「ＬＩＮＥ」のプラットフォーム化を推進、ＫＤＤＩと提携も

　NHN Japanは2012年7月3日、スマートフォン向けの無料通話／メッセージアプリ「LINE」に関する戦略発表会を開催した。


　これまで無料のコミュニケーションツールとしての性格が強かった「LINE」をプラットフォーム化し、外部のコンテンツ事業者などと協業できるサービス「LINE Channel」を発表。さらに、KDDIと提携し、同社の「auスマートパス」と連携していく方針も明らかにした（写真1）。


■全世界で4500万ユーザーが利用、1日に10億メッセージ


　説明会では、まずNHN Japanの森川亮社長がLINEの現状を説明した。


　2011年6月23日にスマートフォン向けアプリとして公開した「LINE」は、わずか1年強の間に世界で4500万ユーザー、国内で2000万ユーザーに利用されるほど拡大。今では世界230カ国・地域で利用され、1日に10億メッセージがやり取りされているという。


　森川社長は「スマートフォン革命が起こる中、LINEはスマホから生まれたコミュニケーションアプリ。LINEのキーコンセプトは通信事業者やデバイス、地域を越えて人々をつないでいくこと。LINEこそがスマホ革命」と強調した。


　新たに発表したプラットフォームサービス「LINE Channel」では、外部のコンテンツ事業者と協業し、LINEユーザーやLINEでつながっている友達などと一緒に楽しめる連携アプリ・サービスを提供する（写真2）。


　具体的には、LINEユーザーと外部のコンテンツ事業者を結ぶプラットフォーム機能（LINE Channel）と課金機能を用意。第1弾のアプリ・サービスとして、ゲームや占い、クーポン（リクルートとの提携）、音楽配信（レコチョクとの提携）などを用意する。これらは7月上旬から順次提供を開始する予定。当初はNHN Japanによる自社開発アプリだけの提供だが、今後は外部パートナー向けにAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開し、外部パートナーが開発した連携アプリの提供が中心になるという。
　LINE Channel内の決済サービスとして、仮想通貨「LINEコイン」の提供も開始する。


　同社執行役員／CSMO ウェブサービス本部事業戦略室の舛田淳室長は、魅力的なプラットフォームの要件として「大規模なユーザーベース、サービスの連携しやすさ、そしてマネタイズ」を挙げる。この中でも多くのプラットフォームにとって壁となっているのがマネタイズだが、LINEはこの点も順調に進んでいると強調する。


　例えば、同社が4月末から提供を始めたLINE向けのキャラクターイラスト「LINEスタンプ」。開始からわずか2カ月で売り上げが3億5000万円に達しているという。


■年内1億ユーザー、目指すは「Facebook超え」


　勢いが止まらないLINEだが、近日中にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）機能も強化する。LINEのアプリ上で、自分の近況などをアップデートできる「ホーム機能」を追加するほか、LINEでつながっている友人の近況がリアルタイムに分かる「タイムライン機能」も加える。


　かねてからLINEは年内1億ユーザーを目指すと公言しているが、この日の質疑応答では「（全世界で9億ユーザーを超える）Facebookを目指したい」（森川社長）といった発言も飛び出した。


　同社によるとLINEは、（1）パソコンベースではなくスマホベース、（2）オープンではなくクローズド、（3）リアルな関係性をベースにしている、（4）これまでの友達関係性を重視、（5）感情をつなぐコミュニケーション――などが、これまでのSNSと異なり、強みになるとする。


　一方、「One More Thing」と題して実施されたKDDIとの提携発表では、KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務も登壇。KDDIが2012年9月頃をめどに、auスマートパス限定バージョンの「LINE for auスマートパス」を提供していくことを明らかにした。auスマートパス限定のスタンプを提供したり、LINEの公式アカウントから専用の情報を配信することなどを検討しているという。

（日経コミュニケーション　堀越功）

復興予算どうして余るのか

　東日本大震災からの復旧・復興を一日も早く進めるための国のお金が、被災者になかなか届かない。平成２３年度の復旧・復興関連予算１４兆９２４３億円のうち、年度内に使い切れなかったのは約４割にあたる５兆８７２８億円。このうち１兆１０３４億円が不用になった。人手不足、計画の遅れ、国と自治体での認識のずれ…、いずれも見込みの甘さが「通常では考えられないような積み上げ」（復興庁）につながった。

　「全国の市町村から応援の職員に来てもらっているが、人手がまだ足りない」

　被災者の高台移転事業に従事する宮城県の関係者は、そうため息まじりに打ち明けた。被災地の１万４５００戸を対象にした事業費は総額８３００億円と見込んだが、実際に国から交付されたのは４分の１弱。移転候補地や土地の買い取り価格など解決が難しい問題が多い。

　事業の遅れにつながっているのは、そうした問題に対処する専門性のある職員の不足。政府は４月以降、都市計画の専門家などを被災地に派遣しているが、なお足りない状況だ。

　計画が遅れ、事業ができなかったり、なかなか始まらないケースも多い。
　国土交通省の災害公営住宅等整備事業費（１１１６億円）は、ほぼ全額の１１１２億円が「不用額」となった。「自治体がまちづくりの計画を決めるのに時間がかかった」（国交省）ため用地確保が進まず、事業を実施できなかった。

　環境省による除染事業は、２４５９億円の約７割が２４年度に繰り越された。福島県南相馬市が、放射性物質を含む土の仮置き場を確保し、事業を始めたのは今年６月上旬。同市の担当者は「周辺住民の理解を得るのに時間がかかった」と遅れた理由を説明する。

　国と自治体との意思疎通がうまくいかなかったケースも散見された。

　宮城県は今年３月に配分された第１回復興交付金で、道路に盛り土して津波被害を低減する多重防御事業を申請したが、大半が却下された。「事業の中身が国の交付基準と合致していなかった」（宮城県の担当者）ためだ。宮城県栗原市は総額４億９千万円の交付金申請に対し、第１回の配分はゼロ。第２回の申請では災害公営住宅に絞り、「復興庁の求めに合う事業を申請した」（栗原市の担当者）ことで一部が認められた。

　財務省は、「学校の復旧費など被害額が想定より少なかったケースもあった。過去にない大震災だったので予算を多めに計上した側面もある」と認める。不用額のうち約７５００億円は２４年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる予定。２５年度は各省庁が同会計で予算を要求する。