アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9897

米月刊誌「ザ・ニューヨーカー」(7月号)に、米西海岸の巨大地震の可能性に関する記事が掲載されている。

同記事は、日本の東日本大震災を引き合いに出し、同様の地震が西海岸で起きた場合、どの様な被害が出るかについて言及している。


◎M9.0の地震を起こした地震地帯

「米西海岸でおきる巨大地震」といえば、多くのアメリカ人は、1300キロにわたってカリフォルニア州を縦に横断するサンアンドレアス断層を思い浮かべる。しかし、地質学者の間でより大きな懸念を呼んでいるのが、この少し北にある「カスケード沈み込み帯」だ。 北アメリカプレートの下に、隣接するファンデフカプレートが毎年60ミリほどのスピードで沈み込んでいる。

この地域では、1700年1月26日にマグニチュード(M)9.0の地震が起き、当時バンクーバー島に住んでいた先住民族の壊滅につながったと言われている。さらにその約10時間後、この地震が引き起こした津波が太平洋を横断し、東日本を襲った。

記事によると、カスケード地帯の地質調査の結果、過去1万年の間、41回巨大地震が起きていることが分かっている。平均243年に1回の頻度だ。前回の地震からすでに315年も過ぎているので、明日起きてもおかしくない。


◎まったく不十分な防災対策

米政府は次の巨大地震に対する準備をしているが、その進展は芳しくない。

この地域でM9.0規模の地震が起きた場合、10メートルから30メートルほどの津波が、15～30分後に米西海岸を襲うと言われている。

しかし、ほとんどの建物は耐震構造ではなく、津波被害が最も大きくなると思われる地域に、学校、電力会社、そして病院などが建っている。また、地震速報システムもないため、実際に地面が揺れ始めるまで、住民が地震発生を知る術はない。

その結果、もし巨大地震が起きた場合に考えられるシナリオは、まず地震によって地域の交通インフラが崩壊し、車が使えなくなる。そのため15～30分後に押 し寄せてくる津波からは、足で逃げるしかない。しかし、30分で逃げられる距離はたかが知れているため、多くの人命が失われることになる。

災害の対応を担当している米連邦緊急事態管理庁は、「死者1万3千人、負傷者2万7千人、数百万の難民が支援を必要とする」という結論を出している。


◎世界的災害増加に備える2つの視点

ネパールで起きた地震など、日本のみならず、近年、地球規模で自然災害が起きている。大規模な地震などに、世界的に備える必要がある。

ま ず必要なのが、防災システムの普及だ。日本は地震国家であるため、世界一の耐震技術や地震通報システムを持っている。その技術を積極的に輸出し、世界標準 にすべきではないだろうか。たとえ数秒であっても、地震が来ることを予測できる意義は大きく、建物や道路が崩れずに車が走れる状態であれば、助かる人間も 増えるだろう。

また、災害の背景にあるものにも目を向ける必要がある。日本では古来より、国が乱れているときに、天意として自然災害が 起きると言われ、アメリカなどでも、大規模な災害はAct of God(神の意思)と呼ばれることが多い。これは「ノアの箱舟」など、聖書にも通じる考え方だ。

災害に対応する技術を研究するとともに、謙虚に災害の奥にある天意を考え、国の方向や民意に間違いがあれば、それを受け止めるだけの精神性を養うべきではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年8月号記事 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801
2015年6月16日付本欄 浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9760
2015年6月12日付本欄 富士山噴火に備える山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9747

「自虐史観を一掃する70年談話を求める署名活動」ラストスパート！

[HRPニュースファイル1429]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2312/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆日本の世界遺産の登録を逆手にとって世界に反日を宣伝する韓国

7月6日、ユネスコは日本が世界遺産に申請していた「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定するという大きな動きがありました。

しかし、日本政府は声明の中で当初から同登録に反対してきた韓国の意を組んだ上で「意思に反して労働を強いられた(forced to work)」朝鮮労働者がいたことを認める考えを示しました。

日本政府は、「労働を強いられた」(forced to work)という意味は、「強制労働」を意味するものではないと否定はしていますが、韓国側は大々的に日本が国際舞台で「強制労働」をはじめて認めた(朝鮮日報)と報道しています。

また日本政府は、声明の中で被害者を記憶にとどめる「情報センター設置」などの処置を取る用意のあることを発表しています。これは「自虐史観」や「反日」を宣伝する情報センターを日本国内に設置するようなものです。

中国がユネスコの「記憶遺産登録」で「南京大虐殺」などを捏造することで日本を貶めようとしていますが、韓国は「世界遺産登録」を逆手に取って反日の宣伝に使おうとしています。

◆幸福実現党長崎県本部の署名活動

このまま韓国側が「強制労働」を強調すれば、日本が世界的に注目度の高い世界遺産登録で逆に日本の立場を貶めかねない状況です。まるで第二の「河野談話」を世界に発信してしまったようなものです。

長崎では幸福実現党長崎県本部が、朝鮮人の強制労働を盛り込んだ平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」反対署名運動を行い、長崎市議会に陳情を行いました。

