「一定の経費がかかるのは当然」とする公明党の山口代表
政府が決定した「18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンで支給することによって、約967億円もの事務費用がよけいにかかることが明らかになった。11月26日時点で判明していた、「事務費用900億円」をさらに上回る形となる。
11月29日におこなわれた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者が説明したところによると、原案どおりの場合、現金給付に約280億円、クーポン支給に約967億円かかり、あわせて約1247億円の事務費用がかかる。一方、10万円を一括で現金給付する場合、クーポン支給の費用がかからないので、約280億円だけですむという。
公明党の山口那津男代表は、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」とし、実際には想定経費を下回るという見通しを明らかにした。しかし、「一定の経費」とするにはあまりに高額な事務費用に、ネット上では批判の声が多く集まっている。
《いや、違うんですよ。その経費分でコロナで経済的に苦しんでいる人を何人救えるんですか？って話なんですよ》
《クーポンにする必要性がわかりません。 行政どころか、使う側も使われる側も負担が増えると思います》
《国民を救うように見せかけて、中抜きで不当に儲けたい悪い人の影が見える気がします》
「自民党・公明党としては、現金では貯金に回ってしまう懸念があるためクーポンを、という言い分です。公明党の山口代表同様、自民党の茂木敏充幹事長も、29日の会議では『当然経費はかかる。できるだけ合理化を図っていく』と説明。
これだけの批判があっても、現状クーポン支給をやめるつもりがないのです。これでは、必死に税金の無駄遣いをするようなものですよ。
ネット上では『現金一括給付にすれば対象者を広げられるのに』と怒りの声が寄せられていますが、国民と政治家の間に、致命的な感覚のズレがあると言わざるを得ません」（政治ジャーナリスト）
はたして、貯金回避のためだけに967億円もの金額をかける必要があるのか。国民の問いに政治はどう答えるのか、注目が集まっている。