「性善説」が人を動かす 危機が生んだ相互信頼の経営

【わが社のオキテ】

　婦人下着大手のワコールホールディングスには、社員の出退勤を管理するタイムカードがない。かつて労使関係の悪化からストライキ寸前になるなど、経営陣と社員の関係が破綻の危機に直面。この苦い経験から、創業者の塚本幸一社長（当時）がたどりついたのが、社員を徹底して信頼するという「相互信頼の経営」だった。世代が変わった今日でも、同社を支える精神的柱として脈々と息づいている。

　戦後の高度成長期のまっただ中、多くの会社で労働組合が誕生し、従業員と経営者の理想的な関係が模索された。しかし、会社が急速に発展する一方で労働問題が深刻化し、多くの企業で激しい労使対立やストライキに直面するなど、労使関係は悪化した。

　ワコールも例外でなかった。昭和２１年に創業、日本社会への洋装文化の浸透とともに女性下着が急速に普及し、会社は右肩上がりに成長した。すべてが順風満帆のようだったが、水面下では労使対立がうごめいていた。

　「甘い言葉で働かせ、その利益を横取りする。経営者は敵だ！」。

　ワコールの労働組合の言い分はこうだった。しかし、塚本社長は「なぜ同じ企業で働く人間が対立しなければならないのか」という思いでいっぱいだったようだ。

　そして昭和３７年の春、緊張が高まっていた労使関係はついに重大局面を迎えた。「４８時間後にストライキをする」。組合が通告を出したのである。

　ことの重大性に危機を感じた塚本社長は、本来なら幹部が出席する組合との話し合いの場に自ら出席。４～５時間をかけて経営の現状や将来の展望、さらに従業員の生活向上や労働環境改善について、言葉を尽くして語った。

　その結果、労組側が折れ、ストライキはなんとか回避できたが、塚本社長の心の中には依然としてわだかまりが残った。

　そんな折に耳にしたのが出光興産の出光佐三社長（当時）の「人をとことん尊重する経営」だった。

　聖徳太子の言葉「和を以て貴しとなす」に現されるように、日本は米国のような“契約社会”ではなく、互いに尊重する精神文化を育ててきた。この精神を取り入れた出光興産には、就業規則も出勤簿もなかったのである。

　出光社長の話に打たれた塚本社長に、明快な答えが浮かんだ。それが従業員と経営者が互いに、完全に信頼しあう「相互信頼の経営」だった。

　「私は徹底的に皆さんを信頼することにしました」。塚本社長は社員に向かって宣言した。

　そして、塚本社長が労働組合に出した約束が『遅刻早退私用外出のすべてを社員の自由精神に委ね、これを給料とも、人事考課とも結びつけない』

　それからである。職場の雰囲気が一変し、皆一生懸命に働くようになったという。

　以来、今日に至るまでタイムカードがない。約５０年前にできた「相互信頼の経営」は、いまも脈々と流れている。

　新入社員の中には、タイムカードがないことに驚く社員もいるが、それだけに、かえって自ら時間管理しなければという気持ちになるそうだ。やはり、自主的な“やる気”を引き出すのは、「性悪説」より「性善説」のほうが効果が大きいようだ。

　「タイムカードがないのは、経営者と従業員、上司と部下、同僚同士が互いに信用しようとする思いを持っていることの証。こうした信頼が、従業員の仕事へのモチベーションの維持にもつながっている」（広報部）と話している。（中山玲子）

◇会社データ◇

本社＝京都市南区吉祥院中島町２９

設立＝昭和２４年１１月

事業内容＝婦人下着の製造・販売など

売上高＝１７１８億円（平成２４年３月期連結）

従業員数＝１万７８４３人（同３月末）