「今、銀行の定期預金にお金を預けて、２倍に増やすためには、何年くらいかかると思いますか」。
ごく普通の個人の方におたずねすると、「うーん、30年くらいかなあ」、「100年くらいかかりますか」などと、様々な答えが返ってきます。
日本がまだバブル経済に余韻にひたっていた90年代初め、銀行の定期預金の利率は年７％程度が珍しくありませんでした。７％の金利がつけば、利息の複利計算で、10年間預けると資産は約２倍になりました。
1990年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.6％、10年債国債の年度平均利回りは7.3％でした。中国やギリシャの数字ではありません。ほんの20年前、日本経済はまだまだ高い成長力があり、銀行預金は安全かつ有力な資産運用の手段だったのです。
では、現在の預金金利はどうでしょう。
利率が高いと言われるネット銀行の定期預金でも金利は年0.3％程度です。この利率で資産を２倍に増やそうと思ったら、30年や100年では足りません。なんと約270年かかる計算になります。３回くらい生まれ変わらないと、２倍になりません。
メガバンクの定期預金金利は年0.03％程度なので、これでは1000年かかっても２倍になりません。「平安時代から今まで預けても２倍にならない金融商品なんて……」、と誰しも思うでしょうが、現実は、有利な運用手段とはいえなくなった預金は増え続け、今や840兆円もの個人資金が銀行預金口座に、低い金利のまま、放置されているのです。
「貯蓄から投資へ」。政府はずいぶん前から掛け声をかけていますが、個人のお金は銀行から動きません。なぜでしょうか。
今の日本でお金を持っているのは高齢者の方々です。政府の統計でみても、貯蓄残高の約60％を60歳以上の方が占めています。一方で、30歳未満の層の占める比率は0.5％です。20代の若者は貯金どころではないという現実が、この数字からも垣間見えます。
高齢者の方は金利７％、10年で２倍に増える銀行預金の古き良き時代を知っており、その恩恵を実際に受けてきた世代です。だからでしょうか、銀行預金以外の資産運用にあまり関心がない場合が多いようです。
例え利息は大幅に少なくなっても、相変わらず、ゆうちょ銀行も含めた銀行預金から、あえて資金を動かそうとしません。そういう発想すらないのかもしれません。
現在、60代、70代のリタイアしたサラリーマンＯＢの方は、平均像として持ち家があり、住宅ローンは終わっています。退職金も年金もしっかりもらえる世代なので、「資産は増えなくても、大きく減らなければいい」と考えがちです。
夫婦で月25万円程度の年金を受け取り、預金を取り崩すのは、たまの旅行や孫の入学祝いくらい。日本経済はデフレが続き、物価が上がらない状態がもう20年も続いています。まとまった現金を持つ高齢者にとって、実は今の日本は経済的には過ごしやすい環境が続いているのです。今、年金を受給している世代は、資産運用とは無縁でも生きて行けた、幸福な世代といっても間違いはないでしょう。
一番お金をもっている層が、低い利息で増えないことを承知で銀行に預けたままにしている。これではいくら政府が「貯蓄から投資へ」と叫んでも、証券市場に個人のお金は流れません。銀行は銀行で、たくさん預かった預金をすべて融資に回せるわけではありません。景気が低迷し、企業の設備投資意欲は衰えたままなので、銀行からお金を借りる企業はなかなか増えません。銀行は仕方がないので、余った預金で国債を購入しています。
日本の国債が長年、10年債で１％前後と非常に低い水準で推移しているのは、銀行や保険会社などがせっせと国債を購入していることも一因で、実は個人のお金が銀行を経由して、本人はまったく知らないまま、国債市場に流れているともいえるのです。
2008年のリーマン・ショック以降、企業の退職金は１～２割程度、目減りしたと言われています。年金については誰もが悲観的で、将来の受給額への不安を感じない人はいないでしょう。かつては放っておけば10年で２倍になった銀行預金も、今はメガバンクに100万円を１年間預けても、利息は税込みで300円です。
昔は良かった、こんな時代に誰がした、と嘆いてみても、もはや国も会社もあてになりません。確実にいえるのは、「ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代になった」ということです。
退職金が大幅に減らされても、年金の受給開始がまたもや先送りになっても、銀行預金の低金利が続いても、将来の不安を感じないで済むように、自分の身は自分で守るしかありません。
リタイアするまでに自分で資産を作り、自分で守ることが、将来のお金の不安から、少しでも自由になるための方策です。
■本記事は「普通の人がゼロから始める資産づくり」（日本経済新聞出版社刊）から抜粋、再構成しました。
