電力８社赤字1.3兆円 前期経常、円安・燃料費が重荷

　原子力発電所の停止で代替火力発電の費用が膨らみ、電力会社の経営を苦しめている。30日出そろった東京電力や関西電力など10社の2013年３月期連結決算は８社が経常赤字となった。赤字合計額は1.3兆円と前の期から２割増え過去最大。円安に加え、安全性を確かめた原発を再稼働させる政策の停滞も響く。電力の経営悪化は、企業や個人の負担増に直結する。


　30日に決算を発表した関電は過去最大の経常赤字となり、東電も高水準の赤字が続いた。関電のほか九州電力や北海道電力など５社の経常赤字が過去最大となった。関電と九電は５月１日、家庭向け値上げを実施する。

　経営を圧迫したのが燃料費負担だ。東電では柏崎刈羽原発（新潟県）の停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の比率が高まり、燃料費が２兆7885億円と２割増加。10社の燃料費の合計も７兆円と約２割増え、過去最大となった。円安・ドル高の基調も、大量に燃料を輸入する電力各社には重荷となる。東電では円安・ドル高で燃料費が1230億円膨らんだ。

　東電では原発事故の賠償に絡む収支を一時的な損益に計上し、最終的なもうけを示す最終損益は振れが大きい。10社の最終損益合計は１兆5900億円の赤字と前の期より損失がやや縮小したものの、自己資本合計の約４分の１に当たる。

　「原発の再稼働状況などが見通せない」（東電の広瀬直己社長）ことなどから、中部電力と沖縄電力を除く８社が今期の損益見通しを「未定」にした。３期連続赤字の企業には通常、銀行の融資態度が厳しくなる。関電の八木誠社長は「何としても３期連続赤字は回避したい」と強調した。

　収益回復への道は険しい。原発の再稼働が増えれば燃料費を抑えられるが、政策の踏み込み不足が目立つ。原子力規制委員会の安全審査が始まるのは早くて７月。夏の参院選を前に、国論を二分する基本政策の見直しも進んでいない。

　安倍晋三政権は「30年代に稼働ゼロ」との民主党政権の方針は撤回したものの、原発を将来どう位置付けるかの議論は始めたばかり。「40年運転制限」の導入で廃炉が広がりそうなのに、関連制度の検討作業は滞る。

　電力の経営が揺らぐと広く影響が及ぶ。日本鉄鋼連盟は、関電や九電など電力５社が値上げすれば鉄鋼業界全体で900億円規模の負担増につながるとみる。特に電気炉で鉄スクラップを溶解して建材などを製造する電炉への影響が大きい。

　セブン＆アイ・ホールディングスでも前期、値上げと新店分を含めた電力料金負担が92億円増えた。省エネ対策を進めるが、今期も料金負担はさらに72億円増えそうだ。









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