太陽光の買取価格、２年連続下げ 洋上風力は優遇

　経済産業省は10日、再生可能エネルギーの2014年度の買い取り価格の議論を始めた。民間の投資が太陽光発電に集中している現状をどう改めるかが焦点。太陽光の買い取り価格を２年連続で下げる一方、洋上風力には優遇価格を新設して投資を後押しする見込みだ。地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）は据え置きとなる公算が大きい。

　「調達価格等算定委員会」が３月までに14年度の価格を正式に決める。

　12年７月に始まった固定価格買い取り制度は、再エネで作った電気を10～20年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。12年度は太陽光で１キロワット時40円（税抜き）と高い価格が付き、大規模太陽光発電所の建設が相次いだ。

　太陽光はパネルなどが急速に値下がりしており、経産省は13年度は太陽光の価格を36円へ１割引き下げた。12年度に有利な買い取り条件を確保しながら着工を遅らせ、不当な利益を得ようとしている事業者もいるとみられ、10日の委員会でも実態の解明を求める意見があった。

　ただ、買い取り制度は当初３年間は事業者の利益に特に配慮することが法律で決まっている。このためパネルなどの値下がり分だけを価格に反映させ、30円台前半で決着する公算が大きい。


千葉県銚子市の沖合に設置された着床式の洋上風車
　太陽光以外への投資を促すため経産省は洋上風力向けに優遇価格を新設する。現在の風力の買い取り価格は22円。陸上への風車設置を前提としており、洋上風力では採算が合わない。現在の風力価格の1.6倍にあたる35円前後を軸に調整が進む見通し。

　電気料金への上乗せ額も焦点だ。電力会社は再エネの買い取りに使った費用を、電気料金に上乗せして回収する。12年度に標準家庭で月87円だった上乗せ額は13年度に120円に上がり、14年度も膨らむ。

　14年度は消費税率が５％から８％に上がるため、その増税分も買い取り価格や電気料金への上乗せ額に別途、反映される。現在の計算方法では上乗せ額が過大になるという批判もある。経産省は専門家による別の委員会で計算方法を検証する方針だ。