専門家として、多数TV出演をしている。「ザ・リバティ」本誌でも、連載記事「いじめは必ず解決できる」を執筆中だ。これまで電話相談や各地講演会での相談、インターネットの掲示板やメール相談で、いじめ解決の経験を積んできた。3000件を超える相談を受けた中から抽出した「エキス」が本書である。
井澤氏らが学校で行っている「いじめ防止授業」を再現した章では、いじめと闘うための武器として、「いじめに対する考え方」を挙げている。さらには、いじめ解決のノウハウを持つ教師の体験や、親が学校のいじめ隠蔽工作と戦う際に役立つQ&Aも載っている。
教育界のいじめ隠蔽工作は根が深い。井澤氏は、今回の出版について本誌に次のように話した。
「実は、学校のいじめ隠蔽工作に打ちのめされ、子供だけでなく親御さんまでが精神的に傷つくケースがかなりあります。これまでホームページでいじめ解決のノウハウを発信してきましたが、それだけでは足りないと感じ、本の出版に至りました」
井澤氏は19日付毎日新聞夕刊でも、自民党が公約とした「いじめ防止対策基本法」について「集票目的のアピールに終わらせず、政策に結びつけてほしい」とコメントしている。同じく、いじめへの対応を促すと、動く学校と動かない学校とが明確に分かれていることを問題視し、「政治が主導して現場に対策を徹底させるべきだ」と話している。
学校現場や教育委員会の組織的ないじめ隠し・いじめ不対応はいまだに後を絶たない。この本を読めば、いじめに苦しむ親子が、そうした隠蔽体質の学校で二重・三重の苦しみの中にあることが分かる。いじめに苦しむ親子のみならず、教育行政関係者や学校の教師にも読んでいただきたい一冊だ。(晴)
【関連サイト】
いじめから子供を守ろう!ネットワーク
http://mamoro.org/
『いじめは犯罪!絶対にゆるさない!』いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ
http://amzn.to/12DUiEk
【関連記事】
2012年12月20日付本欄 第三者委が「いじめで自殺」と結論 いじめ「隠蔽」を許すな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5339
2012年11月24日付本欄 【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199
[HRPニュースファイル494]
安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！
本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。
国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。
しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。
自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。
安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。
安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。
例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)
今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。
幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。
日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。
(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき
防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。
これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。
アメリカの国防計画は20〜25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。
(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき
「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。
私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。
「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。
この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。
これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。
(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！
防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。
日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。
(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ
日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。
防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。
これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。
日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。
日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。
(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！
「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。
先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。
現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。
自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。