その結果、市民からも慰霊碑の建設に対する疑問の声があがり、現時点で設置するかの最終的な判断がなされておりません。つまり実質設置ストップを勝ち取ったのです。

しかし今回の「情報センター設置」は「強制労働」を認めることになりかねません。

◆戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性

今回の決定について韓国側外務高官は、「強制労働の被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒す重要な一歩だ」と発言していますが、それが引いては、戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性が高まっています。

すでに過去には名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は約6300万円の支払いを命じた裁判などが起きています。

そもそも日本が世界遺産に申請した歴史は明治時代のもので、韓国は昭和の戦時中の出来事に文句をつけており、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。

そして歴史の真実として戦時中の「国民徴用令」は、賃金の支払いも定めた合法的な労働動員です。もちろん日本人にも適用されており、先の大戦で主要参戦国でも同様の制度を強いていました。従って韓国側の「強制労働」という批判は誤りです。

「強制労働」という「ありえないこと」を事実としてしまった外務省の判断根拠は、まさに自民党政府が出した「河野談話踏襲」にあります。

◆「70年談話を求める署名活動」ラストスパート！

一般の方からも、「今回の世界遺産の顛末を見てほとほと自民党が嫌になった、ぜひ頑張って下さい！」という意見が寄せられています。

日本の名誉を回復し正しい歴史観を取り戻すことができるのは。幸福実現党しかありません。

「世界記憶遺産」を政治利用した韓国の国際的な反日包囲網を払拭するためにも、安倍首相より自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を世界に発信してもらわなければなりません。

署名は7／23締め切りラストスパートです。よろしくお願いします！

◆「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を求める署名」

http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名送付先】〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754

 

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インドネシアも南シナ海に軍事基地の建設を検討 軍備競争本格化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9895

インドネシア政府が南シナ海に軍事基地の建設を検討していることを、ジャカルタ・ポスト紙が報じている。基地の場所は決まっていないが、南シナ海に面した北カリマンタン、西カリマンタン、そして南シナ海に点在する群島などが検討されている。

インドネシアは過去、東カリマンタン地域でマレーシアと領土問題で対立してきた。しかし、新基地の候補地には、東カリマンタンは含まれていない。ジャカルタ・ポスト紙やインドネシア政府は名指しこそしていないが、今回の決定が中国を念頭においたものであることは明らかだ。

ポスト紙によると、インドネシアのリャミザルド・リアクドゥ国防相は、「地域各国が近未来に紛争状態に陥る可能性が高く、基地の建設は急務だ」との見解を示したという。

インドネシアは、南シナ海の領土問題で中国と対立状態にはない。しかし、中国は過去にインドネシア領・ナトゥナ諸島を中国領だと主張したことがある。そのためか、インドネシア政府はこのナトゥナ諸島も南シナ海の新基地の候補地として挙げている。

また、インドネシアは、その増大する国防費を見ても分かるように、南シナ海での緊張をはっきりと認識している。去る4月、インドネシア議会は、現在約80億 ドル(約1兆円)の国防費を、2020年までに150億ドル(約1.8兆円)に増額することを発表した。これは、インドネシアの国防費をGDPの0.8% から1.5%に引き上げるということだ。

中国が侵略的な野心を持っていることが明らかになり、アジアの軍備競争が本格化している。インドネシアの新基地計画や国防費の増額は、政府の「国民の生命や財産を守る」という責任に照らし合わせれば、当然の決断だ。

日本は戦後、国防費をGDPの1%に抑えて、経済的発展に力を注いできた。しかし、東アジアの安全保障環境が悪化する中、いままでのやり方で国を守りきるのは難しい。日本も、国防費の増大や、未来の紛争に適応した国防技術の開発を急ぐべきである。(中)

 

【関連記事】
2015年5月31日付本欄 フィリピン大統領来日へ 日本はアジアの平和と安定に貢献できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9709
2015年3月25日付本欄 ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9407
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

同性婚が当たり前の時代が来るのか?？法制化求める動きも

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9894

全国の同性愛者455人が「同性婚の法制化」を政府や国会に勧告するよう、日弁連に「人権救済」を申し立てたことが、このほど各紙で報道された。申立書で は、同性カップルは遺言書がなければパートナーからの相続が認められないことや、公営住宅への入居が認められづらいことなどの不利益を被っていると指摘し ている。

アメリカでは連邦最高裁判所が「同性婚禁止は違憲」との判決を出し、今後全米で同性婚が事実上、合法化された。こうした動きが、日本にも影響しつつあるのかもしれない。

日本でもすでに、東京都渋谷区では「パートナー条例」が可決され、同性カップルに対し「結婚に相当する関係」を認める証明書を10月末から発行する見込みだ。渋谷区民や区内の事業者には同性カップルを夫婦と同等に扱うように求め、条例に反した事業者は区が公表する。

少数者への配慮を欠いた社会であってはならないのは当然で、同性カップルを嘲笑したり、社会から排除したりすべきでないのは言うまでもない。ただ、もし同性婚が社会の「主流」となったならば、少子化が加速し、「文明の終わり」につながることも否定できない。

一般的に、「人権問題」に分類された事柄については、それに対する言及自体がタブーとなりがちだ。同性婚を求める人々が「善」で、「虐げられた弱い人たち」 であるかのように強調されすぎた場合、「同性婚のマイナス面や危険性」について議論をすること自体ができなくなる恐れがある。

