福岡県内の組員数最少の1730人 13年、暴対法で資金源細る

　福岡県警は９日、県内の2013年の暴力団構成員数が前年比６％減の1730人となり、統計がある1992年以降で過去最少だったと発表した。準構成員数なども６％減の980人だった。改正暴力団対策法の施行などで暴力団への規制が強まったためだとしている。県内最大の暴力団、工藤会（北九州市）組員らの離脱が目立つという。

　県警によると、県内に約160組織ある暴力団の構成員と準構成員などの合計は2710人で、１年前より６％減った。ピークだった07年からは約１千人減った。

　県内に５つある指定暴力団のうち、組員らの減員数が最も目立ったのが工藤会。１年前より７％減った。県警の組織犯罪対策課は「夜逃げする組員らもおり、相当数が離脱している」と明かす。

　背景には12年10月に施行された改正暴対法の効果が大きい。同法に基づく「特定危険」指定により、県公安委員会が定める警戒区域内で、工藤会組員らによるみかじめ料などの不当要求行為を禁止。資金源が細り、組織運営が難しくなったことで脱退する組員が増えていると同課はみている。