安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。
この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。 （文責・黒川白雲）
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尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344
国有化後初めて尖閣諸島に上陸し、その後、軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所等侵入)容疑で書類送検されていた、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が20日、不起訴(起訴猶予)となった。
中国人活動家らの尖閣への不法上陸を許すなど、中国の強硬姿勢に受け身な日本の現状を憂いたトクマ氏は9月18日、尖閣諸島・魚釣島に上陸。灯台の鉄塔に日の丸を括りつけたり、慰霊碑周辺を清掃したり、慰霊の思いを込めて、持ち歌「I LOVE ZIPANG」を歌うなどした。トクマ氏の行動には、日本人としての誇りを取り戻してほしいという願いが込められていた。
だが、帰港後、日本政府は被害届を提出。沖縄県警八重山署は軽犯罪法違反の容疑で、トクマ氏を那覇地検石垣支部に書類送検していた。
その後、東京都知事選に立候補したトクマ氏は、街頭演説で次のように訴えていた。
「日本政府は、尖閣に不法上陸した中国人活動家に対しては無罪放免で、日本人の僕を刑法犯として裁こうとしている。尖閣はどこの国の領土ですか!」「アメリカはもう自分の国のことで精一杯です。日本はやっと主権国家として目覚めるチャンスなんです」
そもそも日本政府が、トクマ氏を書類送検したこと自体誤りだが、今回、裁判を行う必要がないと判断し、起訴猶予処分としたことには一定の理解ができる。
都知事選以前からトクマ氏が一貫して訴えてきたのは、愛国心の大切さや自虐史観からの脱却である。
それを行動という形で示したことは、幕末の吉田松陰同様、後から来る人々の心に火をつけ、戦後の一国平和主義を破壊し、この国を生まれ変わらせる出発点となるであろう。 (居/格)
【関連記事】
2012年9月18日本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187
「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5345
「無能」な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。
地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。
地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。
1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。
関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。
地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。
この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万〜11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。
10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。
そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。
M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。
阪神大震災については「30年以内に0.4〜8%」と予測していた。
08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。
多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。
加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。
地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。
「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。 (織)
【関連記事】
2012年12月13日本Web記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278
[HRPニュースファイル493]
韓国・新大統領誕生――日本はしたたかな外交を
2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。
1月、台湾で、馬英九総統の再選。
3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。
4月、フランスで、オランド大統領の誕生。
11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。
12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。
日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。
朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。
朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。
なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。
アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日)
さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。
4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。
しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」)
日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。
朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。