同性愛があまりに流行すれば、男女が存在することの意義が見失われ、数十年単位で見ると国家が崩壊していくことがありうる。同性愛者を理解しつつも、その結果、社会全体がどうなっていくのか、考える冷静さを持ちたい。(賀/晴)

【関連記事】
2015年7月8日付本欄 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872
2015年4月1日付本欄 渋谷区 同性パートナー条例成立 同性婚を政治的・宗教的視点で考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9430

今こそIoT市場の積極的拡大によって経済を活性化せよ！

[HRPニュースファイル1428]http://hrp-newsfile.jp/2015/2310/

文／HS政経塾4期生 窪田真人

◆IoTとは何か

昨今よく耳にするIoTという言葉、皆様ご存知でしょうか。

IoTとはInternet of Thingsの略語であり、モノのインターネットと言われているものです。

すなわち、私達の身の回りにあるモノにセンサーや制御機器を組み込んで、これをインターネットに繋いでネットワーク化することを意味します。

例えば自動車に搭載されたセンサーは、位置情報で現在位置を把握するだけではなく速度や進行方向、エンジンの回転数や温度、燃費など様々なデータをモニターしており、その情報をインターネットに繋げ監視する体制を築くことで、事前に故障の予兆を検知することができます。

このようにIoTは既に我々の生活に密接に関わり、存在しているのです。

◆IoTで社会はどう変わるか

それではIoTで社会はどう変わるのでしょうか？特に製造業の分野で大きな変革が起こると言われています。

製品設計、マーケティング、製造、アフターサービスなど、それぞれの工程において情報を集め、その情報を活かした活動を行い、加えてそうした活動のために、 製品データの解析やセキュリティ確保といった業務活動の必要性が生じるため、バリューチェーン(商品がお客様に届くまでの間、どこでどれだけの価値が生み 出されていくか)の在り方が変わります。

さらにはバリューチェーンの最適化が促され、生産性の向上が求められることになります。

その結果、IoTは「新たな産業革命」とまで称され、既存のビジネスモデルを大きく変えることになるのです。

予測として、インターネットに接続される機械やデバイスの数は、2015年で150億台、2020年には500億台を超えると言われており、市場規模は全世界で約365兆円にまで拡大すると言われています。

◆ドイツのIoT戦略

IoTを自らの成長に取り込もうと、各社、各国は現在様々な取り組みを進めています。

特にドイツは官民一体となり、製造業のイノベーション政策として主導しているプロジェクト「Industrie 4.0」を通して、IoTにおける市場獲得を狙っています。

このプロジェクトは、工場を中心にインターネットを通じてあらゆるモノやサービスを連携することで、「ダイナミックセル生産」という生産方式を可能にすることを目指しています。

「ダイナミックセル生産」とは、生産工程の作業管理を行う生産管理システムをインターネットのネットワーク上に構築し、生産に関わるあらゆる情報にリアルタイムにアクセスできる体制を築くことで、最適な生産を行うものです。

具体的には、生産に必要な情報さえ提供すれば、多くのプレイヤーが生産活動に参加でき、顧客の要望に合わせて、製品ごとに異なる仕様、好みのデザインの商品を欲しいときに欲しい数量だけムダ無く作ることが可能になります。

こうした柔軟な生産体制の構築によって、ドイツは自国の製造業の優位性を担保しようとしているのです。

ただ、その実現のためには、工程管理、製造装置における「標準化」が大変重要なキーワードになります。

設計から生産に至るまでの一貫した生産工程を工程ごとに標準化し、求められる仕様に合わせて組み替えができるように対応する必要があり、柔軟で高度に統合された自律的な生産管理が求められます。

また製造装置は標準化プロセスの要となる要素であり、そのもの自体を世界標準とするために仕組みを提供していかなければなりません。

実際にドイツは工程管理、製造装置における「標準化」を進め、IoTにおける自国企業の競争優位性を担保することを目指しています。

◆日本の現状ととるべきIoT戦略

こうしたドイツの動きに対し、日本はIoTに関する対応が後手に回っていると言わざるを得ません。

現状では、総務省がデータ活用による事業化について、ビッグデータのキーワードでIoTに取り組むよう、通信／IT業界へ推奨しているだけです。

その一方で、経済産業省はドイツをはじめとする他国のIoTへの取り組みが、自動車やハイテク、機械といった、日本がグローバルで強みを持つ産業競争力を下げる危険性があると考えています。

実際に、2014年12月に開催された『日本の「稼ぐ力」創出研究会（第8回）』（事務局：経済産業省 経済産業政策局 産業再生課）の説明資料には、その懸念として「我が国のAI・ビッグデータ産業は、グローバル・プレーヤーの一員となっていないのではないか」と記されて います。

