2021年に国内で生まれた日本人の子どもは、80万5千人程度となる見通しだ。厚生労働省が推計値を算出しているが、同じ方式で朝日新聞社が計算した。国が想定する出生数でみると、80万人台は28年と同じ水準となり、実際の少子化は7年早いペースで進んでいるとみられる。
厚労省は例年12月に、その年の出生数の推計値を出している。ただ、昨年と今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響が大きいとして、推計値の発表を見送った。
同省が公表している計算式に今年10月までの出生数の速報値などを当てはめると、今年の出生数は80万5千人程度。84万835人だった前年からは4・3%減り、直近5年間（16～20年）を平均した減少率3・5%をやや上回る減少率だ。減少率が5・8%で初めて90万人を割り込み、「86万ショック」と言われた19年を除けば、4%台になるのは05年以来となる。
国立社会保障・人口問題研究所による直近の将来推計人口（17年）によると、出生数が80万人台となるのは28年で80・9万人。29年には80・3万人を見込む。
