再生エネの価格決定、契約時に変更へ 経産省方針

　経済産業省は太陽光発電の電気の買い取り価格が決まる時期を再生可能エネルギー事業者が設備の接続を電力会社に申し込む時点から接続契約成立時に変える方針だ。２日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で示した。申し込みから契約まで一般的に約９カ月かかる。経産省はこの間の再生エネ設備の価格下落を反映して国民負担の抑制につなげたい考えだが、抜本的な対策には遠そうだ。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では最長20年にわたり、電力会社に再生エネの電気を固定価格で買い取るよう義務付けている。買い取り価格は電気料金に上乗せされ、買い取りの上限もない。そのため国民負担が際限無く膨らむことを懸念する声は強い。

　経産省は年明け以降に法改正を伴う対策の検討を始める。今回の対策だけでは国民負担の抑制は不十分で、抜本的な制度改正を求められそうだ。

　現在は再生エネ事業者が政府から設備の認定を受けた後、電力会社の送電網に接続を申し込んだ時点の買い取り価格が適用されている。太陽光パネルなどの価格は年々低下しているため、いったん申し込んだ上で発電を長期間始めず安いコストで設備を調達する悪質なケースもみられた。

　そのため経産省は、価格決定時期を申し込み時点から接続契約が成立する時点に改める見直し案を示した。申し込みから契約まで一般的に９カ月ほどかかるケースが多く、経産省は９カ月を価格決定の目安としている。

　ただ、価格決定まで時間がかかりすぎれば再生エネ事業者は資金調達が困難になる。そのため、電力会社側の事情で接続交渉が長びく場合は約９カ月後の価格を適用するようにした。

　再生エネ事業者は設備を電力会社の送電網につなげる際、送電線などを敷く工事費の一部負担金を支払う必要がある。経産省は工事費を１カ月を過ぎても払わない事業者について接続契約を取り消す案も示した。長期にわたり発電をしない事業者を排除し、新たな再エネ事業者の参入枠を広げる狙いだ。