脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体

小沢グループの民主離脱で、世間の関心は政局へと移ってしまった。だが、今こそしっかり見つめないといけないことがある。それは６月２６日に衆院で可決した消費税増税法案の正体だ。

この日、野田首相は会見で増税の目的を「社会保障を持続可能にするためで、増税はすべて社会保障に還元される」とぶち上げた。

しかし、これは真っ赤なウソだ。自公との協議で修正された法案の条文を読めば、すぐにわかる。附則１８条に「景気条項」と呼ばれるものがあるのだが、そこに新たにこんなフレーズが盛り込まれてしまったのだ。

「（増税によって）財政による機動的対応が可能となる中で（中略）、事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」

役人用語でわかりにくいが、要するに「消費税を上げて国のサイフが楽になるので、これから防災という名目の公共事業、すなわちバラマキ事業をやる」と宣言しているのだ。

実は、この一項は自民と公明が野田・民主に要求して入れたもの。

政権与党から転落して、自民はすっかりパワーを失ってしまった。そのため、自民はとにかく公共事業のバラマキをやりたくて仕方ない。バラマキを差配すれば、往年の影響力を取り戻せるからだ。

そのシンボルとなるのが自民によって国会に提出中の「国土強靱化基本法案」だ。その支出規模は１０年間で２００兆円！

ところが、野田・民主は消費税アップを自民に賛成してもらいたい一心で、あっさりとこの要求をのんでしまった。そう、増税する前から自民、民主の談合によりバラマキ政治が始まっているのだ。まったく、自民も民主もどうしようもない。

原案にあった「歳入庁」の設置構想も骨抜きにされてしまった。「歳入庁」は国税庁と日本年金機構を統合し、税と保険料の徴収を一本化することで行政コストを大幅にカットしようというものだ。

しかし、このアイデアも「本格的な作業を進める」（本則７条）という条文が「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を検討し、実施」というものに差し替えられてしまった。この意味することは、歳入庁設置案を事実上ボツにするということだ。

公共事業のバラマキと歳入庁設置案の白紙化―。

このふたつの動きを陰で主導したのはもちろん財務省だ。

公共事業のバラマキを認めれば、自民は修正協議に応じると踏んだ財務省は野田首相に譲歩をささやく一方で、国税庁は失いたくないと、「歳入庁」潰しをも画策したのだ。相手が政財界の大物だろうと、税務調査でフトコロ事情を掌握できる国税庁は、財務省に欠かせないパワーの源泉なのだ。
この画策で、財務省は悲願の消費税アップを果たせるだけでなく、武器としての国税庁も温存できる。つまり、増税は国民の安心、安全でなく、財務省の安心、安全のためのものだったということ。その事実だけは知っておいてほしい。

（撮影／山形健司）

●古賀茂明（こが・しげあき）


１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。民主党政権と霞が関を批判した著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。現在、大阪府市統合本部特別顧問

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大津教委 気づかなかったわけない！アンケート記入の「自殺練習」「葬式ごっこ」

滋賀・大津市の中2男子（13）が自殺した問題で、 大津市教育委員会がきのう10日（2012年7月）に会見し、事件後の生徒へのアンケートで「自殺の練習」「葬式ごっこ」などのいじめの記述に気づかず、事実確認も行なわなかったと明らかにした。しかし、いじめと自殺との因果関係だけは、きっちりと逃げた。

あくまで言い張る「自殺といじめの因果関係わからない」
学校側は当初、「いじめは確認できない」と説明していたが、事故後の昨年10月に行なったアンケートの結果、自殺した生徒が複数の同級生から首を絞められたり、殴るなどの暴行を繰り返し受けていたことがわかり、学校も「いじめはあった」とまでは認めた。「気づかなかった」「適切な対応ができなかった」と述べたが、自殺との因果関係は不明だと、それ以上の調査はしなかった。

アンケートは11月にも行なわれていたことがきのう初めて明らかにされた。この中には「自殺の練習といって首を絞める」「葬式ごっこ」などの記述があったが、 市教委は「これに気づかず、事実の確認もその時点では行なっていませんでした」と悪びれた様子もない。

先週、「自殺の練習」という回答が報道で明らかにされたあとも、「事実かどうかわからない」としていたが、きのうになってこれを「気づかなかった」と言い直した。また、「記載した生徒はすべて友人Aからの伝聞。AもまたBからの伝聞」で、有力情報と捉えていなかったという。因果関係についても、「いじめはありました。自殺もありました。が、因果関係までは判断できません」という答だった。

文科相「調査やり直しを文科省が直接やることもあり得る」
平野博文文科相は「受け身の仕事はしません。命をなくしているわけですから、教委の役割としてどうだったのか、文科省として直接やることもあり得る」と語った。

この事件で学校、教委の姿勢はいささか異常だ。生徒への聞き取りでも、いじめの現場を担任教師らが何度も目撃していたことがわかっていた。暴行もかなりのものだった。にもかかわらず、何もしていなかった。大津市の越直美市長は会見で「いい加減な調査で事実をわからなくしてしまったのは、学校と教委の責任。訴訟でも大津市が責任を負うべきだと思っている」「遺族から求められているのは、何があったのか事実を知りたいのが一番だと思う。私がやれば事実が出てくると思うし、それから和解したい」と述べた。

アンケートやりっ放しで読んでもいなかった？教育委員たち
司会のみのもんた「市教委は歯切れが悪くてよくわからない。気づかなかった？　アンケート読んでなかったの」

弁護士の若狭勝「記述があって、なぜ気づかなかったのかをきちんと説明してもらわないとわからない」

慶応大教授の片山善博「おかしい。気づかないはずがない。気づきたくなかった。アンケート結果を公表するのはまずいと思ったんだと思う」

みの「教育委員会ってのは？」

片山は「都道府県にも市町村にもある。学校の管理は市の教委だが、教員は県の教委から派遣される。派遣社員で経営してる工場みたいなもの。そういう構造的な問題もある」という。また「当事者能力のないのが多い」ときびしい。地方では一種の名誉職で、「あいつが教育委員！」と驚く話も珍しくない。今回の事件で一番学んだのは、子どもたちかも知れない。この傷は深いぞ。