今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。
ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。
「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。
北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。
さあ安倍外交。どうなるでしょうか。 (HS政経塾1期生吉井としみつ)
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韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5341
19日に投開票された韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が当選した。保守と革新との一騎打ちで注目が集まる中、投票率は民主化後最高の75.8%に達した。李明博大統領の不人気から世論が左傾化する中で、保守派の朴氏は、格差問題の解決や、北朝鮮との関係改善などを主張に盛り込み、左派に歩み寄る形でなんとか大接戦を制した。
保守派の朴氏の当選は、韓国の国防を考える上では、ひとまず良い結果に終わったと言える。圧政で国民を虐げながら核開発を続け、周辺国に脅威を与える北朝鮮に対して、日米韓の連携が重要だからだ。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、5日の講演「地球的正義とは何か」で、韓国に対し、 「今大事なことは、日本と、人が住んでいないようなちっぽけな島で争うことではなく、北朝鮮の体制のもと、監禁されている二千万人を解放することです」 と述べている。
その点で、歴史問題で日本に敵対的なスタンスを取り、対北融和路線を訴えていた文在寅(ムン・ジェイン)候補よりも、今回当選した朴氏のほうが日米韓の連携が取りやすい。
一方で朴氏は、経済成長の基盤を築き、日本との国交正常化を成した朴正煕元大統領の娘である。今回の選挙戦では、父親の民主化弾圧や、親日姿勢に批判が飛んだ。朴槿恵氏は対日関係において現実的なスタンスを取ると言われるが、日本の元軍人であった父親を引き合いに「親日」というレッテルを貼られれば、日本に対する路線を転換する可能性もある。
また、韓国国内の国防意識が低調なのも心配の種だ。12日には北朝鮮がミサイル実験を行ったが、有権者の投票行動にはあまり影響がなかったようである。プサン大学のロバート・ケリー准教授は、米外交誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)への寄稿で、「1990年代から、韓国国民は若年層を中心にハト派的になり、北朝鮮に外交で接触する路線を支持するようになっている。おおむね、このことが李明博政権の支持率低下につながった」と分析している。
保守派の勝利は歓迎すべきだが、新政権は国内の左傾化した世論にも配慮しながら、外交のかじ取りを行ってゆくだろう。日本サイドも、北朝鮮対策のために日米韓が協力すべきであること、自由や民主主義を守る国々が連携して独裁体制から北朝鮮の国民を解放すべきことを、韓国政府と国民に説得すべく取り組む必要がある。(呉)
【関連記事】
2012年12月13日記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5278
2012年12月8日記事 周恩来が霊界から「私が今の中国を指導している」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5256
「2%物価目標」と追加金融緩和 日銀が安倍氏に"降参″か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5340
日銀は20日、10兆円の追加金融緩和を決めるとともに、1%の物価目標を2%に引き上げる方向で検討に入った。だが、市場はすでに「織り込み済み」なのか、株価は前日の高騰の反動もあって下落。まだまだ今後の実効性を見たいというところだろう。
日銀の白川方明総裁は衆院選以前は、自民党が公約として掲げた「2%程度のインフレ目標の導入」に対して、「当面1%を続ける」と否定的発言をしていた。
だが、自民党が大勝し、安倍晋三総裁が2%の物価目標を政府と日銀の政策協定(アコード)で締結する方針を表明すると、一気に軟化。この日の政策決定会合でも、追加金融緩和と、インフレ目標についても次回1月の決定会合で新政権との政策協定文書を作成する見通しを決めた。
白川日銀総裁が、安倍氏の軍門に下った形で、ようやく日銀が少しずつ重い腰を上げ始めた。株式市場はこの日は反落したが、昨日は大幅上昇し8カ月半ぶりに1万円台を回復。野田佳彦首相が解散を表明して以降、17%も値上がりし、円も大幅安となり、安倍政権への期待度の高さがうかがえる。
安倍氏が「デフレ脱却」を公言し、幸福実現党が掲げた金融政策をそのまま行おうとしていることは、日本経済にとって良いことだ。
自民党が圧勝した17日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は「安倍新総理スピリチュアル・インタビュー」を収録。その中で安倍氏の守護霊はこのように語った。
「立木大先生が、日銀を攻めておられたのをお受けして、やっぱり、あそこを開かせようとして今、やってますので、金融緩和を。株価が、首相になる前から上がり始めておりますから、あなたがたが言ってるのは正しいんだろうと思いますけどね」
だが、市場がまだ半信半疑なのを見ても分かる通り、要は実行力が伴うかどうかだ。
デフレ脱却に向けて、インフレ目標をきちんと掲げて、大胆な金融緩和ができるのか。そして同時に、大規模な公共投資を含めて、未来産業等の育成ができるのか。これからが安倍政権の正念場だろう。 (仁)
【関連記事】
2012年3月号記事 長期不況をもたらした「鎖国型下山の思想」とどう戦うか(2) - ニュースそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=3731
2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209
☆2012年12月20日☆
［いじめから子供を守ろう！ メールマガジン］
■□ うちの本が出ました！！ □■
今年も残り少なくなって参りました。
シンポジウム、セミナー、講演会、いじめ防止授業にポスター掲示、チラシ配布、
マスコミ取材、さらには「いじめ防止条例」の陳情と、
サポーターの皆様のご尽力で数多くの活動ができました。
昨日、１２月１９日（水）には、毎日新聞夕刊に、『「いじめは悪」法制化を』という大きな記事が載りました。
神奈川県のいじめ相談者であるＷさん、北海道の千葉孝司先生、井澤への取材によって記事が組まれています。→
http://mamoro.blog86.fc2.com/blog-entry-1480.html