では日本はこれからIoTについてどのような手を打っていくべきなのでしょうか。考えられる戦略は以下の3つです。

(１)ドイツをはじめとする他国の標準化を受け入れ、その中でグローバル市場におけるシェア拡大を狙う

(２)日本独自規格を作り、日本＋アジアに展開して世界標準を目指す

(３)業界・企業独自の技術を磨き上げて「技術と品質」でグローバル市場をリードする

この中で私が進めるべきだと考える戦略は、(２)と(３)の融合です。

日本の最大の強みは、やはり自動車をはじめとするモノづくりにあるでしょう。

その優位性を担保するためには、一般化した技術については「標準化」を通し、他国を巻き込んだ生産体制を構築していくこと、その一方で、最先端の技術力、品質を生み出し続けることがグローバル市場における競争の源泉となるはずです。

IoTについて今日本がなすべきことは、自国の利益を確保しつつ、アジア、そして世界のリーダーとしての強い方針を打ち出し、日本独自規格を標準化し多くの国を巻き込んでいくこと、そして巨大な新生産体制を築いていくことなのです。

 

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安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9891

衆院の平和安全法制特別委員会は13日、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。公聴会では、安保法制について有識者5人が意見を述べ、野党推薦の3人は違憲・廃案にすべきと主張。与党推薦の2人は法案に賛成した。


◎「憲法学者だけが学者ではない」

与党推薦の2人は、外交評論家の岡本行夫氏と、国際政治学者で同志社大学学長の村田晃嗣氏。岡本氏は軍事的な覇権拡大を狙う中国や「イスラム国」の日本人人質事件などを例に上げ、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増していることを指摘。

「北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもあるが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かる」「膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理」と、集団的自衛権の必要性を強調した。

村田氏は「今般の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題である」「安全保障の専門家からなる学会で、同じ意見を問われれば、 多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない」と安全保障の観点から法案を支持する立 場を明らかにした。

国際情勢が混沌とする中で、この識者2人の指摘は、極めて常識的なものだ。ただもっと踏み込んで言えば、今回の安保法制をめぐる議論で、国民が見落としてはいけない点がある。それは、憲法に基づいて国の政治を動かしていこうとする「立憲主義」を極端に押し通すと、国益を 損ねたり、為政者によって国民が奴隷化される危険性があるという点だ。


◎立憲主義や法治主義は万能ではない

大川隆法・幸福の科学総裁は7日、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で行われた大講演会『人類史の大転換』(※)の中で、立憲主義を振りかざす日本の風潮に、こう警鐘を鳴らした。

「ミャンマーの軍事政権は『外国人と結婚した人、外国人との間に子供がある人、軍人としてのキャリアがない人は大統領になれない』ということを新しい憲法に書き 込んでいます。立憲主義でいくと、アウンサンスーチー氏は大統領になれないのです。憲法ではこういうこともできるのです。ある特定の人が大統領になれないように盛り込むこともできるのです」

この指摘を踏まえて、日本の安保法制の議論を考えると、本質的な問題は「違憲か否か」ではなく、国民の生命・財産・安全を守るためにはどのような手を打つべきか、という点であることが分かる。

憲法が国民・国家の存続を脅かすものであれば、改正すべきだ。ただ、手続き上、時間がないのであれば、その間は新しい法律をつくってでも国民・国家を守る必要がある。「憲法と国民、どちらを守るべきか?」という議論は、小学生でも分かるだろう。

「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。国民を守るためにも、安保法案を速やかに成立させ、長期的には真に国民を守る憲法を創らなければならない。(冨)

※講演内容は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点においてDVDで拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火～金10-20時、土・日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/ まで)。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699

岩手中２自殺。犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890

岩手県の中2男子生徒のいじめ自殺をきっかけに、改めて、いじめ問題に注目が集まっている。

最近のいじめは犯罪に近いもの、学校の力だけでは解決できないものも多い。それならば、学校側は警察などの外部機関と連携するなどして、子供たちの命を守ることを優先しなければならない。


◎LINEに投稿された「いじめ動画」

7月に入り、兵庫と愛媛で警察沙汰に発展したいじめ事件が、相次いで報じられた。

同2日、兵庫県・関西学院高校のバレーボール部の男子部員5人が、同じ部の男子生徒の自宅に無断で侵入して部屋を荒らし、その様子を写した動画をLINEに投稿し、別の部員らに公開していたことが報じられた。男子生徒は以前にもLINEでからかわれたことがあったという。

学校側は男子生徒に対するいじめと判断し、加害者の男子部員を無期停学処分とした。無断で他人の住居に侵入することは住居侵入罪にあたるが、それまで学校は警察に本件を通報せず、生徒や保護者への説明も一切なかったという。

また同9日には、中学の同級生の男子生徒(13)に集団で暴行を加えたとして、愛媛県警が暴力行為法違反の疑いで、同県の市立中学2年の女子生徒(14)を逮捕したことが、報じられた。

男女5人が男子生徒に土下座をさせたり、顔に液体を掛けて追い回し、蹴るなどの動画を無料通信アプリのLINE(ライン)のグループ上に投稿し、同級生15人に公開していた。LINEには「自殺するん?」「自殺してもシラネ」など、心ない書き込みもあった。


◎SNSやメールなどで悪質化するいじめ

近年のいじめには、SNSやメールなどインターネットを介在したものも多く、"面白半分"や"気軽に"行われている現状がある。この「ネットいじめ」には、いくつかの特徴がある。

