１ドル７５円目前のウルトラ円高 企業の海外脱出ラッシュが止まらない

＜雇用崩壊で若者はアジアへ出稼ぎに＞

　日本企業が次から次へと祖国ニッポンを見限り始めている。最大の理由は、言うまでもなく長期化するハイパー円高だ。今週に入りドル・円相場は一時、１ドル＝７７円台に突入した。今年３月には８３円台をキープしていたから、わずか４カ月間に５円以上も円高が進んだことになる。市場では、「７月中の７５円台もあり得る」ともっぱらだ。対ユーロも９４円台と超円高にある。

「今期（１３年３月期）の為替想定レートは対ドルで８０円、対ユーロが１０５円です。いまの超円高だと巨額差損が発生し、業績を直撃します。大赤字に転落しかねません」（大手メーカー関係者）

　輸出企業は、何もしない日銀・政府にシビレを切らし、日本を捨て、海外脱出を加速させている。ここ１週間の報道だけでも、「東レ、チェコに新工場」「クボタ、タイに工場建設」「ホンダ、米工場を増強」「花王、フィリピン工場増強」「ユニ・チャーム、中国で生産子会社を設立」……と続いている。

「ほんの少し前まで、企業はコッソリと海外移転を進めていました。ところが、ここへきて輸出企業の幹部たちは、『日本にいてはもう持たない』と公言し、堂々と海外進出を表明するようになってきました」（市場関係者）

　こうなると海外脱出の本格化は止めようがない。その先に待っているのは雇用崩壊だ。経済評論家の杉村富生氏が指摘する。

「海外移転ラッシュで、日本の雇用は失われることになります。若い世代の失業者急増が心配です。現状でも若者層（１５～２４歳）の６月失業率は、全体の失業率４．８％よりずっと高い８．５％でした。しかも、この数値は見せかけです。働く意欲をなくし、就職活動をあきらめてしまった若者は大勢いますが、彼らは失業者数にカウントされません。この人たちを加えた実際の若者失業率は２０％を軽く超えているでしょう。企業の海外移転で、若者の職場はさらに失われます。残された道は、アジアへの出稼ぎです。それが現実になる日が間もなくやってきます」

　海外脱出ラッシュは日本経済を根底から揺るがす事態。ハイパー円高を放置した日銀・政府の責任は重大だ。

（日刊ゲンダイ2012年7月25日掲載）

世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手－－ラスベガス・サンズ社 会長兼CEO

■年間3000万人の外国人観光客が来る
東日本大震災から1年が過ぎた。いまの日本は、景気刺激策を実践する時期にあると思う。2011年度、日本を訪れた外国人観光客数は約600万人である。ちなみに人口520万人のシンガポールには約1300万人、人口56万人のマカオには2800万人の外国人観光客が訪れている。人口1億2800万人を有する日本は、観光業に力を入れることで、景気を刺激していくべきではないか。

観光業は世界で最も大きな産業であり、日本には世界的な豊かな観光資源がある。そして、外国人観光客を獲得するためには、国際会議場、展示場、ミーティングルーム、ショッピングモール、美術館やシアターなどのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで構成される統合リゾートがカギとなる。

これが実現すれば、年間2000万～3000万人の外国人観光客を日本に呼ぶことが可能と見積もっている。我々がマカオに統合リゾートをオープンした当初、年間の観光客数は800万人だったが、この効果により観光客数が劇的に増えて、2012年は3000万人を超えるだろう。今年4月、全5800室のホテルを含む統合リゾート「サンズ・コタイ・セントラル」をマカオにオープンしたが、この統合リゾートでマカオへの観光客がさらに増える確信を持っているからだ。

「供給が需要を創る」。シンガポールにおいては、「マリーナ・ベイ・サンズ」をオープンして以来、外国人観光客数は飛躍的に伸びていて、シンガポールの新しいランドマークと言われるまでになった。シンガポール政府は15年までに年間1500万人の観光客を目標に掲げているが、早期に目標を達成するだろう。

統合リゾートを建設すれば、その国の観光客を増やすだけでなく、消費を喚起し、雇用を創出する。「マリーナ・ベイ・サンズ」は、シンガポールに世界中のミドルからハイエンド層の観光客を呼び、経済効果をもたらした。雇用創出面でも効果大だ。マカオの「ザ・ヴェネチアン・マカオ」での直接雇用は1万5000人であり、「コタイ・セントラル」のオープンによって、さらに1万5000人から2万人の新規雇用を生む予定だ。

日本にはこれまで60～70回ほど訪れている。1980年代初めには、幕張メッセをつくる際に相談を受けた。当時の単なる埋め立て地が、いまは一大都市である。このように幕張メッセがいかに千葉の経済に貢献しているかがわかる。

私は統合リゾートを日本につくりたいと考えている。東京と大阪で60億ドル（約4800億円）規模の施設だ。二都市には、交通と観光のインフラが整っていて、大型展示会の需要もある。この件で最近、橋下徹市長にも会ったばかりだ。彼は統合リゾートについてよく理解している。しかしながら、日本に統合リゾートが一つも建設されていないのは、カジノが法律で禁じられているからだ。

シンガポールのケースを提示したい。○○年、シンガポール政府は法律を改正し、カジノを合法化した。統合リゾートの重要性を理解したからである。政府の判断が正しかったのは、その後の経済成長、観光客数増をみれば明らかだ。カジノ解禁に反対する理由として、日本では治安面への不安を挙げる声も少なくないと聞くが、現在のシンガポールの治安の良さをみると、何らマイナスの作用がないことがわかるだろう。

11年4月から12年1月までの10カ月間、カジノによってシンガポールにもたらされた税収は9億シンガポールドル（約591億円）。11年、マカオのカジノ収入は2678億6700万パタカ（約2兆7000億円、前年比42％増）に上った。マカオでは、税収の7割がカジノからのものだ。統合リゾートによって、大勢の外国人観光客が日本に訪れ、雇用が創出され、新しい税収が生まれる。我々は規制をクリアし、税金を払う。統合リゾートの建設は日本が再び成長に転じるための大きなチャンスなのだ。

※すべて雑誌掲載当時