そして、この度、（株）青林堂より、「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」を発刊する運びとなりました。
本書のポイントは、以下の通りです。
１．さとうふみや氏による「いじめ防止」マンガの掲載
（いじめ防止チラシ掲載分）
２．当ＮＰＯが、学校で行っている「いじめ防止授業」を再現
（ぜひ、お子さんと一緒にご覧ください）
３．大津いじめ問題とその背景、及び「いじめ防止法」に言及
４．「いじめ解決法」を詳説
５．学校の隠ぺい工作に負けないノウハウを開示
６．いじめを許さない教師のいじめ対処法の事例
発刊日：１２月２３日以降、順次書店に並びます。
出版社：青林堂（せいりんどう）
書籍名：「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」
副題：いじめに悩むこどもたち、お母さんたちへ
著者：井澤一明 （いじめから子供を守ろう！ネットワーク 代表）
ＩＳＢＮ：978-4-7926-0458-5
定価：８８０円
http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4792604583/ref=dp_image_z_0?ie=UTF8&n=465392&s=books （表紙カバー）
書籍として私たちの考えを世に問う機会が得られましたこと、感謝申し上げます。
皆様のお力添えのお陰にほかなりません。
ちょっとしたこぼれ話ですが、最終原稿が、４００ページを超えてしまいました。
ちょっと気張りすぎたかも？です。
ということで、２章分を削除し、２００ページ弱になりました。
削除分については、また発表したいと思います。
５年前、あれほどに罵倒された、「いじめは犯罪」という言葉が、今年、遂に市民権を得ました。
文科省も「いじめは犯罪の可能性がある」という言葉を文書に入れましたし、
大阪府教委では、「いじめは犯罪」と強く打ち出しています。
拒否されても拒否されても粘り続けてくださったサポーターの皆様の努力が実ったものであると感じています。
「いじめ防止法」についても今般の衆院選で、各党が公約に掲げるに至りました。
あとは、法制化に際して、「ひどい教師は罰せよ」と声を上げて教育改革へとつなげていきたいと思います。
一人ひとりの力は、弱く小さくも見えますが、これだけの影響力を持てたこと、
改めて、感謝いたします。ありがとうございました。
年末を迎えますが、来年も、子供たちの未来のために皆様のお力をお貸しいだければ幸いです。
いじめから子供を守ろう!ネットワーク
井澤一明
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[HRPニュースファイル492]
デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を
先日の[HRPニュースファイル491] 「アベノミクスは幸福実現党の政策そのもの」 について追加論点を述べます。
安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目すべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。
具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。
白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛攻撃。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。
また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。
言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。
通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。
しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。
これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。
それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。
金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。
これに対して、安倍総裁は内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。
例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。
その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。
◇消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か
ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。
自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。
自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。
消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。
具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。
確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、 増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。
また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。
その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。
◇本気ならば幸福実現党からも民間登用を
ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。
今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。
法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。
幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。
複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。