1、顔が見えず、匿名で悪口や誹謗中傷を書き込むケースが多い。いじめる方が加害者意識を持ちにくく、エスカレートしやすい。

2、インターネット上に一度流出した個人情報は回収することが難しい。瞬く間に情報が拡散される危険性があり、いじめが拡大しやすい。被害者は不特定多数の他者から攻撃を受ける恐れもあり、心理的なダメージが大きくなる。

3、通常のいじめよりも第三者に発覚されづらく、保護者や教師などがいじめの実態を把握しづらい。

警察沙汰にしてでも、学校は子供をいじめから守るべき
冒頭の2つの事例からも、現代のいじめは、一般社会で行えば犯罪と言えるレベルに達していることが分かる。

文部科学省は、犯罪行為として扱うべき事案については、早期に警察に相談し、連携することが重要だと周知している。だが学校側には、いまだに隠蔽体質や相談しづらい雰囲気が壁となって、警察沙汰にすることを敬遠する傾向がある。

岩手のいじめ自殺では、担任の教諭が他の人に相談しなかったため、いじめの発覚と対応が遅れ、生徒の尊い命が失われたと言われている。担任の力量にも個人差があり、いじめには学校が組織として責任を持って対処し、手に負えないものについては積極的に警察などの外部機関と連携して、「いじめは許さない」という 姿勢を明確に示すことが必要だ。(真)

 

【関連サイト】
一般社団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

中国で人権派弁護士が逮捕。国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

中国全土で、人権派弁護士など60人近くが逮捕され、半分ほどが解放されたものの、11日の時点で32人の行方が分かっていない。政府に批判的な人権活動家が逮捕されることはこれまでもあったが、今回の人数は最大規模だという。12日付各紙が報じた。

この背景には、政権批判の高まりがあると見られる。最近、中国では株価が暴落し、国内の個人投資家の不満が高まっている。中国の官製メディアが強気相場を報 じる中で、借金して株を買ってきた個人投資家もおり、「政府にだまされた」という声も出ている。当局は株式相場への介入を行っているが、効果のほどは不明 だ。

経済不安が高まる中で、7月1日には「国家安全法」が制定された。「海外勢力の浸透を防ぐ」などと定め、国内の治安を脅かすものとしてテロ行為だけでなく「言論の自由」も挙げ、密告を義務付けるなど、国内の締め付けを強めるものとなっている。

今回の弁護士拘束は、この流れと軌を一にしており、政権への批判を封じ込める狙いがあると思われる。しかし、こうした動きが明らかになれば、国民のさらなる批判を招くだろう。

日本の株も下落したことから、中国の株価暴落について、日本への経済的な影響を懸念する人もいるが、本欄はむしろ、安全保障上のリスクを警戒すべきだと考える。

弁護士の大規模な拘束は、中国国内の不満が危険水準にあることを意味している。国内で富を作り出すことで批判を抑えられない場合、今後は、国外への侵略行為に向かう可能性が高い。

パラセル諸島沖で9日には、中国船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没するなど、その兆候はすでに見られる。

不満を力で抑えつける中国のやり方は限界を迎えている。日本を含む関係諸国は、中国政府に対し、国民の自由を認め、民主主義的な国になるように促すべきだ。一方で日本は、中国の暴発の矛先を向けられぬよう、十分な抑止力を備える必要がある。(居)

 

【関連記事】
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
2015年7月8日付本欄 中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875
2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752

 

 

中国の弁護士は比較的まとも！？

日本の弁護士の方が中共向きだ・・・・

 

 

「国際競争力ランキング」が公開。日本は何位？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9887

世界経済フォーラムが毎年出版するGlobal Competitiveness Report(国際競争力レポート)がこのほど公開された。

同報告書は「インフラ」「経済状況」「医療や教育」「イノベーション」など、計12項目を基に各国をランク付けしている。それぞれの項目は、さらに細分化された項目に分かれている。

競争力ランキングの対象となった144カ国中、トップ10は以下の通りだ。

1. スイス
2. シンガポール
3. アメリカ
4. フィンランド
5. ドイツ
6. 日本
7. 香港
8. オランダ
9. イギリス
10.スウェーデン

日本の国際競争力はやはり上位に食い込んでいる。
では、日本がさらに競争力を高めるためには、何が必要なのだろうか。例えば、12項目の一つである「イノベーション」の内訳を見てみると、

「企業によるイノベーション」 日本7位   
「科学研究機構の充実度」 日本7位
「企業が研究開発に使う費用」 日本2位
「科学者や技術者の人数」 日本3位
「特許の数」 日本2位

など、成績は上々だ。しかし、「大学と企業の連携」(16位)と「政府による購入はイノベーションにつながっているか」(22位)を見ると、途端に順位が落ちる。

たしかに、日本で大学・企業・政府の連携が足りないことは、以前から言われてきたことだ。例えば国防分野において、大学が企業や政府と共に研究を進めるということはほとんど無い。

また、「イノベーション」以外の項目でも、「企業家のためのベンチャー資金はどれほどあるか」は24位、「税金が勤労意欲を削いでいる」は61位、「海外か ら才能ある人間を受け入れている」は79位、「関税が国内における輸入品の競争力の障害となっている」にいたっては116位だ。

