山口組組長らと和解、使用者責任訴訟で３例目

　指定暴力団山口組弘道会系組員に現金を脅し取られたとして、被害者の自動車販売業の男性が組員ら２人に加え、暴力団対策法に基づく使用者責任があるとして山口組の篠田建市（通称司忍）組長（69）ら２人に約２千万円の支払いを求めた訴訟は30日、東京地裁立川支部で和解が成立した。

　原告側代理人によると、和解は４人が男性に1400万円を支払う内容。暴対法の使用者責任の規定に基づく訴訟の和解は全国で３例目。〔共同〕