ごく普通の個人の方におたずねすると、「うーん、30年くらいかなあ」、「100年くらいかかりますか」などと、様々な答えが返ってきます。
日本がまだバブル経済に余韻にひたっていた90年代初め、銀行の定期預金の利率は年７％程度が珍しくありませんでした。７％の金利がつけば、利息の複利計算で、10年間預けると資産は約２倍になりました。
1990年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.6％、10年債国債の年度平均利回りは7.3％でした。中国やギリシャの数字ではありません。ほんの20年前、日本経済はまだまだ高い成長力があり、銀行預金は安全かつ有力な資産運用の手段だったのです。
では、現在の預金金利はどうでしょう。
利率が高いと言われるネット銀行の定期預金でも金利は年0.3％程度です。この利率で資産を２倍に増やそうと思ったら、30年や100年では足りません。なんと約270年かかる計算になります。３回くらい生まれ変わらないと、２倍になりません。
メガバンクの定期預金金利は年0.03％程度なので、これでは1000年かかっても２倍になりません。「平安時代から今まで預けても２倍にならない金融商品なんて……」、と誰しも思うでしょうが、現実は、有利な運用手段とはいえなくなった預金は増え続け、今や840兆円もの個人資金が銀行預金口座に、低い金利のまま、放置されているのです。
「貯蓄から投資へ」。政府はずいぶん前から掛け声をかけていますが、個人のお金は銀行から動きません。なぜでしょうか。
今の日本でお金を持っているのは高齢者の方々です。政府の統計でみても、貯蓄残高の約60％を60歳以上の方が占めています。一方で、30歳未満の層の占める比率は0.5％です。20代の若者は貯金どころではないという現実が、この数字からも垣間見えます。
高齢者の方は金利７％、10年で２倍に増える銀行預金の古き良き時代を知っており、その恩恵を実際に受けてきた世代です。だからでしょうか、銀行預金以外の資産運用にあまり関心がない場合が多いようです。
例え利息は大幅に少なくなっても、相変わらず、ゆうちょ銀行も含めた銀行預金から、あえて資金を動かそうとしません。そういう発想すらないのかもしれません。
現在、60代、70代のリタイアしたサラリーマンＯＢの方は、平均像として持ち家があり、住宅ローンは終わっています。退職金も年金もしっかりもらえる世代なので、「資産は増えなくても、大きく減らなければいい」と考えがちです。
夫婦で月25万円程度の年金を受け取り、預金を取り崩すのは、たまの旅行や孫の入学祝いくらい。日本経済はデフレが続き、物価が上がらない状態がもう20年も続いています。まとまった現金を持つ高齢者にとって、実は今の日本は経済的には過ごしやすい環境が続いているのです。今、年金を受給している世代は、資産運用とは無縁でも生きて行けた、幸福な世代といっても間違いはないでしょう。
一番お金をもっている層が、低い利息で増えないことを承知で銀行に預けたままにしている。これではいくら政府が「貯蓄から投資へ」と叫んでも、証券市場に個人のお金は流れません。銀行は銀行で、たくさん預かった預金をすべて融資に回せるわけではありません。景気が低迷し、企業の設備投資意欲は衰えたままなので、銀行からお金を借りる企業はなかなか増えません。銀行は仕方がないので、余った預金で国債を購入しています。
日本の国債が長年、10年債で１％前後と非常に低い水準で推移しているのは、銀行や保険会社などがせっせと国債を購入していることも一因で、実は個人のお金が銀行を経由して、本人はまったく知らないまま、国債市場に流れているともいえるのです。
2008年のリーマン・ショック以降、企業の退職金は１～２割程度、目減りしたと言われています。年金については誰もが悲観的で、将来の受給額への不安を感じない人はいないでしょう。かつては放っておけば10年で２倍になった銀行預金も、今はメガバンクに100万円を１年間預けても、利息は税込みで300円です。
昔は良かった、こんな時代に誰がした、と嘆いてみても、もはや国も会社もあてになりません。確実にいえるのは、「ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代になった」ということです。
退職金が大幅に減らされても、年金の受給開始がまたもや先送りになっても、銀行預金の低金利が続いても、将来の不安を感じないで済むように、自分の身は自分で守るしかありません。
リタイアするまでに自分で資産を作り、自分で守ることが、将来のお金の不安から、少しでも自由になるための方策です。
■本記事は「普通の人がゼロから始める資産づくり」（日本経済新聞出版社刊）から抜粋、再構成しました。