総合的な競争力やイノベーション能力が高く、「顧客に対する企業の対応」(1位)、「消費者がモノを買うときの洗練度」(1位)などでもトップレベルの日本が、20年以上も経済的に停滞してきた背景には、やはり「大きな政府」の悪影響がある。

日本は、減税や、TPP参加による関税の撤廃など、金融、教育、貿易、税金、民間企業など、多方面における規制緩和を必要としている。これらをやり遂げれば、日本が持つ潜在力を開放し、さらなる発展を享受することができるだろう。(中)

 

【関連記事】
2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9608
2015年3月号記事 やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9088
2015年1月10日付本欄イノベーションするための「時代の読み方」 人気経営コンサル・小宮一慶氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9030

あまり政府陣が　がんばらなくていいのにね

というか、がんばらなくていいところをがんばり、がんばらなきゃならないところで諦める・・・

人数減らして、有能で気概があり国民を第一に考えてくれる仁徳天皇のような政治家＆官僚さえいれば、人は自然と納税したがるのさ

脱税したがる＆逃げたがるということは自分達に非があるのさ　嫌われ虫　むしろいない方がまし　こういう人達にこそ「うつ病」にでもかかってリタイアでもしておいて欲しいよね。優秀で気概のある人材がたくさん控えてるからさ～ｗｗ

「国際競争力ランキング」が公開。日本は何位？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9887

世界経済フォーラムが毎年出版するGlobal Competitiveness Report(国際競争力レポート)がこのほど公開された。

同報告書は「インフラ」「経済状況」「医療や教育」「イノベーション」など、計12項目を基に各国をランク付けしている。それぞれの項目は、さらに細分化された項目に分かれている。

競争力ランキングの対象となった144カ国中、トップ10は以下の通りだ。

1. スイス
2. シンガポール
3. アメリカ
4. フィンランド
5. ドイツ
6. 日本
7. 香港
8. オランダ
9. イギリス
10.スウェーデン

日本の国際競争力はやはり上位に食い込んでいる。
では、日本がさらに競争力を高めるためには、何が必要なのだろうか。例えば、12項目の一つである「イノベーション」の内訳を見てみると、

「企業によるイノベーション」 日本7位   
「科学研究機構の充実度」 日本7位
「企業が研究開発に使う費用」 日本2位
「科学者や技術者の人数」 日本3位
「特許の数」 日本2位

など、成績は上々だ。しかし、「大学と企業の連携」(16位)と「政府による購入はイノベーションにつながっているか」(22位)を見ると、途端に順位が落ちる。

たしかに、日本で大学・企業・政府の連携が足りないことは、以前から言われてきたことだ。例えば国防分野において、大学が企業や政府と共に研究を進めるということはほとんど無い。

また、「イノベーション」以外の項目でも、「企業家のためのベンチャー資金はどれほどあるか」は24位、「税金が勤労意欲を削いでいる」は61位、「海外か ら才能ある人間を受け入れている」は79位、「関税が国内における輸入品の競争力の障害となっている」にいたっては116位だ。

総合的な競争力やイノベーション能力が高く、「顧客に対する企業の対応」(1位)、「消費者がモノを買うときの洗練度」(1位)などでもトップレベルの日本が、20年以上も経済的に停滞してきた背景には、やはり「大きな政府」の悪影響がある。

日本は、減税や、TPP参加による関税の撤廃など、金融、教育、貿易、税金、民間企業など、多方面における規制緩和を必要としている。これらをやり遂げれば、日本が持つ潜在力を開放し、さらなる発展を享受することができるだろう。(中)

 

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2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由
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2015年1月10日付本欄イノベーションするための「時代の読み方」 人気経営コンサル・小宮一慶氏に聞く
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印パの首脳会談と上海機構に加盟。中国の動向に注視

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9885

インドのモディ首相とパキスタンのシャリフ首相は10日、上海協力機構(SCO)首脳会議のため訪問したロシアで会談。両首脳は、両国の軍関係者同士で協議を開催するなど、5項目で合意した。今回の会談実現には、SCOを主導する中露の働きかけがあったという。

インドとパキスタンは、1947年にイギリスから分離独立して以来、カシミール地方の領有権をめぐって対立してきた。さらに2008年に、インドのムンバイで同時多発テロが起こり、関係は極度に悪化していた。今回の合意からは、カシミール紛争を解決させたいという両首脳の思惑がうかがえる。

さらに印パ両国は、10日に開かれた中国・ロシアと中央アジア4カ国からなるSCO首脳会議で、オブザーバーだったSCOへの正式加盟が認められた。これにより、印パは中露との経済・軍事面での関係を強化していくことになる。

これまで中国は、パキスタンに対して軍事支援や「真珠の首飾り戦略」に基づく港湾開発を行うなどしてきた。一方、インドとは長年にわたる国境をめぐる争いで 緊張関係が続いてきた。そのため中国は、インドとパキスタンの間に緊張状態をつくり、インドの戦力を中国に向かわせないようにしてきた経緯がある。

その中国が、今回インドとパキスタンの仲を取り持ち、SCOに加盟させて経済的な協力関係を強めた背景には、中国経済の悪化があると見られる。

6月中旬に高値をつけていた中国の株式市場は、その後、急落。中国政府は株価の下落を食い止めようと対策を打ち出すものの、今のところ劇的に改善する様子は 見られない。中国の新車販売台数は、6月時点で3カ月連続のマイナスとなったが、中国経済の失速はずいぶん前から指摘されてきた。