従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。
中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。
そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。
安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。 （文責：中野雄太）
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２０１２年１０月６日に公開した映画「神秘の法」
[シネマトゥデイ映画ニュース]
アカデミー賞長編アニメ部門で審査対象作品21本の中に選ばれた日本のアニメ作品『神秘の法』が、ニューヨークのリンカーン・センターにあるエリノア・ブーニン・マンロー・フィルムセンターで上映され、同作の総合プロデューサーを務めた松本弘司が登壇し、新作への思いを語った。
映画『神秘の法』写真ギャラリー
同作は、202X年、東アジア共和国でクーデターが勃発して、軍部出身の皇帝が支配する帝国ゴドムが誕生し、強力な軍事力で世界中の国々を占領し始めていた。そして、その魔の手が日本にも伸びた矢先、ゴドムに抵抗する国際的秘密結社「ヘルメス・ウイングス」のもとで活動する獅子丸翔は、仏教僧に救世主が降臨することを告げられる。宗教法人「幸福の科学」の大川隆法が製作総指揮・原作・原案を手掛けた作品。
まず松本は、アイデアは今から6年前に生まれ、3年前に具体的な製作を開始、そして完成したのが今年の9月だったことを明かした。
そして、ストーリーの背景については「わたしたちは長い歴史の中で、様々な混乱や困難と向き合ってきました。最も悲しむべき出来事のひとつには、ナチスによる悪魔的行為があり、なぜこういうことが起きたのか、どうしたらそれを繰り返さなくてすむのか、それは人類にとって大きな課題であります。映画『神秘の法』では、そうした悪魔的行為の原因は、悪魔が取りつくことによって起こり得る出来事として表現しています。アドルフ・ヒトラーにも悪魔が取りつき、彼を指導していたはずです。問題なのは、ヒトラーは亡くなったけれど、その悪魔の精神は死んでいないことなんです。そういった精神が、諸国の最高責任者に宿り、その国の人々の自由を踏みにじろうとしているところにあるんです」と述べた。
さらに彼は「このような悪魔の精神が世界に広がらないとは限りません。そのため、この映画は、そうした悪魔の精神に警告を発すると同時に、信仰の自由と民主主義の大切さを訴えたいと思っています。そして、もうひとつのわれわれの問題点は、それは目に見えるものがすべてだと思い込み、目に見えないものの価値を忘れてしまうということにあります。それらは、愛、友情、優しさ、正義、正直、勇気、希望、信仰心、そして神で、人間にとって大切なものは目に見えないものばかりです。この映画を通して、観客は目に見えないものの価値を再発見してくれることを望んでいます」と語った。
アメリカ人の反応は、子ども向けのディズニー映画をよく観る彼らにとって、スピリチュアルな要素と宇宙から捉えた観点が新鮮に感じられたようで、好評価を得ていた。
（取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki）
朝日新聞が「予告通りの安倍撃ち落とし」を始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5337
26日に発足する安倍新政権に対し、他紙と比べて朝日新聞が、早くも批判一色になってきた。3年半前の民主党政権誕生時の歓迎モードとは大変な違いで、前回に続き今回も安倍氏を「撃ち落とそう」との意思が感じられる。
19日付朝日新聞は、一面に編集委員による「高成長の幻を追うな」と題するコラムを掲載。財政出動と金融の量的緩和を行ういわゆる「アベノミクス」について、「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい」「安倍氏には、『名目3%成長』という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策のゆがみは大きくなる」などと批判している。
同じく社説では、自民、公明両党が公共事業を増やす大型の補正予算の編成で一致したことを、「景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない」「来夏の参院選を意識したバラマキなら論外だ」などと、こちらも批判。
また「週刊朝日」12月28日号の表紙は、安倍氏の勝利の笑顔を載せつつ、メインのコピーは「自民圧勝でも安倍政権の不安」。中身の記事タイトルも「安倍リバイバル政権の不安」とし、記事の結びは「不安に包まれたまま、『安倍丸』は7ヵ月の航海に出た」と、まるで安倍政権の命が来年7月の参院選までと決まっているかのような書き方だ。
朝日新聞社のこうした「安倍降ろし」的な書き方は、前回の安倍政権のときも顕著だった。それについては9月に出たある本(注)の中で、「朝日新聞の社内で、朝日の幹部が『安倍の葬式はうちで出す』と言っていた」という内容が書かれている。
幸福の科学の大川隆法総裁は9月20日、朝日新聞・若宮啓文主筆の守護霊の公開霊言を収録するに先立ち、この本の記述に触れてこう述べた。 「朝日は、自民党の総理が誕生したら、おそらく、また、同様のことを決めるであろうと思います」
それに続く霊言で若宮主筆の守護霊は、 「朝日の総意がそう(=安倍降ろし)だったということだ」 と認め、 「安倍の再登板はない。やっぱり、これは許せない。絶対に許せないな。せっかく“葬式"を出したのに」 「(自民党の新総裁や次の首相が)安倍だったら、前回の続きだから、やっぱり、責任放棄した、その無責任なところを追及するところから始めなければいけないだろう」などと語った。
すると朝日は、今回の衆院選が明けた17日(月)の社説で、「安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したとはいえ、結果として1年毎の首相交代の幕をひらいた。同じ轍をふんではならない」 と書いた。
まさに、上記の若宮守護霊の「前回の続きだから、無責任なところを追及する」という念いが、そのまま現実化している。
ただ、党内代表戦に勝利して安部氏が首相の座に就いた前回とは異なり、今回は民意が安倍総裁の自民党を選んだ。その民意をくつがえそうとすれば、思わぬ反作用が朝日側に及ぶことも考えられる。国民は朝日メディアの「安倍降ろし」に安易に乗せられることなく、冷静に見守る必要がある。(司)
(注)『約束の日 安倍晋三試論』(小川榮太郎著・幻冬舎刊)
【関連記事】
2012年9月27日記事 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944
アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5336
アメリカで銃規制の議論が盛り上がってきた。きっかけは、コネチカット州の小学校で14日、児童20人を含む26人が犠牲となる銃乱射事件が起きたことだ。アメリカでは銃乱射事件がたびたび発生しており、昨年1月には政治集会で男が銃を乱射し、6人が死亡したほか、民主党のギフォーズ下院議員が負傷した。
銃を保有する権利を憲法で定めているアメリカは、銃規制に対して根強い反対がある。合衆国憲法修正第2条は、「規律のよく取れた民兵は、自由な国家の安全を維持するために必要であり、銃を保有し携帯する国民の権利を侵害することはできない」と定めている。
ワシントンDCでは短銃の保持を規制する法律がつくられたが、憲法修正第2条に反するため違憲であるという判決が2008年に下された。
しかしショッキングな今回の事件を受けて、銃規制の議論が動き出す可能性もある。オバマ大統領は「政争は脇に置いて我々は協力し、再発防止のための意味ある行動を取らなければならない」とコメントしている。銃規制についてはこれまで全米ライフル協会(NRA)といった圧力団体が強力に反対してきたが、NRAから支持を受けて当選した議員の一部は、今回の事件を受けて立場を修正した。
銃規制の強化への賛成が50%を超えたという世論調査の結果もある。オバマ大統領は2008年の大統領選で銃器規制の強化を訴えるなどしているが、世論の支持を受けてこの改革に取り組む可能性がある。
日本では銃器で殺害された人の数は年に10人ほどだが、アメリカでは1万2千人にのぼる(いずれも2008年)。オバマ政権は、医療保険改革や税制などでより「平等」な社会を目指す「日本化(Japanization)」政策を進めてきたが、銃規制の分野でもアメリカ社会を日本に近づける路線を取るのかもしれない。(呉)
【関連記事】
2012年12月17日付本欄 米の銃乱射事件 「神はどこに?」という疑問の答えは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5325
マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335
ノストラダムスの予言に続き、「2012年12月21日」でマヤ暦が終わることから、「この日が人類の終末だ」という説があることは、よく知られている。もうすぐ結論が出るため、この予言を気にしている人は、意外に多いようだ。
ところで、国民的人気漫画『ドラえもん』によると、ドラえもんは2112年9月3日に誕生したことになっている。すなわち2012年は、「ドラえもん生誕マイナス100年」であり、今年は各地でイベントが開催された。
架空の物語ではあるが、未来社会について考える上で『ドラえもん』は興味深い。コミックス第1巻(1974年)では、床を動き回る円型のロボット掃除機が登場する。黒電話の時代に「糸なし糸でんわ」という名で、携帯電話を描いてもいる。
『のび太と雲の王国』(1994年)では、近未来を訪れたのび太が天変地異による世界の終末を目撃する。文明社会があっけなく滅びる光景にショックを受けるのび太だが、同時に、あることに気づく。それは「ドラえもんは22世紀から来た」という事実だ。世界が滅びるなら、ドラえもんも存在しないはず。のび太がそのことを指摘すると、ドラえもんは、「つまり未来は変えられるってことだよ」、滅亡の未来もぼくのいる未来も、同じ可能性がある。どちらが実現するかは、ぼくらの行動にかかっているんだ、と叫ぶのだ。
もしかしたら、未来社会には「幾つかのシナリオ」が存在するのかもしれない。
大川隆法・幸福の科学総裁は2011年5月22日の香港での英語による質疑応答で、こう述べている。 「(2012年終末説について)私はあえて言います。何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです」と。
終末予言を恐れすぎることなく、新しい未来に向けて布石を打ちきたいものである。(賀)
【関連記事】
2012年10月16日記事 大川隆法総裁 質疑応答レポート アメリカの揺らぎは白人文明衰退の表れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5013
六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5334
敦賀原発、東通原発に続き、原子力規制委員会は六ヶ所村(青森県)の核燃料サイクル施設で断層調査をする方針を固めたという。19日付東京新聞が報じた。
六ヶ所村の核燃施設は、原発から出た使用済み核燃料を再利用するための再処理施設だ。今はまだ本格稼動しておらず、いくつかの原発から出た使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などを保管している。危険度の高い放射性廃棄物も扱うことから、断層があると判断されれば六ヶ所村の施設は使えなくなり、保管されている使用済み燃料を他の原発の核燃料プールに移さなければいけない事態もありうるという。
しかし、各原発の核燃料プールは、原発内で出た使用済み核燃料棒を置くための場所だ。そこに六ヶ所村の使用済み燃料を押し込んだら、核燃料棒の交換ができなくなり、その原発の再稼動や運転継続ができなくなってしまう。そのため各地の原発再稼動が難しくなると、東京新聞は伝えている。
だが、そもそもこうした活断層探しや地震調査にはほとんど意味がない。本誌2月号(12月25日発売)でも述べているが、05年の福岡沖地震や07年の新潟中越沖地震など、大地震は活断層と関係のないところでも起きている。そもそも、地震大国の日本で、地震の可能性が全くないところを見つける方が難しい。原子力委員会は東通原発について14日、わずか3時間の議論で「断層あり」という結論を出したが、ある調査員の「将来動く可能性があるというだけでいい」という発言からも分かる通り、「廃炉」という結論ありきの調査だったと言える。
今回の選挙結果では、原発は日本に必要だと考える民意が明らかになったのだから、政府は原発再稼働に向けて動き出すべきだ。安倍晋三・自民党総裁は原発について「柔軟に考えていく」と言うが、考えている間に時間はどんどん経つ。東京新聞によれば、6年以内に使用済み核燃料の保管場所が足りなくなる原発が全体の7割弱あるという。「廃炉ありき」のための調査より、原発の耐震性や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の耐震性を高めつつ、新たに安全な原発、安全な貯蔵施設を作るべきだ。(居)
【関連記事】
2012年12月10日付本欄 「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5269
2012年12月9日付本欄 世論調査で74%が「原発は必要」 学生も渋谷で原発推進デモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
