2018年の女性就業率が全年齢ベースで5割超え、就業者は2,946万人

　総務省が発表（2月1日）した労働力調査で、2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3％となり、50年ぶりに5割を超えたことが分かった。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。
　〇2018年平均の就業者数は男女合わせて6,664万人
　　比較可能な1953年以降で最多だった
　　50年前は農業や自営業など家業で働く女性が多く、就業率も高かった。
　〇女性の就業者は2,946万人で前年に比べて87万人増えた。増加数は男性（45万人）の2倍近い。
　　年齢別に女性の就業率を見ると
　　　25歳～34歳が77.6％で前年に比べて1.9％増
　　　35歳～44歳は75.8％で同2.5％増
　　　女性の就業率は出産や育児を理由に30歳代で下がり、40歳代で再び上がる傾向があった。
　　　年齢層に分けてグラフを描くと「M字」になる現象だ。
　　　近年は仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果、退職する女性は減り「M字カーブ」の解消が一段と進んだ。
　〇2018年は若年層の女性就業率も大きく上がった。15～24歳の伸びは3.9％と年代別で最も高い。
　　短時間勤務や未経験者を容認するなど人手不足でアルバイトの就労条件が良くなっていることが背景にある。
　　求人情報によると、2018年12月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パート募集時平均時給も1058円と過去最高。
　〇産業別で女性の就業者が最も増えたのは宿泊・飲食サービス業。2018年平均で260万人と前年に比べて20万人増えた。
　　介護現場など医療・福祉で14万人増で続く。
　〇高齢者も含めて女性の就業率が5割に達したことは働き方改革が一定の成果を上げたことを意味する。
　　ただし、男性の7割とはまだ差が大きい。北欧諸国では15歳～64歳の女性の就業率が8割に達するが、同年齢層の日本女性の就業率は7割にとどまり、仕事と育児の両立支援などでまだ改革の余地がある。
　〇高齢者の就業率
　　65歳以上の就業率は24.3％、75歳以上では9.8％といずれも上がった。
　　ただ健康寿命が伸び、働く意欲を持つ高齢者は増えているため、高齢者の労働参加もまだ伸びしろがありそうだ。
　　政府は70歳までの就業機会を確保するための法改正を検討している。高齢者の活躍には年齢ではなく、能力や意欲を評価する人事や賃金制度の見直しも欠かせない。