こうした状況を迎えることを織り込んでいた中国政府は、関係の悪かったインドを取り込んで国境紛争を先送りし、印パを取りまとめることで「大国」ぶりをアピール。国内経済が苦しい中で、国際社会に不安を持たれないよう様々な外交戦略を繰り出しているのではないか。

ただその一方で、中国は、南シナ海や東シナ海などで軍備拡張を着々と進めている。こうした、一見矛盾する動きを平気でとれるのが中国なのだが、共産党政権による一党独裁支配の維持や、周辺国や後進国から資源や領土を奪い取る「新植民地主義」「大中華帝国」創設の野望が基本路線であることは、今も昔も変わらな い。

中国経済のバブルはすでに崩壊しているという指摘もあるが、それが顕在化した時に、中国政府が国内に溜まった不満を海外に向けようと 周辺国との間に軍事的な緊張関係をつくり出すことも十分に考えられる。日本は、そうした危機に備えるためにも、早期に安保法制案を成立させ、国民の生命・ 財産・安全を守る体制を築かなければならない。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『富国創造論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86
幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

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2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
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2015年7月8日付本欄 中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875

北朝鮮が生物兵器を生産中? その時、日本は……。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9884

ジェームズ・マーティン非拡散研究センターのメリサ・ハンハム研究員が9日、米ジョンズ・ホプキンス大学が運営するブログ「38North」に、北朝鮮の生物兵器開発に関する記事を掲載した。

記事によると、1人の北朝鮮人科学者の男性が6月6日、フィンランドに亡命。彼は15ギガバイトに上る資料データを持っており、北朝鮮が自国民を生物・化学兵器の実験体に使っていると告白したという。

同日、北朝鮮の国営放送は、金正恩第一書記が農薬生産工場を視察している画像を公開。ハンハム氏は、その工場が大量の炭疽菌(たんそきん)生物兵器を生産するためのものである可能性が高いと指摘している。

この工場は、表向きにはバチルス・チューリンゲンシス(Bt)という、農薬に使用される細菌を精製するためのものだ。しかし、Btの生産方法と炭疽菌のそれとは非常に似ており、ハンハム氏によると、数日もあればこの農薬工場を炭疽菌工場に変えることができるという。

また、工場の画像には、民間・軍事のどちらにも使用できる機器が多く見られる。こういった機器は、日本を含む先進国41カ国から成る「オーストラリア・グ ループ」によって、輸出規制がかかっている。北朝鮮が、どのようにして規制の網を潜り抜けて機器を手に入れたかは定かではない。

農薬工場 と、「農薬工場に化けた生物兵器工場」は、見分けるのが難しい。しかしハンハム氏は、もし北朝鮮が農薬を手に入れたいのであれば、工場をつくるより、農薬 を合法的に輸入したほうが安上がりだと指摘している。規制がかかっている機器を、あえて輸入して工場をつくるということは、北朝鮮が生物兵器を製造してい ると結論付けざるを得ないとした。

生物兵器などは、核兵器と比べて低コストでつくれる。また、炭疽菌兵器は、風上にばら撒いて人口密集地 を狙うため、誰が犯行に及んだのかが分からない怖さがある。日本や欧米諸国は、北朝鮮の核兵器開発にばかり目が行きがちだが、生物兵器や化学兵器の脅威に も注意を払うべきだ。

また、軍事面で使える技術が北朝鮮に渡らないように、オーストラリア・グループとの連携を強めつつ、ミサイル防衛の開発はもちろんのこと、生物・化学兵器に対抗するための医療開発や、非常事態のときに病院や自衛隊が迅速に対応できる体制を整えておく必要がある。(中)

 

【関連記事】
2014年4月号記事 アメリカが見殺しにするシリア国民 - The Liberty Opinion 2
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2014年5月16日付本欄 シリアが再び化学兵器使用か 悔やまれるアメリカの「事なかれ外交」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7838
2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203

電力の安定供給は不可欠――責任を伴う議論を

[HRPニュースファイル1425]http://hrp-newsfile.jp/2015/2308/

文／幸福実現党・滋賀県本部副代表 荒川雅司

◆政府発表のエネルギーミックスは妥当か？

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきましたが、ようやく一定の方向性が示されました。

議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）と原子力発電の比率を巡り、経済産業省と環境省の間で激しいつばぜり合いが交わされました。

また国民世論も大きく揺れましたが、最終的な落ち着きとして、原子力発電が20～22%、再生可能エネルギーが22～24%、火力発電が54～58%となりました。

ちなみに2013年の電源供給割合は、原子力発電が1%、火力発電が88.4％、水力発電が8.5%、水力発電を除く再生可能エネルギーは2.2%でしたが、現況は国内の原発は全て停止しており、原子力発電は0%、火力発電が90%以上と極端な偏りを示しています。

再生可能エネルギーの割合を増やすことで、エネルギー自給率が上がり、燃料の輸入リスクが下がることは国益につながります。

この狭い国土では施設設置に限界があるのと同時に安定供給という意味では大きな欠陥があり、約2割を再生可能エネルギーで賄うという案は現実的ではありません。

一方、原子力発電は、使用済み核燃料の問題を高速増殖炉の研究を進めることで解決できれば、温室効果ガスを出さないクリーンで巨大なエネルギーを安定供給できます。

そのためには放射線の正しい知識を普及し、感情による放射線アレルギーを克服すべきです。

電気は蓄えることができず、日々つくり続けなければならないものです。

どの発電技術にも一長一短があります。原発の安全性を高めることは当然ですが、自然環境に大きく左右される電源に頼りすぎるリスクもしっかりと踏まえて、国益にかなった理性的な判断が求められます。

◆国民生活と経済成長に電力の安定供給は不可欠

問題は、この議論が延々と続く中、「今」を生きる私たちが大変な不利益をこうむり、それに対する責任を負う人がいないという現実です。

安価な原発を全て停止したことで電気料金の値上げが著しく進みました。

原発停止前と比べると、一般家庭で約20%、企業で約30％もの値上げとなりました。電気料金だけは消費税率が20％、30%になったのと同じです。

今、物価上昇が進んでいるのは、円安、電気料金値上げによる原材料費の高騰が価格に反映しているに過ぎないインフレ（コストプッシュインフレ）が進んでいるだけで、需要が拡大する健全なインフレとは言えません。

消費税率アップとのダブルパンチで、家計と企業経営のダメージは大きく、アベノミクスで景気回復を実感する人は2割以下という現実は、政府は正面から受け止めるべきです。

政治は現実社会に責任を持たねばなりません。2030年の責任は取らないという前提での議論を延々続けるより、今の現実をどう好転させるかを十分に議論すべきであると感じる次第です。

 

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BRICS首脳会議で中露接近。日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9882

新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳は、ロシア中部ウファで2日間にわたる首脳会議を開催した。ホスト側のロシアは、ギリシャの財政危機でEUを中心とする欧米主導の金融秩序が揺らぐ中、BRICS新開発銀行(NDB)を軸として、新興国の結束をアピールした。

今回のBRICS首脳会議で、途上国のインフラ整備などを目的とした新開発銀行(NDB)が本格始動した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの欧米中心 の金融システムに対抗する機関の一つとなるという。資本金は500億ドル(約6兆1000億円)で、5か国が20%ずつ出資し、将来的には1000億ドル にする見通しだ。本部は中国・上海に置く計画。

ロシアはウクライナ南部のクリミアを武力で併合し、先進七カ国(G7)から経済制裁を受けている。途上国のインフラ金融を囲い込む新開発銀行の役回りは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と重なるが、制裁を受けて資金力に乏しいロシアは、新開発銀行を使って政治的な影響力を高める狙いがあるとみられる。


◎米軍司令官「米国にとってロシア・中国が最大の脅威国」

米軍の参謀本部議長ダンフォード海兵隊司令官は、米国にとって「ロシアが最大の脅威だ」という認識を表明したと10日付のCNNが報じた。核兵器保有国であ り、クリミアを武力で編入するなどの行動を問題視している。ダンフォード氏は2番目に中国、3番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織 「イスラム国」を位置づけた。


◎孤立を深めるロシアは中国と蜜月関係に

一方、2015年5月の対独戦勝70周年 記念式典は、ロシアの孤立を浮き彫りにした。ロシアは60カ国以上の首脳を招待したが、ウクライナ問題を背景に欧米の首脳らは軒並み欠席。結果は約20カ国の出席にとどまった。プーチン大統領は、参加した中国・習近平国家主席を歓待し、「今や露中関係は前例のない高い水準に達した」と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した。

アメリカはウクライナ問題にこだわるあまり、中露の接近という、さらなる大きな問題に対処できていないのではないか。ロシアと中国の関係が今以上に深くなることは、欧米諸国や日本にとって脅威になる。逆に、軍事拡張を推し進める中国が恐れるのは、日本、アメリカ、ロシア、インドなどが連携して中国を抑え込む力となることだ。

2012年9月号の本誌の記事で、大川隆法・幸福の科学総裁は、日露関係の戦略について次のように述べている。

「やはりロシアは取り込まないと駄目です。ロシアを敵側に回して、ロシア・北朝鮮・中国が結ばれていくと、今の自衛隊ではどう考えても、もう無理です。シベリ ア地区の経済開発や、エネルギー開発等を通して、もっと友好的な関係をつくること。(中略) そして、中国を西側と同じ価値観のほうに近づけていくということが、基本戦略だと思います」

日本政府はプーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を行っている。日米同盟を維持しながらも、ロシアと戦略的な安全保障や経済協力の関係を築き、ともに最大の脅威国である中国をけん制する外交を展開する必要があるだろう。(真)

【関連記事】
2015年3月15日付本欄 加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2014年7月号記事 プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9881

自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7 日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。

記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。


◎基地の危険しか伝えないマスコミ

浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。

しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は2万3千人で、500万円以上も約3千人いるという。

確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。


◎左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動

さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。

例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。

まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)

 

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2015年7月4日付本欄 首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を
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2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
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2015年6月22日付本欄 沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9779